事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約719文字
３【事業の内容】 当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社40社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分 主要製品 主要な会社 化成品 外装・内装仕上塗材、塗り床材、 各種接着剤、有機微粒子、他 当社、西東京ケミックス㈱、 アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、 瀋陽愛克浩博化工有限公司、 愛克樹脂貿易（上海）有限公司、 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、 アイカ ドンナイ社、アイカ ハチャイ社、 アイカ シンガポール社、ダイネア 広東社、 アイカ インドリア社、アイカ ニュージーランド社、 ダイネア 南京社、タイ・ケミカル・コーポレーション社、 エバモア・ケミカル・インダストリー社 建装建材 メラミン化粧板、化粧合板、 室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、 押出成形セメント板、他 当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、 アイカテック建材㈱、 アイカインドネシア社、テクノウッド社、 マイカラミネート社、 愛克樹脂貿易（上海）有限公司、 アイカ・ラミネーツ・インディア社、 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社 上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。 上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5522文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）当社グループの対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くことが期待される一方で、2019年10月に予定されている消費増税の影響、海外経済の不確実性、為替の変動、原材料価格の上昇の影響に留意する必要があります。 国内建設需要は、住宅着工は消費増税後の反動減により前年度比で減少すると見込まれるものの、政府による住宅取得支援策等の効果もあり、減少幅の緩和が予測されます。非住宅建設市場はほぼ横ばいで推移する見通しですが、技術労働者不足や建築資材不足による工事遅れも懸念され、先行きは不透明な状況です。 一方、アジア・オセアニア地域の経済は、緩やかな減速が続くことが予測されるものの、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できます。また、利益面においては、原材料価格が上昇した場合や、米ドルや円に対して新興国通貨安が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。 当社グループは、このような経営環境を十分認識し、社会的な課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野として機能材料事業の強化、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進してまいります。 また、当社グループは、コンプライアンス（法令順守）とＣＳＲ（企業の社会的責任）を重点方策に掲げ、社会から一層信頼される企業を目指し邁進してまいります。 (2）株式会社の支配に関する基本方針 １．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもありえます。 このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。 ２．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5522文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）当社グループの対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くことが期待される一方で、2019年10月に予定されている消費増税の影響、海外経済の不確実性、為替の変動、原材料価格の上昇の影響に留意する必要があります。 国内建設需要は、住宅着工は消費増税後の反動減により前年度比で減少すると見込まれるものの、政府による住宅取得支援策等の効果もあり、減少幅の緩和が予測されます。非住宅建設市場はほぼ横ばいで推移する見通しですが、技術労働者不足や建築資材不足による工事遅れも懸念され、先行きは不透明な状況です。 一方、アジア・オセアニア地域の経済は、緩やかな減速が続くことが予測されるものの、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できます。また、利益面においては、原材料価格が上昇した場合や、米ドルや円に対して新興国通貨安が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。 当社グループは、このような経営環境を十分認識し、社会的な課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野として機能材料事業の強化、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進してまいります。 また、当社グループは、コンプライアンス（法令順守）とＣＳＲ（企業の社会的責任）を重点方策に掲げ、社会から一層信頼される企業を目指し邁進してまいります。 (2）株式会社の支配に関する基本方針 １．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもありえます。 このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6394文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ＜資産＞ 当連結会計年度末における流動資産は129,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,049百万円、商品及び製品が1,241百万円増加したことに対し、現金及び預金が3,933百万円減少したことによるものであります。固定資産は61,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,709百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,485百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、191,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,398百万円増加いたしました。 ＜負債＞ 当連結会計年度末における流動負債は48,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が797百万円、未払消費税等が263百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が345百万円、繰延税金負債が252百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、54,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,101百万円減少いたしました。 ＜純資産＞ 当連結会計年度末における純資産合計は136,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,499百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益13,316百万円及び剰余金の配当6,333百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は64.7％）となりました。 ＜売上高＞ 当連結会計年度の売上高は191,363百万円となり、前連結会計年度と比べ16.9％増加いたしました。 ＜売上総利益＞ 経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めましたが、原材料価格高騰の影響等を受け、売上総利益は49,506百万円となり、前連結会計年度と比べ4.0％増加にとどまりました。 ＜販売費及び一般管理費、営業利益＞ 販売費及び一般管理費は荷造運搬費、給与及び賞与等の増加や新規連結会社により増加しましたが、コスト削減やのれん償却額の減少などにより、150百万円増加にとどまり、28,672百万円となりました。この結果、営業利益は20,834百万円となり、前連結会計年度と比べ9.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 化成品 建装建材 売上高 外部顧客への売上高 82,911 80,815 163,726 163,726 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,576 2,576 △ 2,576 85,487 80,815 166,303 △ 2,576 163,726 セグメント利益 6,537 15,623 22,161 △ 3,068 19,092 セグメント資産 86,172 68,696 154,868 34,758 189,626 その他の項目 減価償却費 2,077 1,365 3,442 127 3,569 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,711 1,318 4,029 493 4,522 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 化成品 建装建材 売上高 外部顧客への売上高 109,062 82,300 191,363 191,363 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,770 2,770 △ 2,770 111,833 82,300 194,134 △ 2,770 191,363 セグメント利益 7,444 16,169 23,614 △ 2,779 20,834 セグメント資産 86,079 71,794 157,873 33,151 191,025 その他の項目 減価償却費 2,590 1,441 4,032 140 4,173 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,350 4,088 7,439 457 7,896 （注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額 △3,068 百万円及び△2,779百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△3,067百万円及び△2,780百万円が含まれておりま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用で あります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額34,758百万円及び33,151百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産34,758百万円及び33,151百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る資産であります。