事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1185文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社29社、関連会社３社及び親会社１社（2019年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 （押出事業） 当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱ JSP パッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱ JSP パッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。油化三昌建材㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。 （ビーズ事業） 当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。 JSP モールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、 JSP International Group LTD.、 JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、 JSP International S.A.R.L.、 JSP Foam Products PTE.LTD.、 JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.、 JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.、 JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.、 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱、韓国特殊素材㈱及びTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。 （その他） セイホクパッケージ㈱及びKunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。 （注）2019年４月１日付で、油化三昌建材㈱は、三昌フォームテック㈱に商号を変更しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、10年後のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針） 「Deliver with WOW！」 ・VISION2027・基本方針 ①既存事業の強化・拡大 ②事業領域の拡大 ③経営基盤の強化 ・10年後の定量的ビジョン 売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％ ・進むべき事業領域 ①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後10年における進むべき事業領域として位置付けました。 （中期計画・基本方針） 長期ビジョン達成のための第一ステップとして、第61期から第63期を実行期間とする中期経営計画「Deeper & Higher 2020」を策定し、中期ビジョン「更なる深化と成長」を掲げました。本計画では、「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」及び長期ビジョンの基本方針のひとつである「経営基盤の強化」を基本方針とし、持続的成長と着実な企業価値向上を目指しています。 「成長戦略の推進」では、具体的な成長の道筋を描くため「４つの成長エンジン」を原動力として掲げています。「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」「新たな事業領域」を進むべき事業領域としてとらえ、攻めと守りのバランスによる安定した持続的成長を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、10年後のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針） 「Deliver with WOW！」 ・VISION2027・基本方針 ①既存事業の強化・拡大 ②事業領域の拡大 ③経営基盤の強化 ・10年後の定量的ビジョン 売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％ ・進むべき事業領域 ①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後10年における進むべき事業領域として位置付けました。 （中期計画・基本方針） 長期ビジョン達成のための第一ステップとして、第61期から第63期を実行期間とする中期経営計画「Deeper & Higher 2020」を策定し、中期ビジョン「更なる深化と成長」を掲げました。本計画では、「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」及び長期ビジョンの基本方針のひとつである「経営基盤の強化」を基本方針とし、持続的成長と着実な企業価値向上を目指しています。 「成長戦略の推進」では、具体的な成長の道筋を描くため「４つの成長エンジン」を原動力として掲げています。「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」「新たな事業領域」を進むべき事業領域としてとらえ、攻めと守りのバランスによる安定した持続的成長を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7973文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では、貿易摩擦や金利上昇による経済減速の懸念はあったものの、減税効果などによる設備投資や個人消費の伸びにより底堅い成長を維持しました。メキシコでは、貿易摩擦の懸念が低減し、景気は堅調に推移しました。ブラジルでは、景気の回復が一時的に足踏み状態となったものの、工業生産の回復基調は維持されました。欧州では、雇用環境改善による個人消費回復は継続しておりますが、輸出拡大の頭打ちなどにより景気回復が鈍化しました。アジアでは、貿易摩擦の影響や一部地域での景気停滞もあり、経済成長は維持しているものの鈍化傾向がみられました。日本経済は、内需回復の兆しはあるものの、自然災害、原燃料・輸送コスト上昇、更には外需減速の影響を受け、景気は踊り場を迎えています。 国内発泡プラスチック業界におきましては、家電分野等の回復はありましたが、食品・水産分野などでの需要低迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境となりました。 これらの状況を受けて、当社グループは新規需要の掘り起こしや付加価値の高い製品の開発・販売に注力するとともに、長期ビジョン『VISION2027』に掲げた成長エンジンである自動車部品・建築住宅断熱材・フラットパネルディスプレイ関連保護材への重点的設備投資実施や新たな事業領域拡大を目指した体制強化に努めました。その結果、当社グループの経営成績は、国内売上高は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などにより増加しました。海外売上高は、韓国での販売減少や第４四半期連結会計期間における景気減速の影響を受け、前期並みとなりました。一方、利益面では、国内事業は原燃料・輸送コスト上昇に対する製品価格改定の遅れ、一部分野の需要低迷の影響により、営業利益は減少しました。海外事業は原料コストの上昇、アジアでの販売競争激化、将来に向けた投資の増加等の影響により営業利益は大きく減少しました。特別利益は、主に投資有価証券を売却したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、116,133百万円（前期比1.6％増）、営業利益は5,479百万円（同39.8％減）、経常利益は5,835百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,309百万円（同37.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2014文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 押出事業 ビーズ事業 売上高 外部顧客への売上高 40,245 68,261 108,507 5,777 114,284 114,284 セグメント間の内部 売上高又は振替高 947 1,101 2,048 190 2,238 △ 2,238 41,193 69,362 110,555 5,967 116,523 △ 2,238 114,284 セグメント利益 2,692 7,154 9,846 138 9,985 △ 879 9,105 セグメント資産 44,009 79,065 123,075 3,725 126,800 △ 1,530 125,270 その他の項目 減価償却費 1,717 3,270 4,987 30 5,018 39 5,057 のれんの償却額 15 15 15 15 持分法適用会社への 投資額 216 216 216 216 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,663 5,952 8,616 22 8,638 52 8,690 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△879百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△897百万円とセグメント間取引消去17百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。 (2）セグメント資産の調整額△1,530百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産322百万円とセグメント間取引消去△1,852百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。 (3）減価償却費の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…