研究開発活動
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６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、電子・電池材料、高機能性無機・有機化学品などの分野について、基礎的研究、知的財産の確保、環境配慮型新規プロセス開発及び新製品新グレード開発にいたる一貫した研究の工業化を主な内容としております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、11億8千9百万円となっております。 主な研究開発活動 （化学品事業） 化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。 なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、2億7百万円となっております。 （機能品事業） 電子セラミック材料関係では、積層コンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電、圧電材料の開発を進めております。電池材料関係では、リチウムイオン二次電池及び燃料電池用材料の開発を継続して行っております。また、電子部品の異方性導電接続に使用する金属被覆粉体の開発を継続して行っております。そのほか導電性ペースト、熱電変換素子、熱膨張抑制材料の開発も行っております。 有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、不斉水添反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、抗菌、抗ウイルス性配合剤、高輝度LEC(電気化学発光セル)用電解質等の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。 なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、9億7千6百万円となっております。 （賃貸事業） 該当事項はありません。 （その他） 空調関連事業では、主力製品の一つに半導体製造設備用のケミカルフィルターがあります。半導体製造技術の進歩に伴い、これらケミカルフィルターに求められる性能も益々高度化してきており、この要求に満足しうる材料やシステムの開発を継続して行っております。 なお、当連結会計年度の報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る研究開発費は、5百万円となっております。
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 (1）提出会社 平成29年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数（人） 建物 及び構築物 （百万円） 機械装置 及び運搬具 （百万円） 土地 （百万円） (面積㎡) その他 （百万円） 合計 （百万円） 本社 （東京都江東区） 全セグメント 全般的管理 業務 333 136 (9,999) 98 572 68 研究所 （東京都江東区） 化学品及び機能品 基礎応用研究 1,443 (－) 215 1,666 63 物流センター （千葉県船橋市） 化学品及び機能品 物流倉庫 101 2,991 (6,612) 3,095 福島第一工場 （福島県郡山市） 機能品 電子材料製品バリウム塩 1,562 921 66 (61,380) 101 2,652 120 福島第二工場 （福島県田村郡三春町） 化学品及び機能品 燐製品 農薬 854 627 596 (169,604) 448 2,527 104 愛知工場 （愛知県知多郡武豊町） 化学品 燐製品 2,567 747 926 (174,382) 37 4,279 83 徳山工場 （山口県周南市） 化学品及び機能品 クロム製品 1,234 911 1,619 (99,174) 51 3,817 80 賃貸物件 （福島県郡山市） 賃貸 賃貸用不動産 1,003 97 (125,515) 1,100 賃貸物件 （大阪府大阪市西淀川区） 賃貸 賃貸用不動産 1,906 502 （36,621) 2,409 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 ２．「 賃貸物件 」は、当社グループ以外の企業に賃貸しております。 (2）国内子会社 平成29年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物 及び構築物 （百万円） 機械装置 及び運搬具 （百万円） 土地 （百万円） (面積㎡) その他 （百万円） 合計 （百万円） 日本ピュアテック㈱ 工場 (三重県四日市) その他 空調設備機器設計施工 67 263 (14,487) 333 14 (注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 (3）在外子会社 在外子会社には、主要な設備はないため記載を省略しております。