事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約911文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸、空調関連等の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載の通りであります。 化学品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。 機能品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。 賃貸事業……… 当社が不動産を賃貸している他、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。 空調関連事業… 子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売を行っております。 その他………… 子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。 以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約514文字
(2 ） 経営戦略等 平成29年度からスタートしました中期経営計画（2017-2019）は、「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」「海外戦略の積極的展開」「経営基盤の強化」の３点を重点施策に掲げ、更に各施策を達成するための以下方策を設定し、鋭意取り組んでおります。 ①重点分野への集中投資 ・機能品事業の拡張 ・次世代製品を取り込んだ新工場建設 ・M&Aの推進 ②海外戦略の積極的展開 ・アジアマーケットへの積極的販売 ・東南アジア生産拠点設立の検証と実現 ・海外事業所の連携強化 ③経営基盤の強化 ・国内既存マーケットの巻き返し ・保有資産の有効活用 ・人材育成の促進 中期経営計画（2017-2019） の初年度にあたる第160期は、各施策を遂行した結果、売上高、各利益項目ともに計画値を大きく上回りました。引き続き 中期経営計画（2017-2019） ２年目の数値計画達成の為、各施策を確実に実行してまいります。 (3 ） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは持続的安定収益の実現に向け、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、その向上に努めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約243文字
(4 ） 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、原材料価格の高止まりや海外経済の不確実性等により、厳しい事業環境が続くものと予想されます。このような状況のもと、 当社グループは中期経営計画（2014-2016）で浮き彫りになった課題である売上拡大に対し、以下解決策と捉え、中期経営計画（2017-2019）において取り組んでまいります。 ・国内既存事業のシェア維持 ・新規顧客開拓 ・海外売上高の拡大 ・新製品の早期化 ・重点開発テーマへの集中投資
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3075文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな景気の回復が続きました。しかし一方で、欧米の政治動向や地政学的リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、平成29年４月よりスタートした 中期経営計画（2017-2019） に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ39億円増加し、622億4千2百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ15億8千1百円増加し、277億2千3百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ23億1千8百円増加し、345億1千8百万円となりました。 ｂ ． 経営成績 当連結会計年度の売上高は367億9千8百万円（前年同期比33億1千3百万円増）となり、経常利益は40億9百万円（同5億4千8百万円増）、 親会社株主に帰属する当期純利益は 2 7 億 7 千 4 百万円（同2億 1 千 7 百万円増）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （化学品事業） 化学品事業は燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造・販売を行っております。化学品事業の売上高は 16 1 億 3 千 7 百万円（同6億 4 千6百万円減）、セグメント利益は 7 億6千 7 百万円（同6億 9 千4百万円減）となりました。 （機能品事業） 機能品事業は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農薬等の化学品の製造・販売を行っております。機能品事業の売上高は 149 億 7 千 1 百万円（同 32 億5千 8 百万円増）、セグメント利益は 22 億6千万円（同13億 1 千6百万円増）となりました。 （賃貸事業） 賃貸事業は不動産の賃貸、管理を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1639文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務 諸表計上額（注）３ 化学品事業 機能品事業 賃貸事業 空調関連事業 売上高 外部顧客への売上高 16,783 11,712 771 3,198 32,466 1,017 33,484 33,484 セグメント間の内部売上高 又は振替高 26 27 28 83 219 302 △ 302 16,810 11,712 798 3,227 32,549 1,237 33,786 △ 302 33,484 セグメント利益 1,462 944 494 342 3,243 79 3,322 14 3,336 セグメント資産 19,443 17,596 4,487 3,357 44,885 1,193 46,078 12,263 58,342 その他の項目 減価償却費 834 810 175 31 1,852 51 1,904 1,904 のれんの償却額 440 440 440 440 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 684 1,198 418 35 2,336 60 2,397 2,397 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額12,263百万円は、セグメント間取引消去△434百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,698百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3285文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りでありま す。 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 相手先 売上高 割合（％） 小西安株式会社 5,606 16.7 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 相手先 売上高 割合（％） ＴＤＫ株式会社 4,516 12.3 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社 グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与 える見積りを必要とします。特に、有価証券、貸倒引当金、退職給付引当金等の重要な会計方針の選択と適用及びその見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えています。これらの見積りにあたっては、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1） 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ39億円増加し、純資産は、23億1千8百万円増加しております。 増減の主なものは次の通りであります。 流動資産では、現金及び預金が3億9千3百万円増加、受取手形及び売掛金が26億1千9百万円増加しております。 固定資産では、有形固定資産が7億3千5百万円増加、無形固定資産が3億7百万円減少、投資有価証券が1億3千9百万円増加しております。 流動負債では、支払手形及び買掛金が7億7千9百万円増加、短期借入金が51億1千万円減少、設備関係未払金が4億7千5百万円増加しております。 固定負債では、長期借入金が39億6千万円増加しております。 株主資本では、利益剰余金が22億4千7百万円増加しております。 その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が7千3百万円増加しております。 2） 経営成績 当社グループの当連結会計年度は、平成29年４月からスタートしました中期経営計画（2017-2019）の初年度にあたりますが、「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」の３点を重点施策に掲げ、全社一丸となって進めてまいりました。…