事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約715文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アイカ工業株式会社）、子会社54社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分 主要製品 主要な会社 化成品 外装・内装仕上塗材、塗り床材、 各種接着剤、有機微粒子、他 当社、西東京ケミックス㈱、 アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、 瀋陽愛克浩博化工有限公司、 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、 アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、 アイカシンガポール社、アイカ広東社、 アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、 アイカ南京社、アイカアドテック社、 アイカタイケミカル社、 エバモア・ケミカル・インダストリー社 建装建材 メラミン化粧板、化粧合板、 室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、 押出成形セメント板、他 当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、 アイカテック建材㈱、 アイカインドネシア社、テクノウッド社、 マイカラミネート社、 アイカ・ラミネーツ・インディア社、 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、 ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社 上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。 以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3503文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、「挑戦と創造」を社是とし、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献していく」ことを経営理念に掲げ、その下に「経営方針」「サステナビリティ方針」「行動規範」「アイカ10年ビジョン」「中期経営計画」「単年度会社方針」を定めています。 「経営方針」は、以下の7項目で構成されており、様々な戦略の策定における基盤、指針となっています。 １. 化学とデザイン 化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。 ２. グループシナジー 技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。 ３. No.１ 事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。 ４. グローバル 海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。 ５. 人材と組織 人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。 ６. コンプライアンス経営 法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。 ７. 安心・安全への約束 ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。 (2)経営環境 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 国内建設市場においては、住宅着工戸数は、持家やマンションなどが減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、店舗、工場、倉庫などの着工面積が減少し、前年を下回りました。 アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に減速感が見られましたが、その他の地域では好調に推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行や世界的な金融引き締めによる景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しました。 翌連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、賃金の上昇率が高水準となり消費者マインドが向上することにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金利・為替の変動による経済への影響等、引き続き、不透明な状況が続くと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3503文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、「挑戦と創造」を社是とし、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献していく」ことを経営理念に掲げ、その下に「経営方針」「サステナビリティ方針」「行動規範」「アイカ10年ビジョン」「中期経営計画」「単年度会社方針」を定めています。 「経営方針」は、以下の7項目で構成されており、様々な戦略の策定における基盤、指針となっています。 １. 化学とデザイン 化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。 ２. グループシナジー 技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。 ３. No.１ 事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。 ４. グローバル 海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。 ５. 人材と組織 人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。 ６. コンプライアンス経営 法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。 ７. 安心・安全への約束 ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。 (2)経営環境 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 国内建設市場においては、住宅着工戸数は、持家やマンションなどが減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、店舗、工場、倉庫などの着工面積が減少し、前年を下回りました。 アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に減速感が見られましたが、その他の地域では好調に推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行や世界的な金融引き締めによる景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しました。 翌連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、賃金の上昇率が高水準となり消費者マインドが向上することにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金利・為替の変動による経済への影響等、引き続き、不透明な状況が続くと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7035文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ＜資産＞ 当連結会計年度末における流動資産は172,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,342百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11,029百万円、受取手形が2,030百万円増加したことによるものであります。固定資産は102,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,348百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6,134百万円、投資その他の資産が6,310百万円増加したことに対し、無形固定資産が1,096百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、274,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,690百万円増加いたしました。 ＜負債＞ 当連結会計年度末における流動負債は62,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,153百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,622百万円、流動負債その他が1,552百万円増加したことに対し、電子記録債務が1,609百万円減少したことによるものであります。固定負債は35,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,067百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が2,029百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、98,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,221百万円増加いたしました。 ＜純資産＞ 当連結会計年度末における純資産合計は176,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,469百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が8,029百万円（親会社株主に帰属する当期純利益が15,135百万円及び剰余金の配当が7,105百万円）、為替換算調整勘定が4,507百万円、その他有価証券評価差額金が3,729百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は58.1％）となりました。 ＜売上高＞ 当連結会計年度の売上高は236,625百万円となり、前連結会計年度と比べ2.2％減少いたしました。 ＜売上総利益＞ 経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は64,139百万円となり、前連結会計年度と比べ12.9％増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1204文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 化成品 建装建材 売上高 外部顧客への売上高 141,312 100,743 242,055 242,055 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,412 3,412 △ 3,412 144,725 100,743 245,468 △ 3,412 242,055 セグメント利益 7,494 16,740 24,235 △ 3,678 20,557 セグメント資産 116,998 104,916 221,914 28,134 250,049 その他の項目 減価償却費 3,452 2,820 6,272 521 6,794 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,046 2,031 9,077 249 9,327 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 化成品 建装建材 売上高 外部顧客への売上高 130,300 106,325 236,625 236,625 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,984 3,989 △ 3,989 134,284 106,329 240,614 △ 3,989 236,625 セグメント利益 9,280 20,339 29,620 △ 4,333 25,286 セグメント資産 128,677 114,096 242,774 31,965 274,739 その他の項目 減価償却費 3,967 2,577 6,545 495 7,041 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,628 3,293 8,922 657 9,579 （注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△3,678百万円及び△4,333百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△3,676百万円及び△4,333百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額28,134百万円及び31,965百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産28,134百万円及び31,965百万円が含まれております。…