事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1368文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社84社、関連会社31社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ［グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門］ メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。 主な関係会社 三菱ガス化学ネクスト㈱ MGCターミナル㈱ ㈱東邦アーステック MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V. 三菱ガス化学トレーディング㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. MGCエネルギー㈱ MGCウッドケム㈱ 国華産業㈱ 日本・サウジアラビアメタノール㈱ METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD. 日本トリニダードメタノール㈱ 湯沢地熱㈱ ㈱ＪＳＰ 安比地熱㈱ ［機能化学品事業部門] 無機化学品、エンジニアリングプラスチックス、光学材料、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。 主な関係会社 泰興菱蘇機能新材料有限公司 SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD. MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC. MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD. 巨菱精密化学股份有限公司 MGCフィルシート㈱ グローバルポリアセタール㈱ THAI POLYACETAL CO., LTD. KOREA POLYACETAL CO., LTD. 三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 三菱ガス化学トレーディング㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. MGCエレクトロテクノ㈱ MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO., LTD. 永和化成工業㈱ 三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ THAI POLYCARBONATE CO., LTD. AGELESS （THAILAND） CO., LTD. KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2932文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当期における重点施策の進捗状況 2024年度からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2026」では、目標として「事業ポートフォリオの強靭化」と「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、目標達成に向けて、それぞれ３項目からなる施策を進めております。 中期経営計画 「Grow UP 2026」 ●目標１ 事業ポートフォリオの強靭化 ■施策 －「Uniqueness & Presence」へのフォーカス －イノベーションによる新しい価値の創造 －重点管理事業の再構築 本計画ではこれまでの差異化事業を「Uniqueness & Presence (U&P)事業」と改称し、「伸びる」「勝てる」「サステナブル」(=「事業期待性」「経済的価値」「社会的価値」)の観点で優れ、社会的価値と経済的価値を両立して持続的に成長できる事業と再定義しました。 目標１「事業ポートフォリオの強靭化」を実現するための施策１として、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」に取り組みました。当期においては、半導体市場の成長を見据え、タイにおける半導体パッケージ用BT材料の能力増強工事が完了しました。またAIサーバー向け基板材料OPE®の需要は計画を上回り伸長しており、製造拠点の整備を検討しております。なお、 オランダのメタキシレンジアミン製造子会社において建設を進めていたメタキシレンジアミン製造設備については、工期遅延、建設費の高騰、市場環境の変化が生じていることを踏まえ、建設工事の中止を決定しました。 施策２「イノベーションによる新しい価値の創造」については、平塚研究所の新研究棟「PR-SHIPS」を竣工したほか、国立大学法人愛媛大学とのMPSデバイスの共同開発の実施、NEDO採択研究開発事業「浅部―深部地熱貯留層の接続性理解に関する国際共同研究開発」に係る国際共同研究契約の締結など、様々な取り組みの成果を得ました。 施策３「重点管理事業の再構築」については、迅速な業績改善、事業構造改革を一層推進するために、社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」を発足し、抜本的な構造改革を実行しております。また、オランダの製造子会社のメタキシレンジアミン製造設備の建設中止を受け、キシレンチェーン全体を含めた事業の在り方について改めて検討しております。ポリカーボネート系事業については、不採算の状況が継続し今後も採算改善が困難である鹿島工場のポリカーボネート生産設備の停止を決定しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2932文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当期における重点施策の進捗状況 2024年度からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2026」では、目標として「事業ポートフォリオの強靭化」と「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、目標達成に向けて、それぞれ３項目からなる施策を進めております。 中期経営計画 「Grow UP 2026」 ●目標１ 事業ポートフォリオの強靭化 ■施策 －「Uniqueness & Presence」へのフォーカス －イノベーションによる新しい価値の創造 －重点管理事業の再構築 本計画ではこれまでの差異化事業を「Uniqueness & Presence (U&P)事業」と改称し、「伸びる」「勝てる」「サステナブル」(=「事業期待性」「経済的価値」「社会的価値」)の観点で優れ、社会的価値と経済的価値を両立して持続的に成長できる事業と再定義しました。 目標１「事業ポートフォリオの強靭化」を実現するための施策１として、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」に取り組みました。当期においては、半導体市場の成長を見据え、タイにおける半導体パッケージ用BT材料の能力増強工事が完了しました。またAIサーバー向け基板材料OPE®の需要は計画を上回り伸長しており、製造拠点の整備を検討しております。なお、 オランダのメタキシレンジアミン製造子会社において建設を進めていたメタキシレンジアミン製造設備については、工期遅延、建設費の高騰、市場環境の変化が生じていることを踏まえ、建設工事の中止を決定しました。 施策２「イノベーションによる新しい価値の創造」については、平塚研究所の新研究棟「PR-SHIPS」を竣工したほか、国立大学法人愛媛大学とのMPSデバイスの共同開発の実施、NEDO採択研究開発事業「浅部―深部地熱貯留層の接続性理解に関する国際共同研究開発」に係る国際共同研究契約の締結など、様々な取り組みの成果を得ました。 施策３「重点管理事業の再構築」については、迅速な業績改善、事業構造改革を一層推進するために、社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」を発足し、抜本的な構造改革を実行しております。また、オランダの製造子会社のメタキシレンジアミン製造設備の建設中止を受け、キシレンチェーン全体を含めた事業の在り方について改めて検討しております。ポリカーボネート系事業については、不採算の状況が継続し今後も採算改善が困難である鹿島工場のポリカーボネート生産設備の停止を決定しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6563文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国関税政策によって先行きが見通しにくい状況が続く中、主要国では金融緩和や財政政策により景気を下支えする動きが見られました。米国においてはAI・データセンターなど先端半導体関連分野で旺盛な需要が見られた一方、中国や欧州では製造業を中心に需要低迷が継続し、力強さに欠ける展開となりました。さらに、３月以降の中東情勢の緊迫化は、エネルギー価格の高騰や原料供給の逼迫を招くなど、世界経済は総じて不確実性の高い状況で推移しました。 当社グループにおいては、先端半導体関連の需要は力強く推移した一方、汎用分野の半導体需要は回復途上に留まりました。基礎化学品およびエンジニアリングプラスチックスについては、中国経済低迷の長期化を背景に軟調な需要が継続した他、一部事業においては中東情勢緊迫による影響も生じる等、全体として厳しい事業環境で推移しました。 このような状況下、当社グループは2024年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、「事業ポートフォリオの強靭化」を目標として掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「Uniqueness & Presence事業へのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を推進いたしました。 当社グループの売上高は、電子材料の販売は好調に推移したものの、エンジニアリングプラスチックス及びメタノール市況の下落、オルソキシレンチェーンからの事業撤退等により減収となりました。 営業利益は、上記市況下落に加え、メタキシレンジアミンとその誘導品での競争環境の激化、半導体向け薬液において台湾拠点の生産能力増強に伴う固定費の増加等により減益となりました。 経常利益は、営業利益の減益に加え、メタノール市況の下落やトリニダード・トバゴのメタノール生産会社における減損損失の計上などにより持分法損益が悪化したことなどにより減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社や台湾の半導体向け薬液製造子会社等、複数の事業において固定資産の減損損失を計上したことなどから純損失となりました。 以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。 単位：億円 当連結会計年度 前連結会計年度 差異 増減率 売上高 7,382 7,735 △353 △4.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2303文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門 機能化学品 事業部門 その他の事業 （注)1 調整額 （注)2 連結財務諸表 計上額 （注)3 売上高 外部顧客への売上高 313,392 443,728 16,470 773,591 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,806 454 2,693 △ 12,954 323,199 444,183 19,163 △ 12,954 773,591 セグメント利益 （経常利益） 20,516 43,922 1,125 △ 5,248 60,316 セグメント資産 464,140 587,193 46,517 21,835 1,119,688 その他の項目 減価償却費 13,751 18,520 126 2,273 34,672 のれんの償却額 155 1,402 1,558 受取利息 503 1,163 175 1,841 支払利息 584 2,095 △ 305 2,374 持分法投資損益 8,035 2,914 10,956 持分法適用会社への投資額 140,689 39,165 △ 0 179,855 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,967 50,032 90 3,703 88,794 (注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△5,248百万円は、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△5,254百万円であります。 全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。 (２)セグメント資産の調整額21,835百万円は、セグメント間消去△54,211百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産76,047百万円であります。 全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。 (３)減価償却費の調整額2,273百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (４)受取利息の調整額175百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (５)支払利息の調整額△305百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (６)持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。 (７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,703百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．…