事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約473文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連会社１社で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。 材料事業 当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。 （主な関係会社名） 熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端材料株式会社 装置事業 当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をしております。 （主な関係会社名） ティーオーケーエンジニアリング(株) なお、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1594文字
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営の基本方針 当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、他社が手掛けないニッチな領域での高付加価値製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置づけております。 なお、2021年度の目標については以下のとおりであります。 連結営業利益 ： 150億円～205億円 連結ROE ： ８％以上 ③ 中長期的な経営戦略 当社グループは、今後の活動を未来起点で考え、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」をスタートさせました。「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」を経営ビジョンとして掲げ、通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。 ④ 経営環境 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。 ⑤ 対処すべき課題 上記③の経営戦略を実現するための具体的なマイルストーンであります、2021年度を最終年度とする３カ年の「tok中期計画2021」は、次の４つの全社戦略を掲げて、目標達成に向けて取り組んでおります。 （イ）顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする （ロ）マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける （ハ）自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化する （ニ）tok経営基盤を強化する 変化が著しいエレクトロニクス市場において、顧客の要望を的確に捉え、迅速に対応するべく、引き続き販売・生産・研究開発機能の三位一体を充実させてまいります。次に、当社グループをあげて推進している顧客密着戦略において、引き続きグローバルベースで顧客満足に徹したサポートならびに研究開発に迅速かつ着実に取り組むとともに、徹底的なマーケティングにより、顧客の新たな価値創造につながるソリューションを提供してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1594文字
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営の基本方針 当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、他社が手掛けないニッチな領域での高付加価値製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置づけております。 なお、2021年度の目標については以下のとおりであります。 連結営業利益 ： 150億円～205億円 連結ROE ： ８％以上 ③ 中長期的な経営戦略 当社グループは、今後の活動を未来起点で考え、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」をスタートさせました。「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」を経営ビジョンとして掲げ、通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。 ④ 経営環境 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。 ⑤ 対処すべき課題 上記③の経営戦略を実現するための具体的なマイルストーンであります、2021年度を最終年度とする３カ年の「tok中期計画2021」は、次の４つの全社戦略を掲げて、目標達成に向けて取り組んでおります。 （イ）顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする （ロ）マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける （ハ）自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化する （ニ）tok経営基盤を強化する 変化が著しいエレクトロニクス市場において、顧客の要望を的確に捉え、迅速に対応するべく、引き続き販売・生産・研究開発機能の三位一体を充実させてまいります。次に、当社グループをあげて推進している顧客密着戦略において、引き続きグローバルベースで顧客満足に徹したサポートならびに研究開発に迅速かつ着実に取り組むとともに、徹底的なマーケティングにより、顧客の新たな価値創造につながるソリューションを提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抽出本文
/ 原文長 約680文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ②生産、受注および販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 増減率(％) 材料事業 102,384 16.6 装置事業 2,177 △50.4 合計 104,562 13.4 （注） 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 b. 受注実績 当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高(百万円) 増減率(％） 受注残高(百万円) 増減率(％) 装置事業 1,724 △7.2 476 △49.0 （注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 増減率(％) 材料事業 114,773 15.9 装置事業 2,811 △26.7 合計 117,585 14.4 （注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約452文字
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。 当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 合計 材料事業 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 114,773 2,811 117,585 117,585 セグメント間の内部売上高又は振替高 63 66 △ 66 114,776 2,875 117,651 △ 66 117,585 セグメント利益または損失（△） 20,395 △ 310 20,084 △ 4,494 15,589 セグメント資産 119,695 2,015 121,711 79,474 201,185 その他の項目 減価償却費 6,518 32 6,551 221 6,772 有形固定資産および無形固定資産の 増加額 5,489 122 5,612 146 5,758 （注) 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約6053文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. 24,289 23.6 31,321 26.6 ３ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、 2,011億85百万円 で、 前連結会計年度末に比べ146億99百万円増加いたしました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ36億61百万円増加し 969億43百万円 となりました。 これは受取手形及び売掛金が24億15百万円増加し、現金及び預金も14億16百万円増加したことが主な要因であります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ110億38百万円増加し 1,042億42百万円 となりました。 これは、投資その他の資産における長期預金が100億円増加し、投資有価証券が27億89百万円増加したことが主な要因であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、 411億91百万円 で、 前連結会計年度末に比べ64億38百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が34億円増加し、繰延税金負債が11億58百万円増加したことが主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、 1,599億94百万円 で、 前連結会計年度末に比べ82億60百万円増加いたしました。これは、配当金の支払により50億７百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益99億26百万円を確保したことが主な要因であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.3％となりました。 経営成績の分析 当連結会計年度の世界経済ならびに日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、経済活動が抑制されたことにより、前年景気を下回る状況となりました。…