事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約517文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社(うち非連結子会社1社)および関連会社2社(持分法適用関連会社1社および持分法非適用関連会社1社)で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。 材料事業 当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。 (主な関係会社名) 熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化(常熟)有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端材料株式会社 装置事業 当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。 (主な関係会社名) ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株) なお、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6623文字
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営の基本方針 当社グループは、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の4つの経営理念の下、「高付加価値製品による感動(満足できる性能、コスト、品質)を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に貢献していく所存であります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE(自己資本利益率)を目標とする経営指標と位置づけております。 ③ 中長期的な経営戦略 当社グループは、平成30年度を最終年度とする3カ年の中期計画「tok中期計画2018」を鋭意推進しております。付加価値の高い既存製品の拡大と新たな事業の柱となる製品の確実な事業化を目指し邁進してまいります。 ④ 対処すべき課題 前述の経営戦略を実現するため、次の「tok中期計画2018」の諸施策を着実に実行してまいります。 (イ)事業ポートフォリオの変革 新規ビジネスの開拓につきましては、当社グループの開発拠点の中枢である相模事業所内にオープンイノベーション等を可能とする研究開発棟を新たに建設することにより、独自性のある技術開発の取組みを強化してまいります。また、既存ビジネスにつきましては、競争優位性を確保するため、高付加価値製品の開発にこだわりを持ち続け、顧客満足に徹した研究開発を着実に実行してまいります。これらの取組みにより、事業および製品ポートフォリオの変革を推進してまいります。 (ロ)顧客密着戦略の進化 国内拠点に加え主要な海外拠点においても、経営資源の分配やサービス体制の最適化を図りつつ、販売・生産・研究開発機能の三位一体体制の充実・強化を推進してまいります。これらにより強固な顧客基盤を構築し、ブランド力の向上と製品シェアの拡大を目指してまいります。 (ハ)グローバルに対応できる人材の開発を推進 当社グループ全体でグローバルに活躍できる人材の育成に努めるほか、グローバルビジネスに対応できる人材を積極的に登用することで、異なる価値観や専門分野を持つ人材が存分に能力を発揮し、多様な視点で考える組織の形成に尽力してまいります。 (ニ)経営基盤強化とTOKグループ構想の実現 企業価値の向上と経営リスク低減を目的として、当社グループ全体を統括する管理体制の効率化を図り、グループマネジメントの高度化を推進してまいります。…
対処すべき課題
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(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営の基本方針 当社グループは、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の4つの経営理念の下、「高付加価値製品による感動(満足できる性能、コスト、品質)を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に貢献していく所存であります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE(自己資本利益率)を目標とする経営指標と位置づけております。 ③ 中長期的な経営戦略 当社グループは、平成30年度を最終年度とする3カ年の中期計画「tok中期計画2018」を鋭意推進しております。付加価値の高い既存製品の拡大と新たな事業の柱となる製品の確実な事業化を目指し邁進してまいります。 ④ 対処すべき課題 前述の経営戦略を実現するため、次の「tok中期計画2018」の諸施策を着実に実行してまいります。 (イ)事業ポートフォリオの変革 新規ビジネスの開拓につきましては、当社グループの開発拠点の中枢である相模事業所内にオープンイノベーション等を可能とする研究開発棟を新たに建設することにより、独自性のある技術開発の取組みを強化してまいります。また、既存ビジネスにつきましては、競争優位性を確保するため、高付加価値製品の開発にこだわりを持ち続け、顧客満足に徹した研究開発を着実に実行してまいります。これらの取組みにより、事業および製品ポートフォリオの変革を推進してまいります。 (ロ)顧客密着戦略の進化 国内拠点に加え主要な海外拠点においても、経営資源の分配やサービス体制の最適化を図りつつ、販売・生産・研究開発機能の三位一体体制の充実・強化を推進してまいります。これらにより強固な顧客基盤を構築し、ブランド力の向上と製品シェアの拡大を目指してまいります。 (ハ)グローバルに対応できる人材の開発を推進 当社グループ全体でグローバルに活躍できる人材の育成に努めるほか、グローバルビジネスに対応できる人材を積極的に登用することで、異なる価値観や専門分野を持つ人材が存分に能力を発揮し、多様な視点で考える組織の形成に尽力してまいります。 (ニ)経営基盤強化とTOKグループ構想の実現 企業価値の向上と経営リスク低減を目的として、当社グループ全体を統括する管理体制の効率化を図り、グループマネジメントの高度化を推進してまいります。…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。 当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 材料事業 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 90,531 1,880 92,411 92,411 セグメント間の内部売上高又は振替高 41 43 △ 43 90,532 1,921 92,454 △ 43 92,411 セグメント利益または損失(△) 12,816 △ 664 12,151 △ 2,957 9,194 セグメント資産 106,220 3,026 109,247 69,433 178,681 その他の項目 減価償却費 5,833 24 5,858 177 6,035 有形固定資産および無形固定資産の 増加額 6,579 138 6,718 135 6,853 (注) 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. 18,109 20.4 23,263 25.2 4 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。