サステナビリティ
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/ 原文長 約3545文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス 当社では取締役、執行役員、関係部署長等による取締役協議会を開催し、取締役会と現場の距離を縮め、より透明性の高い経営を実現するための議論の場を設けています。具体的には、 ・オープンな議論を通じた経営課題に対する様々な意見交換 ・経営指標の在り方やリスクマネジメントへの取り組みについての課題抽出や議論 ・抽出した方向性の取締役会や執行役員会へのフィードバック 等を行い、ESG／サステナビリティ課題やマテリアリティへの取組みにおける取締役会での議論や決議へとつなげています。加えて同協議会での議論を起点に、2024年３月には人財本部とITデジタル本部を、４月には経営企画本部の下にERM部を新設しました。 ②リスク管理 （リスクマネジメント） 経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処することが、当社グループの永続的な発展には不可欠です。ステークホルダーとのコミュニケーションなどを通じ、想定しうる様々なリスクの把握と予防・防止に努めるとともに、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための対策を策定するなど、グローバルなリスク管理体制の整備・充実に努めています。 （リスクマネジメントシステム） 「TOKグループリスク管理委員会」を中核として、リスク管理体制の見直しやリスク管理方針の策定を行っています。また、様々なリスクに的確に対処するため、「TOKグループリスク管理規程」「TOKグループ緊急時対応基準」を制定しています。同規程・基準に基づき、「経営リスク」「社会リスク」「災害・事故リスク」の各項目において、重大な結果をもたらすリスクの特定や当該リスクの分析、および対策の決定・実行ならびに評価等のリスクマネジメントを実施することで、平時の予防措置を講じています。 ★リスクマネジメント体制 (2）気候変動への対応 ①戦略 当社は、21世紀末までの平均気温の上昇について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示す「1.5℃シナリオ」および「４℃シナリオ」を参照のうえシナリオ分析を進め、当社グループの事業全体にかかるリスクと機会について、機会の定量分析を含めて把握・整理しました。その結果、「1.…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約1150文字
６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動については、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。 当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に今後普及が進む生成AI関連や５Ｇにより、成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。 当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。 このような研究開発体制の下、半導体、半導体パッケージ、ディスプレイ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。 当連結会計年度におきましては、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、最先端半導体製造プロセスに使用される極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。また、各種最先端微細加工に使用するエキシマレーザー用フォトレジストや高純度化学薬品の開発に注力し着実な成果をあげました。さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。加えて、当社グループの微細加工技術を活かせる「光学材料」、「ライフサイエンス」、「機能性材料」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。 当社グループの研究開発は、TOK技術革新センターのほかに、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社において行っており、当連結会計年度における研究開発費総額は 14,519 百万円でありました。 なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。 有価証券報告書（通常方式）_20250328133001
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1410文字
２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 (面積千㎡) 合計 本社 （神奈川県川崎市 中原区） 本社事務所 1,272 246 93 (6) 1,614 250 [16] TOK技術革新センター （神奈川県高座郡 寒川町） エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品等の開発設備 9,853 1,492 1,065 182 (29) 12,593 542 [46] 郡山工場 （福島県郡山市） エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備 9,672 1,183 3,583 1,823 (165) 16,262 228 [9] 御殿場工場 （静岡県御殿場市) エレクトロニクス機能材料の製造設備 1,259 279 331 468 (18) 2,339 131 [12] 阿蘇工場・ 阿蘇工場阿蘇くまもとサイト （熊本県阿蘇市・菊池市） エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備 1,815 155 261 2,221 (185) 4,454 127 [12] 宇都宮工場 （栃木県宇都宮市) エレクトロニクス機能材料の製造設備 715 51 143 404 (25) 1,314 77 [12] 熊谷工場 （埼玉県熊谷市） エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品等の製造設備 28 14 148 (6) 191 [－] 流通センター （神奈川県海老名 市） 流通施設およびエレクトロニクス機能材料の製造設備 1,557 61 23 2,200 (23) 3,842 55 [10] (2) 在外子会社 2024年12月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、 器具 及び備品 土地 (面積 千㎡) 使用権 資産(面積千㎡) 合計 TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.…