事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約608文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連会社１社で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。 材料事業 当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。 （主な関係会社名） 熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TOK尖端材料株式会社、上海帝奥科電子科技有限公司 当連結会計年度において、連結子会社であったTokyo Ohka Kogyo Europe B.V.は清算結了したため連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書については連結しております。また、当連結会計年度より、新たに設立した上海帝奥科電子科技有限公司を連結の範囲に含めております。 装置事業 当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をしております。 （主な関係会社名） ティーオーケーエンジニアリング(株) なお、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1951文字
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営の基本方針 当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、高付加価値製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結EBITDA（償却前利益）や連結ROE（自己資本利益率）についても目標とする経営指標と位置づけております。 なお、2024年度の目標については以下のとおりであります。 連結営業利益 ： 270億円以上 連結EBITDA ： 350億円以上 連結ROE ： ８％以上を維持 ③ 中長期的な経営戦略 当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」を策定し、経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」の実現を目指しております。通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。 ④ 経営環境 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。 ⑤ 対処すべき課題 上記③の経営戦略を実現するための具体的なマイルストーンであります、2022年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」を新たに策定いたしました。本中期計画は、次の５つの全社戦略を中心に推進してまいります。 （イ）先端レジストのグローバルシェアを向上させる 当社グループの成長ドライバーである先端レジストのグローバルシェア向上のため、徹底した顧客目線での課題解決の体制を構築するとともに、微細化、パッケージング、光コントロール、表面コントロールの４つの技術を軸に、最新技術を先取りし、様々なニーズに応えてまいります。これらにより、顧客の価値創造プロセスに貢献できる技術・品質・環境・付加価値を提供してまいります。 （ロ）電子材料および新規分野でのコア技術を獲得・創出する 今後10年、さらにその先の100年企業を見据え、現在の事業の柱であるフォトレジスト・高純度化学薬品に並び立つ事業創出に向けた活動を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1951文字
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営の基本方針 当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、高付加価値製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結EBITDA（償却前利益）や連結ROE（自己資本利益率）についても目標とする経営指標と位置づけております。 なお、2024年度の目標については以下のとおりであります。 連結営業利益 ： 270億円以上 連結EBITDA ： 350億円以上 連結ROE ： ８％以上を維持 ③ 中長期的な経営戦略 当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」を策定し、経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」の実現を目指しております。通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。 ④ 経営環境 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。 ⑤ 対処すべき課題 上記③の経営戦略を実現するための具体的なマイルストーンであります、2022年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」を新たに策定いたしました。本中期計画は、次の５つの全社戦略を中心に推進してまいります。 （イ）先端レジストのグローバルシェアを向上させる 当社グループの成長ドライバーである先端レジストのグローバルシェア向上のため、徹底した顧客目線での課題解決の体制を構築するとともに、微細化、パッケージング、光コントロール、表面コントロールの４つの技術を軸に、最新技術を先取りし、様々なニーズに応えてまいります。これらにより、顧客の価値創造プロセスに貢献できる技術・品質・環境・付加価値を提供してまいります。 （ロ）電子材料および新規分野でのコア技術を獲得・創出する 今後10年、さらにその先の100年企業を見据え、現在の事業の柱であるフォトレジスト・高純度化学薬品に並び立つ事業創出に向けた活動を展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約680文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ②生産、受注および販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 増減率(％) 材料事業 124,110 21.2 装置事業 4,129 89.6 合計 128,239 22.6 （注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 b. 受注実績 当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高(百万円) 増減率(％） 受注残高(百万円) 増減率(％) 装置事業 3,446 99.9 2,331 389.6 （注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 増減率(％) 材料事業 137,725 20.0 装置事業 2,329 △17.1 合計 140,055 19.1 （注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
セグメント関連
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/ 原文長 約455文字
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。 当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 合計 材料事業 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 137,725 2,329 140,055 140,055 セグメント間の内部売上高又は振替高 110 113 △ 113 137,728 2,439 140,168 △ 113 140,055 セグメント利益または損失（△） 26,438 △ 290 26,147 △ 5,440 20,707 セグメント資産 135,794 3,016 138,811 78,452 217,264 その他の項目 減価償却費 6,158 34 6,193 237 6,430 有形固定資産および無形固定資産の 増加額 8,678 40 8,719 601 9,321 （注) 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5759文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. 31,321 26.6 37,623 26.9 ３ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、2,172億64百万円で、前連結会計年度末に比べ160億78百万円増加いたしました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ219億39百万円増加し1,188億83百万円となりました。これは現金及び預金が90億13百万円増加し、受取手形及び売掛金も75億92百万円増加したことが主な要因であります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ58億61百万円減少し983億80百万円となりました。これは、有形固定資産が38億20百万円増加した一方、長期預金の短期振替により、投資その他の資産が99億円減少したことが主な要因であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、520億73百万円で、前連結会計年度末に比べ108億82百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が55億４百万円増加し、また、長期借入金の短期振替により、短期借入金が39億円増加したことが主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、1,651億90百万円で、前連結会計年度末に比べ51億96百万円増加いたしました。これは、為替換算調整勘定が30億11百万円増加したことが主な要因であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.7％となりました。 経営成績の分析 当連結会計年度の世界経済ならびに日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響から経済活動が抑制されたため、一部において持ち直しの動きが見られたものの、本格的な回復には至らない状況で推移しました。…