事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約846文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 東邦顔料工業㈱は、2024年５月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 化学品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。 機能品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。 賃貸事業……… 当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。 その他………… 子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2961文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。 (2）中期経営計画 中期経営計画（2022年度～2024年度）におきましては、外部環境が悪化し、顧客需要が低調に推移する中、原燃料価格の上昇に合わせた価格改定や新製品の売上寄与などがあり、売上高は計画を上回る水準で推移しました。営業利益につきましては、需要低迷に伴う操業度低下などにより、2022年度、2023年度ともに計画に対して大幅に未達の状況となっておりますが、そのような中でも、2023年度の営業利益は前期との比較では75.2%の増益と大幅に回復しております。 中期経営計画の２年目である2023年度までの成果としましては、電子セラミック材料や半導体材料向けの投資や、グローバル化推進に向けた海外販売拠点の体制強化、サステナビリティ経営を推進する体制構築など、中長期成長に資する取り組みを積極的に進めたことが挙げられます。一方で、課題としましては、成長分野製品の売上拡大が遅れていることや、ROE、EBITDAといった、企業価値向上に資する指標が非常に低調であることが挙げられます。また、サステナビリティの取り組みについては、更に踏み込んだ対応を進める必要があると認識いたしました。 このような状況から、中期経営計画の見直しを行い、2024年度を初年度とする中期経営計画を作成致しました。 （新中期経営計画） 2024年度を１年目とする新中期経営計画（2024－2026）におきましては、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」の方針のもと、サステナビリティ経営の推進をベースとした３つの重点施策により、安定的な収益基盤の構築と収益力の向上に向けて取り組んでまいります。 サステナビリティ経営の推進 サステナビリティ経営の実践には、環境、社会、経済のバランスが大切と認識しております。環境、社会、ガバナンスに関わる様々な要請を考慮しつつ、ありたい姿からバックキャスティングによる新たな価値の創出を通して、持続的な経済成長を目指してまいります。サステナビリティ経営の推進により、新たな価値の創出に注力します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2961文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。 (2）中期経営計画 中期経営計画（2022年度～2024年度）におきましては、外部環境が悪化し、顧客需要が低調に推移する中、原燃料価格の上昇に合わせた価格改定や新製品の売上寄与などがあり、売上高は計画を上回る水準で推移しました。営業利益につきましては、需要低迷に伴う操業度低下などにより、2022年度、2023年度ともに計画に対して大幅に未達の状況となっておりますが、そのような中でも、2023年度の営業利益は前期との比較では75.2%の増益と大幅に回復しております。 中期経営計画の２年目である2023年度までの成果としましては、電子セラミック材料や半導体材料向けの投資や、グローバル化推進に向けた海外販売拠点の体制強化、サステナビリティ経営を推進する体制構築など、中長期成長に資する取り組みを積極的に進めたことが挙げられます。一方で、課題としましては、成長分野製品の売上拡大が遅れていることや、ROE、EBITDAといった、企業価値向上に資する指標が非常に低調であることが挙げられます。また、サステナビリティの取り組みについては、更に踏み込んだ対応を進める必要があると認識いたしました。 このような状況から、中期経営計画の見直しを行い、2024年度を初年度とする中期経営計画を作成致しました。 （新中期経営計画） 2024年度を１年目とする新中期経営計画（2024－2026）におきましては、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」の方針のもと、サステナビリティ経営の推進をベースとした３つの重点施策により、安定的な収益基盤の構築と収益力の向上に向けて取り組んでまいります。 サステナビリティ経営の推進 サステナビリティ経営の実践には、環境、社会、経済のバランスが大切と認識しております。環境、社会、ガバナンスに関わる様々な要請を考慮しつつ、ありたい姿からバックキャスティングによる新たな価値の創出を通して、持続的な経済成長を目指してまいります。サステナビリティ経営の推進により、新たな価値の創出に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3956文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の制限が緩和され、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まりや円安の影響、さらに国際情勢の悪化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでまいりました。また、事業活動を通じた中長期的な企業価値向上を実現すべく、サステナビリティ経営を推進しております。 「成長事業の拡大」 需要拡大が見込まれる成長分野向けの設備投資に取り組んでおり、当連結会計年度においては、積層セラミックコンデンサ（MLCC）の誘電体として使用されるチタン酸バリウムの設備能力増強を進めております。 徳山工場における能力増強は、2024年度の完了に向け順調に進捗しております。 「グローバル化の推進」 海外販売拠点の連携を一層強化し、海外における現地ニーズに即した製品、サービスの展開を積極的に進め、競争優位性の向上に繋げました。 また、海外売上高の向上を目指し、アジア地域を中心とした販売体制の強化に向けた取り組みを進めました。 「経営基盤の強化」 原料ソースの多角化や工程改善、生産スケールの最適化等、コスト競争力の強化に繋がる施策の検討および実施を行いました。 さらにサステナビリティ経営をより一層推進し、マテリアリティに対するKPIの設定や環境貢献製品の認定、中長期的な成長に向けたアクションプランを策定しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ36億5百万円増加し、765億3百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ7億9千9百万円増加し、314億5千5百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ28億5百万円増加し、450億4千7百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は385億3千8百万円（前年同期比4億6千2百万円増）となり、経常利益は23億8千3百万円（同9億7千1百万円増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1553文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務 諸表計上額（注）３ 化学品事業 機能品事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 20,327 15,983 915 37,226 849 38,075 38,075 セグメント間の内部売上高 又は振替高 576 21 597 279 877 △ 877 20,327 16,559 937 37,824 1,128 38,952 △ 877 38,075 セグメント利益又は損失（△） 1,130 △ 437 541 1,234 81 1,315 △ 23 1,292 セグメント資産 22,348 32,943 4,366 59,658 1,344 61,002 11,895 72,897 その他の項目 減価償却費 1,053 1,994 238 3,286 45 3,331 3,331 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,345 2,870 4,224 63 4,288 4,288 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額11,895百万円は、セグメント間取引消去△629百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,524百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2616文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 相手先 売上高 割合（％） ＴＤＫ株式会社 5,278 13.9 小西安株式会社 4,568 12.0 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 相手先 売上高 割合（％） ＴＤＫ株式会社 6,859 17.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ36億5百万円増加し、純資産は、28億5百万円増加しております。 増減の主なものは次の通りであります。 流動資産では、現金及び預金が9億円増加、売掛金が21億8千9百万円増加、商品及び製品が4億5千4百万円減少、原材料及び貯蔵品が8億3千6百万円減少しております。 固定資産では、有形固定資産が2億6千9百万円増加、無形固定資産が5千1百万円増加、投資有価証券が3億9千4百万円減少、退職給付に係る資産が19億2千7百万円増加しております。 流動負債では、支払手形及び買掛金が5億3千6百万円増加、短期借入金が16億6千9百万円増加、未払法人税等が6億7千7百万円増加、未払消費税等が4億6千6百万円増加しております。 固定負債では、長期借入金が19億1千4百万円減少、退職給付に係る負債が5億6千9百万円減少、繰延税金負債が7億2千6百万円増加しております。 株主資本では、利益剰余金が9億6千4百万円増加しております。…