事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約743文字
３【事業の内容】 当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社51社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分 主要製品 主要な会社 化成品 外装・内装仕上塗材、塗り床材、 各種接着剤、有機微粒子、他 当社、西東京ケミックス㈱、 アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、 瀋陽愛克浩博化工有限公司、 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、 アイカ ドンナイ社、アイカ ハチャイ社、 アイカ シンガポール社、ダイネア 広東社、 アイカ インドリア社、アイカ ニュージーランド社、 ダイネア 南京社、 南京鐘騰社、 タイ・ケミカル・コーポレーション社、 エバモア・ケミカル・インダストリー社 建装建材 メラミン化粧板、化粧合板、 室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、 押出成形セメント板、他 当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、 アイカテック建材㈱、 アイカインドネシア社、テクノウッド社、 マイカラミネート社、 アイカ・ラミネーツ・インディア社、 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、ソイス社、 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、 ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社、 ウィルソナート・オーストラリア社 上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。 上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制限されるなど、先行き不透明な状況が続いており 、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。 国内建設需要は、 雇用・所得環境に対する先行き懸念もあり、住宅着工全体は減少しましたが、下半期において持家に回復の動きが見られました 。非住宅関連では、 景気の先行き不透明感から、店舗、工場、ホテル、医療・福祉施設などの着工面積が減少し 、先行きは不透明な状況です。 アジア・オセアニア地域の経済は、新 型コロナウイルス感染症の影響から持ち直した中国やベトナムは緩やかな回復基調で推移したものの、インドネシアやタイでは依然として厳しい状況が継続しています 。また、利益面においては、新興国通貨に対して円高が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。 当社グループは、このような環境の下、収益確保のため経費節減に努めるとともにセグメント毎に次世代分野へ展開する育成商品の強化に取り組んでまいります。また、海外グループ会社を含めたシナジーの促進とガバナンス体制を構築し経営基盤の強化に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制限されるなど、先行き不透明な状況が続いており 、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。 国内建設需要は、 雇用・所得環境に対する先行き懸念もあり、住宅着工全体は減少しましたが、下半期において持家に回復の動きが見られました 。非住宅関連では、 景気の先行き不透明感から、店舗、工場、ホテル、医療・福祉施設などの着工面積が減少し 、先行きは不透明な状況です。 アジア・オセアニア地域の経済は、新 型コロナウイルス感染症の影響から持ち直した中国やベトナムは緩やかな回復基調で推移したものの、インドネシアやタイでは依然として厳しい状況が継続しています 。また、利益面においては、新興国通貨に対して円高が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。 当社グループは、このような環境の下、収益確保のため経費節減に努めるとともにセグメント毎に次世代分野へ展開する育成商品の強化に取り組んでまいります。また、海外グループ会社を含めたシナジーの促進とガバナンス体制を構築し経営基盤の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6399文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ＜資産＞ 当連結会計年度末における流動資産は126,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,679百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,730百万円、流動資産のその他が579百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が3,799百万円減少したことによるものであります。固定資産は80,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,603百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3,108百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、207,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円増加いたしました。 ＜負債＞ 当連結会計年度末における流動負債は47,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,044百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,330百万円、流動負債のその他が2,638百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ684百万円増加いたしました。 この結果、負債合計は、56,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,360百万円減少いたしました。 ＜純資産＞ 当連結会計年度末における純資産合計は150,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,284百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10,759百万円及び剰余金の配当6,921百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。 ＜売上高＞ 当連結会計年度の売上高は174,628百万円となり、前連結会計年度と比べ8.8％減少いたしました。 ＜売上総利益＞ 経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による売上減の影響により売上総利益は49,532百万円となり、前連結会計年度と比べ4.6％減少いたしました。 ＜販売費及び一般管理費、営業利益＞ 販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う物流費の減少等があったものの、新規連結会社により増加したことなどにより、455百万円増加し、31,541百万円となりました。この結果、営業利益は17,991百万円となり、前連結会計年度と比べ13.7％減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1415文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 化成品 建装建材 売上高 外部顧客への売上高 103,945 87,555 191,501 191,501 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,675 2,675 △ 2,675 106,620 87,555 194,176 △ 2,675 191,501 セグメント利益 8,123 15,874 23,998 △ 3,147 20,850 セグメント資産（注）４ 89,432 92,964 182,397 24,042 206,439 その他の項目 減価償却費 2,769 1,694 4,464 168 4,632 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,944 3,742 6,686 1,801 8,487 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 化成品 建装建材 売上高 外部顧客への売上高 90,446 84,182 174,628 174,628 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,387 2,387 △ 2,387 92,834 84,182 177,016 △ 2,387 174,628 セグメント利益 7,109 13,751 20,860 △ 2,869 17,991 セグメント資産 89,982 90,589 180,571 26,792 207,363 その他の項目 減価償却費 3,138 2,378 5,517 165 5,683 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,634 1,412 5,047 1,066 6,113 （注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額 △3,147 百万円及び△2,869百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△3,145百万円及び△2,869百万円が含まれておりま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用で あります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額24,042百万円及び26,792百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産24,042百万円及び26,792百万円が含まれております。…