サステナビリティ
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/ 原文長 約17980文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に対する記載事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 （1）サステナビリティに関する考え方 「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義、ありたい姿、価値観から成る「トクヤマのビジョン」のもと、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す８項目の「トクヤマグループ サステナビリティ基本原則」を2023年４月に制定しています。当ビジョン及び基本原則に則り、当社グループは事業活動に起因する環境負荷を最小化しながら、社会課題の解決に資する製品の供給を通じて、環境と調和した新しい価値を創造していきます。 ① ガバナンス（サステナビリティ・ガバナンス） サステナビリティに関する方針と目標を決定し、活動を円滑に進めるため、社長執行役員が議長となり、全執行役員が委員であり、かつ社外取締役を含む監査等委員も出席可能なＣＳＲ推進会議（開催頻度：原則１回／年）が設置されています。本会議では、適切なコーポレート・ガバナンスの推進及びサステナビリティ課題に関するリスクと機会を含む重要事項を議論しています。本会議で決定した内容は取締役会に報告を行い、当社戦略へと反映させると同時に、取締役会からは監督を受けています。 また、ＣＳＲ推進会議の中に、ＣＳＲ担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会（開催頻度：原則２回／年）を設置し、本委員会を中心に内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。併せて、特に専門性・重要性の高い分野については、リスク・コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会（委員長：各担当取締役）を設置しています。 下図はサステナビリティに関する会議体の全体像を示しており、2023年度の開催回数を（）内に記しています。 ② 戦略 サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、中期経営計画 2025 の重点課題の一つとして「ＣＳＲ経営の推進」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、取り組みを強化しています。 その土台となる姿勢・考え方として掲げた「トクヤマグループ サステナビリティ基本原則」及び「トクヤマグループ行動憲章」に基づき、方針類の体系を下図のように整備し、マテリアリティ（ＣＳＲの重要課題）への取り組みを進めています。 2023年度は、当社のコーポレート・ガバナンスに対する思想を明文化し、取締役の役割と責務を明確にするために、「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定し、2024年４月１日に制定しました。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2952文字
６ 【研究開発活動】 当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域において、新規事業を創出する事で、当社グループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。 研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、マーケティンググループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、研究開発企画グループ、品質保証課、ＤＸ推進課の９組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。 つくば研究所、徳山研究所では主な開発テーマとして、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療材料、フロー合成技術、水電解用アニオン交換膜材料の開発を進めました。 中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的として開設したつくば第二研究所においては、医療材料や診断試薬開発等の健康領域、カーボンニュートラル関連材料等の環境領域の研究開発機能の移転と整備を進めました。 德山台灣股份有限公司では、電子材料等の開発設備の拡充を行いました。台湾の工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute）との共同研究の実施に加え、自社開発機能の強化により、台湾における新規製品の開発・上市を加速いたします。 マーケティンググループでは、中長期テーマの提案及びロードマップの策定などを進めました。 研究開発企画グループは、 研究開発本部のアドミ業務に加え、化学系人材の採用・育成・人材配置機能及びＭ＆Ａ、合弁会社の設立等の他社との交渉の開発側の担当業務を行います。 知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出、マーケティング支援、及びグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。 プロセス開発グループは、研究開発テーマの初期段階から開発チームと並走し、製造プロセス開発や設備対応など多方面から将来の量産化を見据えたサポートを行います。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 14,454 百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については その他セグメントに係わる研究開発費 484 百万円及び 各セグメントに配分できない基礎研究費用等 5,975 百万円が含まれております。 セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2939文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。 （1）提出会社 2024年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬具 (百万円) 土地 (百万円) (面積千㎡) リース資産 (百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円) 徳山工場 (山口県周南市) (注)２ 化成品セグメント 苛性ソーダ・ソーダ灰製造設備 7,432 15,522 1,210 (817) 2,223 4,080 30,470 1,310 南陽工場 (山口県周南市) セメントセグメント セメント製造設備 3,120 11,771 1,403 (282) 1,707 18,004 185 東工場 (山口県周南市) (注)３ 化成品セグメント・電子先端材料セグメント 多結晶シリコン・塩化ビニルモノマー製造設備 5,302 7,969 14,885 (1,143) 176 2,140 30,473 450 鹿島工場 (茨城県神栖市) ライフサイエンスセグメント 医薬品原薬・中間体・プラスチックレンズ関連材料製造設備 1,827 733 1,909 (102) 37 1,381 5,889 99 [2] 東京本部 (東京都千代田区他) (注)４，10 全社的管理業 務・販売業務 その他設備 602 665 1,243 (165) [14] 73 2,589 200 大阪オフィス (大阪市北区他) (注)10 販売業務 569 594 1,409 (46) [17] 24 2,600 29 福岡支店 (福岡市中央区他) (注)５，10 242 233 1,294 (54) [15] 48 1,825 11 広島支店 (広島市中区他) (注)10 224 225 781 (27) 133 1,365 高松支店 (香川県高松市他) (注)10 153 53 235 (195) [3] 445 つくば研究所 (茨城県つくば市) (注)10 基礎応用研究 1,640 348 1,666 (96) 725 4,381 139 先進技術事業化 センター （山口県柳井市） 電子先端材料セグメント・電解槽の製作及び開発等 766 2,537 283 (102) 128 3,716 79 その他(注)６ 原料採掘 (珪石)等 51 47 362 (1,242) 21 483 （2）国内子会社 2024年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬具 (百万円) 土地 (百万円) (面積千㎡) リース資産 (百万円) その他 (百万円) 合計 (…