事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1301文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社112社、関連会社35社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ［基礎化学品事業部門］ メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。 主な関係会社 ㈱日本ファインケム ㈱ＪＳＰ JSP INTERNATIONAL GROUP LTD. MGCターミナル㈱ ㈱東邦アーステック 日本ユピカ㈱ MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V. 三菱ガス化学トレーディング㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. MGCエネルギー㈱ 日本・サウジアラビアメタノール㈱ METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A. BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD. 日本トリニダードメタノール㈱ 湯沢地熱㈱ ［機能化学品事業部門] 無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。 主な関係会社 泰興菱蘇機能新材料有限公司 三永純化㈱ MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC. MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD. 巨菱精密化学股份有限公司 MGCフィルシート㈱ THAI POLYACETAL CO.,LTD. 三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 三菱ガス化学トレーディング㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. MGCエレクトロテクノ㈱ MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD. 三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ 韓国エンジニアリングプラスチックス㈱ THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4470文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当期末における重点施策の進捗状況 当期からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2023」では、新理念体系「MGC Way」のもと「環境変化に強い収益構造への転換」と「社会的価値と経済的価値の両立」を目標に掲げ、これらを実現するために、それぞれ3項目からなる施策を進めていきます。 中期経営計画 「Grow UP 2023」 ●目標１ 環境変化に強い収益構造への転換 ～事業ポートフォリオ改革～ ■施策 －競争優位（“差異化”)事業の更なる強化 －新規事業の創出と育成の加速 －不採算事業の見直し・再構築 本計画では事業ポートフォリオ改革推進のため、事業区分の見直しを行い、競争優位性と成長性を有する事業を「差異化事業」と分類しました。当社グループは、差異化事業として、メタキシレンジアミン(MXDA)、MXナイロン、芳香族アルデヒド、ポリアセタール(POM)といった化学品・素材製品、さらにはエレクトロニクスケミカルズ、BT系材料、光学樹脂ポリマー、超高屈折レンズモノマーといった機能製品まで幅広く事業を展開しており、今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。 当期においては、MXDAの当社100％製造子会社となるMGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V.社をオランダ王国ロッテルダムに設立したほか、当社のPOM事業等を一体的な運営によって更に強化することを目指し、当社の完全子会社であるグローバルポリアセタール株式会社へ承継することを決定いたしました。加えて、基盤事業であるポリカーボネート(PC)事業の競争力向上を目的に、当社の持分法適用会社である三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の株式25%を2023年４月３日付で追加取得し、連結子会社化することを決定いたしました。 さらに「新規事業の創出と育成の加速」に取り組みます。当期においては、積極的な研究開発投資を進め、研究人員の増員も行うとともに、プリプレグ製品による米国複合材料市場の開拓に向け、当社子会社であるMITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INCに「NEXX Technologies Advanced Materials Business Unit」を設置しました。 不採算事業の見直し・再構築に関する取り組みでは、2022年8月を目途として四日市工場のホルマリンの生産停止を、2023年5月を目途として新潟工場におけるホルマリン、パラホルム、ヘキサミンの生産停止を決定しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4470文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当期末における重点施策の進捗状況 当期からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2023」では、新理念体系「MGC Way」のもと「環境変化に強い収益構造への転換」と「社会的価値と経済的価値の両立」を目標に掲げ、これらを実現するために、それぞれ3項目からなる施策を進めていきます。 中期経営計画 「Grow UP 2023」 ●目標１ 環境変化に強い収益構造への転換 ～事業ポートフォリオ改革～ ■施策 －競争優位（“差異化”)事業の更なる強化 －新規事業の創出と育成の加速 －不採算事業の見直し・再構築 本計画では事業ポートフォリオ改革推進のため、事業区分の見直しを行い、競争優位性と成長性を有する事業を「差異化事業」と分類しました。当社グループは、差異化事業として、メタキシレンジアミン(MXDA)、MXナイロン、芳香族アルデヒド、ポリアセタール(POM)といった化学品・素材製品、さらにはエレクトロニクスケミカルズ、BT系材料、光学樹脂ポリマー、超高屈折レンズモノマーといった機能製品まで幅広く事業を展開しており、今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。 当期においては、MXDAの当社100％製造子会社となるMGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V.社をオランダ王国ロッテルダムに設立したほか、当社のPOM事業等を一体的な運営によって更に強化することを目指し、当社の完全子会社であるグローバルポリアセタール株式会社へ承継することを決定いたしました。加えて、基盤事業であるポリカーボネート(PC)事業の競争力向上を目的に、当社の持分法適用会社である三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の株式25%を2023年４月３日付で追加取得し、連結子会社化することを決定いたしました。 さらに「新規事業の創出と育成の加速」に取り組みます。当期においては、積極的な研究開発投資を進め、研究人員の増員も行うとともに、プリプレグ製品による米国複合材料市場の開拓に向け、当社子会社であるMITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INCに「NEXX Technologies Advanced Materials Business Unit」を設置しました。 不採算事業の見直し・再構築に関する取り組みでは、2022年8月を目途として四日市工場のホルマリンの生産停止を、2023年5月を目途として新潟工場におけるホルマリン、パラホルム、ヘキサミンの生産停止を決定しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6635文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復がみられたものの、物流網の混乱や半導体不足が継続したことに加え、ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や、急速な円安の進行もあり、不安定な状況が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境は、半導体向け製品の需要が市場拡大に伴って好調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた自動車分野等の需要も回復しました。原燃料価格が上昇するなか、メタノール等の汎用製品の市況も上昇しました。 なお、当社グループは、当期よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、「競争優位（“差異化”）事業の更なる強化」、「新規事業の創出と育成の加速」、「不採算事業の見直し・再構築」の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。 当社グループの売上高は、メタノール等の市況上昇や、全般的な販売数量の回復などにより、増収となりました。 営業利益は、原燃料価格の上昇や、光学樹脂ポリマーの販売数量減少などの減益要因があったものの、半導体向け製品の販売数量増加や、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた製品の需要回復、汎用製品の市況上昇などにより、増益となりました。 経常利益は、営業利益の増加に加え、エンジニアリングプラスチックス関連会社および海外メタノール生産会社に係る持分法による投資利益が増加したことなどから、増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再構築等に伴う減損損失などの特別損失が増加したものの、経常利益が増加したことなどから、増益となりました。 以上の結果、売上高7,056億円（前期比1,099億円増（18.5％増））、営業利益553億円（前期比108億円増（24.4％増））、持分法利益148億円（前期比97億円増（188.3％増））、経常利益741億円（前期比239億円増（47.6％増））、親会社株主に帰属する当期純利益482億円（前期比122億円増（33.9％増））となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2302文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品 事業部門 機能化学品 事業部門 その他の事業 （注)1 調整額 （注)2 連結財務諸表 計上額 （注)3 売上高 外部顧客への売上高 328,078 267,457 340 △ 158 595,718 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,639 368 △ 8,014 335,717 267,825 347 △ 8,172 595,718 セグメント利益 （経常利益） 14,238 37,552 89 △ 1,639 50,240 セグメント資産 440,838 351,917 26,573 17,034 836,364 その他の項目 減価償却費 16,479 13,090 82 1,034 30,686 のれんの償却額 368 371 受取利息 228 190 △ 61 362 支払利息 550 581 △ 335 800 持分法投資損益 1,972 3,180 5,162 持分法適用会社への投資額 73,535 30,831 △ 149 104,217 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,791 18,619 328 1,543 40,282 (注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△1,639百万円は、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670百万円であります。 全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。 (２)セグメント資産の調整額17,034百万円は、セグメント間消去△50,598百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産67,632百万円であります。 全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。 (３)減価償却費の調整額1,034百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (４)受取利息の調整額△61百万円は、主に各報告セグメントに配分していない受取利息であります。 (５)支払利息の調整額△335百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (６)持分法適用会社への投資額の調整額△149百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。 (７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,543百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…