事業の内容
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/ 原文長 約1302文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社28社、関連会社３社及び親会社１社（2020年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 （押出事業） 当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱ JSP パッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱ JSP パッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。 （ビーズ事業） 当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。 JSP モールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、 JSP International Group LTD.、 JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、 JSP International S.A.R.L.、 JSP Foam Products PTE.LTD.、 JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、 JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.、 JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.、 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱及びTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。 （その他） セイホクパッケージ㈱及びKunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。 （注）当連結会計年度において、KOSPA㈱と韓国特殊素材㈱は、KOSPA㈱を存続会社として合併しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3283文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の企業理念 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 a.長期ビジョン 第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針） 「Deliver with WOW！」 ・VISION2027の基本方針 ①既存事業の強化・拡大 ②事業領域の拡大 ③経営基盤の強化 ・2027年度の定量的ビジョン 売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％ ・進むべき事業領域 ①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。 b.中期経営計画 長期ビジョン達成のための第一ステップとして、第61期から第63期を実行期間とする中期経営計画「Deeper & Higher 2020」を策定し、中期ビジョン「更なる深化と成長」を掲げました。本計画では、「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」及び長期ビジョンの基本方針のひとつである「経営基盤の強化」を基本方針とし、持続的成長と着実な企業価値向上を目指しております。 「成長戦略の推進」では、具体的な成長の道筋を描くため「４つの成長エンジン」を原動力として掲げております。「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」「新たな事業領域」を進むべき事業領域としてとらえ、攻めと守りのバランスによる安定した持続的成長を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3283文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の企業理念 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 a.長期ビジョン 第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針） 「Deliver with WOW！」 ・VISION2027の基本方針 ①既存事業の強化・拡大 ②事業領域の拡大 ③経営基盤の強化 ・2027年度の定量的ビジョン 売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％ ・進むべき事業領域 ①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。 b.中期経営計画 長期ビジョン達成のための第一ステップとして、第61期から第63期を実行期間とする中期経営計画「Deeper & Higher 2020」を策定し、中期ビジョン「更なる深化と成長」を掲げました。本計画では、「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」及び長期ビジョンの基本方針のひとつである「経営基盤の強化」を基本方針とし、持続的成長と着実な企業価値向上を目指しております。 「成長戦略の推進」では、具体的な成長の道筋を描くため「４つの成長エンジン」を原動力として掲げております。「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」「新たな事業領域」を進むべき事業領域としてとらえ、攻めと守りのバランスによる安定した持続的成長を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9217文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大することによる深刻な影響が懸念され、先行き不透明な状況となりました。地域別では、米国は、良好な雇用・個人消費などにより堅調に推移しておりましたが、製造業においては、米中貿易摩擦や大手自動車メーカーのストライキによる自動車生産の下押しなどもあり、生産や輸出は弱い動きとなりました。欧州では、雇用環境の改善が継続しておりましたが、製造業の低迷などにより減速傾向となりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などもあり経済成長は鈍化しました。日本経済は、雇用環境改善による個人消費の持ち直しの継続などにより緩やかに回復しておりましたが、外需減速に加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の急拡大がグローバルサプライチェーンにも影響し、不透明感の強い厳しい状況となりました。 国内発泡プラスチック業界におきましては、食品・水産分野などでの需要低迷に加え、外需減速や運送コスト上昇の影響などにより厳しい状況となりました。 これらの状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、長期ビジョン『VISION2027』に掲げた成長エンジンである自動車部品・建築住宅断熱材・フラットパネルディスプレイ関連保護材への重点的設備投資実施や新たな事業領域拡大に向けた体制の構築を進め、新規需要の開拓や付加価値の高い製品の開発・販売に注力しました。 当社グループの経営成績は、売上高は、自動車市場などの市況悪化の影響のほか、一部分野の需要低迷などにより前期を下回りました。営業利益は、運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などにより前期を下回りました。特別損失は、主に米国子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業の計画等の見直しにより、関連する固定資産の一部について減損処理を実施したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、113,375百万円（前期比2.4％減）となりました。営業利益は5,083百万円（同7.2％減）、経常利益は5,210百万円（同10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,638百万円（同15.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2017文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 押出事業 ビーズ事業 売上高 外部顧客への売上高 41,388 68,449 109,837 6,295 116,133 116,133 セグメント間の内部 売上高又は振替高 980 1,125 2,105 201 2,307 △ 2,307 42,368 69,574 111,943 6,497 118,440 △ 2,307 116,133 セグメント利益 2,468 3,782 6,251 156 6,408 △ 928 5,479 セグメント資産 47,256 79,898 127,154 3,617 130,772 △ 1,542 129,229 その他の項目 減価償却費 1,827 3,668 5,496 31 5,528 39 5,567 のれんの償却額 33 33 33 33 持分法適用会社への 投資額 218 218 218 218 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,980 6,298 11,278 25 11,304 33 11,337 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△928百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△943百万円とセグメント間取引消去15百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。 (2）セグメント資産の調整額△1,542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産290百万円とセグメント間取引消去△1,833百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。 (3）減価償却費の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…