事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約873文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸、空調関連等の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 化学品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。 機能品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。 賃貸事業……… 当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。 空調関連事業… 子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売するほか、子会社ロックゲート㈱が理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売を行っております。 その他………… 子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。 以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1947文字
(1 ） 経営方針 当社は「人を大切に、技を大切に」を企業理念として、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々にとって魅力のある価値ある企業であり続けることを経営の基本方針としております。 この方針のもとに、経済のグローバル化を背景に経営環境が大きく変革している中で、経営基盤を更に確実なものにするために、合理的な経営資源の配分を図るなど効率的な経営に努めます。また、多様化するニーズへの迅速な対応と体制の整備、環境問題への取り組みによる社会貢献等により、価値ある企業に向けての施策をすすめます。 (2 ）中期経営計画 前中期経営計画は2020年３月期が最終年度で、通常では当連結会計年度は新規中期経営計画の初年度にあたりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、適正かつ合理的な将来の見積もりが困難と判断し、その開始を延期いたしました。従いまして、当連結会計年度においては、前中期経営計画の「持続的安定収益の実現に向けて」の大方針を引き継ぎ、以下の方針に取り組んでまいりました。 ① 多様化する顧客ニーズを満たし、差別化出来る製品を提供し、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓 ② 無機合成技術、結晶性・構造制御技術、表面改質・コーティング技術及びホスフィン誘導体技術等、当社のコア技術を活用した高付加価値製品の開発 ③ 国内外グループの連携を強め、情報を共有・分析することで新たな価値の創造 上記基本方針に基づき具体的な施策を通して、持続的安定収益の実現に向けた取り組みを行っています。成長事業と位置付けている電子セラミック材料の分野では、顧客とのコミュニケーションを密に取り、顧客の要望に応えるグレード開発によりシェア拡大を図っております。また、需要拡大に対応するため、徳山工場に新生産棟を建設しました。新製品の開発については、当社のコア技術を活用した小型全固体電池の活物質や固体電解質として使用できる機能性リン酸塩を開発し、早期市場投入に向け取り組んでおります。 また、シリカ製品に関しては、関連会社である関東珪曹硝子株式会社での珪酸ソーダガラスの製造を中心に事業を展開してまいりました。しかしながら、情報の電子化に伴うペーパレス化や家庭用洗剤の液体化等を背景に主要用途である製紙・洗剤向けの数量が大きく落ち込みました。また、原料価格の上昇や海外品の国内市場への参入、競争激化など事業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっており、今後も回復が見込めない状況が続くことが予想され、関東珪曹硝子株式会社での製品の生産を終了させ、会社を解散することにいたしました。今後は、外部調達に切り替え、事業を継続して行きます。 前中期経営計画は持続的安定収益の実現に向けた基盤を固める時期でした。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1031文字
(4 ） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦が続く中、年初より新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を背景に、経済活動が大きく制限され、第１四半期連結会計期間は大幅に景気が悪化しました。第２四半期以降は経済活動の再開が進み、徐々に回復基調へと転じました。当社グループにおいては、シリカ製品と燐製品の一般工業用途が第２四半期で売上を落とし、下期に回復しました。液晶・半導体向けの燐製品は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であり順調に推移しました。ホスフィン誘導体は、量子ドットテレビの海外での普及に伴い量子ドット用りん材料が好調に推移しました。電子セラミック材料は、次世代高速通信（5G）関連やIoT関連及び自動車向けが堅調に推移しました。回路材料と高純度電子材料は、テレワークやリモート学習を背景に好調でした。その結果、当連結会計年度の売上高は346億4千2百万円となり、前連結会計年度の売上高362億4千3百万円と比較して4.4％の減少に留まっており、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けなかったものと判断いたします。 今後も、テレワークや時差出勤、ソーシャルディスタンスの確保等を徹底し、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底いたします。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が長引き世界的な景気の悪化が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが必至と判断した場合、資金繰りの悪化を防ぐため機動的な資金調達により手元流動性を高めることや、設備投資計画及び経費計画の見直しを進めて行きます。また、足元では世界的な半導体不足の問題が続いており、その解決の兆しが見通せません。この問題が長期化し、当社グループの販売先である電子部品業界や自動車業界の生産活動に影響が及んだ場合、当社グループの業績や財務状況にも影響を及ぼす可能性がありますので、その動向を把握するために常に情報収集を行い、製品需要に応じた生産及び在庫調整などを行い、これらの影響の低減を図ります。 この様な状況のもと、2021年度を初年度とする新規中期経営計画（2021～2023）をスタートさせ、「成長戦略の推進と成果の実現」の方針のもと、鋭意取り組んでまいります。 2021年３月期 実績 新規中期経営計画 2024年３月期(最終年度)目標 売上高 （億円） 346 390 営業利益 （億円） 27 30
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4258文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により社会・経済活動が大きく制限され、企業収益の悪化、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の急減等、極めて厳しい環境で推移しました。また、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、持続的安定収益の実現に向けて、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓、高付加価値製品の開発及び国内外グループの連携強化による新たな価値の創造に全社一丸となって取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ 42億4千6百万円増加 し、 701億9千6百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ 9億3千8百万円増加 し、 311億2千万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ 33億7百万円増加 し、 390億7千5百万円 となりました。 ｂ ． 経営成績 当連結会計年度の売上高は346億4千2百万円（前年同期比16億円減）となり、経常利益は23億1千5百万円（同2億3千万円減）となりました。 この経常利益に投資有価証券売却益8億2千4百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億4千9百万円等の特別損失1億9千1百万円及び法人税等 8億6千6百万円 を差引き、更に法人税等調整額△1億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千2百万円（同3億2千4百万円増）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （化 学品事業） 化学品事業は、クロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造販売を行っております。当社の燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、近年では電材用途でご使用いただくなど、数多くの分野に利用されています。クロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1638文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務 諸表計上額（注）３ 化学品事業 機能品事業 賃貸事業 空調関連事業 売上高 外部顧客への売上高 15,509 15,470 912 3,418 35,311 931 36,243 36,243 セグメント間の内部売上高 又は振替高 149 21 181 286 468 △ 468 15,514 15,620 933 3,423 35,492 1,218 36,711 △ 468 36,243 セグメント利益 492 1,280 532 139 2,445 62 2,507 △ 26 2,481 セグメント資産 18,275 25,521 5,058 3,071 51,926 1,295 53,222 12,728 65,950 その他の項目 減価償却費 796 1,493 242 53 2,587 70 2,657 2,657 のれんの償却額 14 14 14 14 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,660 2,958 619 69 5,308 53 5,361 5,361 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額12,728百万円は、セグメント間取引消去△640百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,368百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4528文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 相手先 売上高 割合（％） ＴＤＫ株式会社 4,990 13.8 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 相手先 売上高 割合（％） ＴＤＫ株式会社 4,647 13.4 小西安株式会社 3,512 10.1 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1） 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ42億4千6百万円増加し、純資産は、33億7百万円増加しております。 増減の主なものは次の通りであります。 流動資産では、現金及び預金が6億1千1百万円増加、受取手形及び売掛金が4億7千6百万円増加、仕掛品が1億9千7百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億4千9百万円減少しております。 固定資産では、有形固定資産が15億9千5百万円増加、無形固定資産が5千4百万円減少、投資有価証券が13億9百万円増加、退職給付に係る資産が3億5千1百万円増加しております。…