事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社及び関連会社17社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。 当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。 事業区分 主要製品 当該事業にかかわる主な会社の位置付け 基礎化学品事業 アクリル酸 アクリル酸エステル 酸化エチレン エチレングリコール エタノールアミン セカンダリー アルコールエトキシレート グリコールエーテル 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売しております。 ㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。 PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売しております。 シンガポール・アクリリック PTE LTD及びニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。 日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。 中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。 機能性化学品事業 高吸水性樹脂 特殊エステル 医薬中間原料 コンクリート混和剤用ポリマー 電子情報材料 ヨウ素 無水マレイン酸 粘接着剤・塗料用樹脂 粘着加工品 当社は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料などを製造販売しております。 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリル L.P.から仕入れております。 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。 日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しております。 PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。 ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD.は、シンガポールにおいて当社から特殊エステル及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。 日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを製造販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し、化学製品のグローバル化、コモディティ化が進む一方、求められる機能も多様化しております。激しい変化に柔軟に対応し、さらなる成長を実現するため、2021年４月策定の長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」並びに2022年３月策定の新中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」のもと、スピード感をもって３つの変革を進めてまいります。 （ セグメント別の概況 ） マテリアルズ事業では、アクリル事業・吸水性樹脂（SAP）事業の競争激化により収益性が低下する中、収益力強化を目的に「SAPサバイバルプロジェクト」を推進し一定の効果を上げてまいりました。2021年度からは酸化エチレン（EO）及びその誘導品への水平展開（EOレジリエンスプロジェクト）も開始し、収益性改善に取り組んでおります。 また、社会要請が高まっているカーボンニュートラル対応に関しては、当社グループが貢献できる機会が多くあると考えており、「環境対応への変革」として推進しております。 ソリューションズ事業では、保有技術・既存製品を活かした用途展開余地があると考えており、成長分野の注目10市場において戦略製品群等の拡販を推進します。 顧客課題の複雑化や市場変化のスピードが加速する中、多様なニーズに対して強みを活かしたソリューションを提供するために、2021年度からマーケティング機能の強化を始めました。 （ 長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」の概要 ） 長期ビジョンでは、「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」、「社会の変化を見極め、進化し続ける化学会社」、「社内外の様々なステークホルダーとともに成長」を「2030年の目指す姿」とし、その実現に向けた３つの変革を掲げております。 （ 新中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」 ） 長期ビジョン実現に向けた最初の３ヵ年（2022～2024年度）計画として、新中期経営計画を策定しました。2024年度までの３年間を、各分野における基盤作りを行うとともに、変革に向けたさまざまな取り組みのスタート期間と位置付けております。新中期経営計画を着実に実行することにより、長期ビジョンで定めた「2030年の目指す姿」のマイルストーンとして、2024年度には過去最高益を目指します。 〔 企業理念体系 〕 長期ビジョン実現に向けて理念体系と内容を整理し、企業理念を頂点とする価値観、行動規範の体系に見直しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3947文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し、化学製品のグローバル化、コモディティ化が進む一方、求められる機能も多様化しております。激しい変化に柔軟に対応し、さらなる成長を実現するため、2021年４月策定の長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」並びに2022年３月策定の新中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」のもと、スピード感をもって３つの変革を進めてまいります。 （ セグメント別の概況 ） マテリアルズ事業では、アクリル事業・吸水性樹脂（SAP）事業の競争激化により収益性が低下する中、収益力強化を目的に「SAPサバイバルプロジェクト」を推進し一定の効果を上げてまいりました。2021年度からは酸化エチレン（EO）及びその誘導品への水平展開（EOレジリエンスプロジェクト）も開始し、収益性改善に取り組んでおります。 また、社会要請が高まっているカーボンニュートラル対応に関しては、当社グループが貢献できる機会が多くあると考えており、「環境対応への変革」として推進しております。 ソリューションズ事業では、保有技術・既存製品を活かした用途展開余地があると考えており、成長分野の注目10市場において戦略製品群等の拡販を推進します。 顧客課題の複雑化や市場変化のスピードが加速する中、多様なニーズに対して強みを活かしたソリューションを提供するために、2021年度からマーケティング機能の強化を始めました。 （ 長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」の概要 ） 長期ビジョンでは、「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」、「社会の変化を見極め、進化し続ける化学会社」、「社内外の様々なステークホルダーとともに成長」を「2030年の目指す姿」とし、その実現に向けた３つの変革を掲げております。 （ 新中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」 ） 長期ビジョン実現に向けた最初の３ヵ年（2022～2024年度）計画として、新中期経営計画を策定しました。2024年度までの３年間を、各分野における基盤作りを行うとともに、変革に向けたさまざまな取り組みのスタート期間と位置付けております。新中期経営計画を着実に実行することにより、長期ビジョンで定めた「2030年の目指す姿」のマイルストーンとして、2024年度には過去最高益を目指します。 〔 企業理念体系 〕 長期ビジョン実現に向けて理念体系と内容を整理し、企業理念を頂点とする価値観、行動規範の体系に見直しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6315文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、当年度）における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (単位：百万円) 前年度 当年度 増減 (金額) (伸び率) 売上収益 273,163 369,293 96,130 35.2 営業利益（△損失） △15,921 29,062 44,982 税引前利益（△損失） △12,926 33,675 46,601 親会社の所有者に帰属する 当期利益（△損失） △10,899 23,720 34,619 基本的１株当たり当期利益（△損失） △273.33 594.86 868.19 ROA（資産合計税引前利益率） △2.7 6.8 9.5ポイント ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） △3.4 7.2 10.6ポイント 為替レート（USD、EUR） 106.12円/USD 112.42円/USD 6.30円/USD 123.77円/EUR 130.55円/EUR 6.78円/EUR 国産ナフサ価格 31,300 円/kl 56,600 円/kl 25,300 円/kl セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前年度 当年度 増減 種類別 基礎 化学品 機能性 化学品 環境・触媒 基礎 化学品 機能性 化学品 環境・触媒 基礎 化学品 機能性 化学品 環境・触媒 売上収益 110,261 155,272 7,629 158,896 200,004 10,393 48,634 44,732 2,764 営業利益 4,535 △19,119 203 21,042 8,669 △941 16,507 27,788 △1,144 当年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。 当年度末における資産合計は、 前連結会計年度（以下、前年度） 末に比べて 465億３千４百万円増加 の 5,181億５千１百万円 となりました。流動資産は、前年度末に比べて 458億５千１百万円増加 しました 。原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことから営業債権が増加したことや、原料価格の上昇に伴い棚卸資産が増加したことなどによるものです。 非流動資産は、前年度末に比べて ６億８千４百万円増加 しました。保有株式の公正価値の変動によりその他の金融資産が減少したものの、持分法で会計処理されている投資の増加やソフトウェアの取得により無形資産が増加したことなどによるものです。 負債合計は、前年度末に比べて 191億３千７百万円増加 の 1,670億２千８百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約33185文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 合計 基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 売上収益 外部顧客への売上収益 110,261 155,272 7,629 273,163 273,163 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 27,407 3,799 1,475 32,681 △ 32,681 137,669 159,071 9,104 305,844 △ 32,681 273,163 セグメント利益（△損失） 4,535 △ 19,119 203 △ 14,381 △ 1,540 △ 15,921 金融収益 1,922 金融費用 369 持分法による投資利益 1,441 税引前利益（△損失） △ 12,926 セグメント資産 156,642 236,934 35,145 428,721 42,896 471,617 その他の項目 減価償却費及び償却費 10,813 17,459 1,198 29,470 29,470 減損損失 21,185 21,185 21,185 有形固定資産及び 無形資産の増加額 14,795 17,247 689 32,731 32,731 (注) １．セグメント利益（△損失）の調整額 △1,540百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配 分していない全社損益が含まれております。なお、全社損益のうち△1,713百万円は当社と三洋化成工業 株式会社との経営統合中止に伴う経営統合関連費用であります。 ２．セグメント資産の調整額 42,896百万円 には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金 (投資有価証券等)が含まれております。…