事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社52社及び関連会社30社（2019年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の４つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜化成品セグメント＞ 化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱ （販売） ㈱トクヤマソーダ販売 ＜特殊品セグメント＞ 特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、韓徳化学㈱ ＜セメントセグメント＞ セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック㈱ （販売） トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン ＜ライフアメニティーセグメント＞ ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ （製造販売） 上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱ ＜その他＞ 報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業 等を行っております。 ≪主な関係会社≫ Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、 Tokuyama Korea Co.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約635文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 2016年５月に策定した中期経営計画において、当社は次の２点を中長期の経営戦略とし、計画初年度から10年後の2025年度までの達成を目指してまいります。 ① 経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質への転換 特殊品・ライフアメニティー・新規開発品などの成長事業においては、特有技術で先端材料の世界トップを目指します。セメント・化成品といった当社の伝統事業では、競争力で日本トップを目指します。 ② 従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換 原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目について、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投資実施による削減を目指します。 また、目標とする経営指標は、2020年度末時点でＲＯＡ（営業利益／資産合計）10％以上、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）55日以下、Ｄ/Ｅレシオ1.0倍以下としています 。 ※文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定 の前提に基づいたものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するもので はありません。 (3) 経営環境 セメント・化成品といった当社の伝統事業においては国内市場で人口減少に伴い需要の減少が見込まれる一方、特殊品・ライフアメニティーといった成長事業では市場の拡大が期待されています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3344文字
(4) 会社の対処すべき課題 今年度は、中期経営計画の中間年であることから、進捗状況や経営環境を踏まえ、計画の棚卸しを行いました。2025年度の目指す姿「先端材料で世界トップ」「伝統事業で日本トップ」の実現に向けて、再成長できる企業体質に変革していくため、明確な経営戦略を定め重点課題への取り組みを加速させてまいります。 また、当社グループが長期にわたって持続的な成長を目指すうえでも、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献が不可欠となっています。環境や社会の課題を的確にとらえ、グループ全体の企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指していきたいと考えています。 ① 組織風土の変革 中期経営計画の達成には、組織風土の変革が最も重要であるとの認識のもと、人事制度の改革を行い、人材の育成に注力しています。管理職、シニア層の人事評価制度の改定に続き、組合員の人事評価・資格制度全般の改定を行い、2020年度からの導入を目指します。優秀な社員の早期抜擢・登用により、人材育成と組織の活性化を期待しています。 また、少人数での社長との座談会を実施し、経営トップと直接対話することで、経営理念の浸透を図り、組織風土の変革を進めてまいります。 ② 事業戦略の再構築 成長事業であるＩＣＴ関連分野を強化するため、フォトレジスト用現像液および高純度窒化アルミニウム粉末の製造プラントの増設を決定しました。供給体制をより一層拡充することで、さらなる安定供給を図るとともに、幅広い用途展開を推進してまいります。 また、半導体関連製品事業の拡大・競争力向上のための新たな海外拠点として、台湾に研究所を開設しました。本研究所は、半導体の微細化・高集積化に伴い半導体メーカーから寄せられるケミカル・マテリアルの高純度化要求に対応すべく、新規製品創出に向けた情報収集・マーケティング拠点として運営するとともに、現地の半導体メーカー・研究機関などと共同開発を行う開発拠点としての役割を担います。 今後はさらに、当社の技術力をベースに、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのためには、社内リソースの活用だけでなく、オープンイノベーションを通じて事業の拡大やＭ＆Ａ等を進め、様々な可能性を追求してまいります。 ③ グループ経営の強化 総合物流を手掛ける徳山海陸運送株式会社の全株式を取得して、当社の完全子会社と致しました。これにより既存のグループ会社である株式会社トクヤマロジスティクスと連携して物流ネットワークの拡充を図り、グループ全体の顧客に対する安定的な製品供給が実現されることが期待されます。 ④ 財務体質改善 有利子負債の削減が進み、中期経営計画目標の一つであるＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を２年前倒しで達成しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6228文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績に関する分析 ① 当期の業績全般に関する概況 当期の日本経済は、期初においては個人消費や設備投資の増加を中心に高い伸びを記録しましたが、夏以降は 相次ぐ自然災害の影響で生産・物流の滞りや客足の減少を背景に消費が減少しました。また、これまで好調を維持 していたスマートフォンやデータセンター向け需要の一服感から情報関連の輸出が鈍化し、中国経済の持ち直しに 足踏みがみられたことから、弱含みの展開となりました。 このような中、当社グループにおきましては引き続き中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んでまいりまし た。 その結果、販売数量の増加や販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高は増加しましたが、石炭や国産 ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、営業利益は減少しました。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2019年３月期 324,661 35,262 33,400 34,279 2018年３月期 308,061 41,268 36,196 19,698 増減率 5.4％ △14.6％ △7.7％ 74.0％ （売上高） 半導体関連製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、苛性ソーダ等の販売価格の是正に努めたことなどに より、前期より16,599百万円増加し、324,661百万円（前期比5.4％増）となりました。 （売上原価） 石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前期より18,949百万円増加し、226,664百 万円（前期比9.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 物流費等の増加により、前期より3,655百万円増加し、62,733百万円（前期比6.2％増）となりました。 （営業利益） 各事業の販売は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇をはじめとする製造コストの増加が、各セグメントの 営業利益を圧迫しました。これにより、前期より6,005百万円減少し、35,262百万円（前期比14.6％減）となり ました。 （営業外損益・経常利益） 営業外損益は、前期より3,209百万円改善しました。 以上の結果、経常利益は2,795百万円減少し、33,400百万円（前期比7.7％減）となりました。 （特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損益は、前期より7,917百万円改善しました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より5,122百万円増加し、38,017百万円（前期比15.6％増）と なりました。 応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より9,648百万円増加し、35,029百万円（前期比38.0％増）と なりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1787文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 化成品 特殊品 セメント ライフアメニティー 売上高 (1）外部顧客への売上高 92,512 47,640 87,058 49,586 31,263 308,061 308,061 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 1,034 11,038 286 1,993 23,262 37,615 △ 37,615 93,546 58,678 87,345 51,579 54,526 345,676 △ 37,615 308,061 セグメント利益 16,175 11,003 4,568 3,728 6,214 41,691 △ 422 41,268 セグメント資産 53,981 52,471 53,835 57,577 46,862 264,728 97,221 361,949 その他の項目 減価償却費（注）４ 2,244 2,445 3,195 2,086 3,159 13,131 854 13,985 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額（注）５ 2,753 3,386 3,059 4,857 1,813 15,871 424 16,295 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりです。 (１)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。 (２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産124,248百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…