事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約662文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容は次のとおりであります。 ［吸水性樹脂］ 当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。 ［機能マテリアル］ 当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。 ［その他］ 当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。 また、当社及び連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 所在地 名称 セグメント名称 吸水性樹脂 機能 マテリアル その他 日本 住友精化㈱（当社） シンガポール共和国 スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド ベルギー王国 スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ． 大韓民国 スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド 大韓民国 住精ケミカル㈱ 中華人民共和国 住精科技（揚州）有限公司 中華人民共和国 住友精化（中国）投資有限公司 台湾 台湾住精科技（股）有限公司 中華人民共和国 住精高分子技術（上海）有限公司 中華人民共和国 住精国際貿易（上海）有限公司 日本 セイカテクノサービス㈱ 日本 セイカリサーチ㈱ 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1801文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 2026年３月以降、中東地域での軍事的衝突や、ホルムズ海峡を含む主要海上交通路の通航リスクの顕在化等により、エネルギー資源および各種原材料の供給が不安定化し、原燃料市況は高騰しております。当社グループは、原料調達先の多様化や原料価格上昇分の価格転嫁など可能な限りの対策を講じてまいります。 一方、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画の重点施策として、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組んでまいりました。 ＜事業構造の強靭化＞ 吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現する ため、シンガポール子会社において新しい製造設備を建設いたしました。同時に、プラントの生産性を向上させる 合理化工事の継続的な実施などにより、販売シェアの維持・拡大を図ってまいります。 機能マテリアル事業では、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオの見直しおよび水溶性ポリマーの 販売拡大などに取り組んでおります。同時に、各種製品において売価の是正などによる収益性の向上を図ってまい ります。 ＜研究開発の結実＞ 吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品を順次開発し、上市しております。また、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発などに取り組んでおります。本技術の工業化を進めるため、姫路地区においてパイロット設備を建設しております。 機能マテリアル事業では、次世代半導体材料やリチウムイオン電池用電解液添加剤、絶縁被覆材料などの開発に取り組んでおります。 これらの新技術、新製品の開発を加速するため、別府地区で新研究棟を建設し、2026年６月に竣工しております。 ＜徹底した合理化＞ 吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO 2 排出原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、さらなる合理化に取り組みます。 機能マテリアル事業では、生産性向上や徹底的なコスト削減に取り組んでおります。 さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの活用による業務プロセスの改善、工場や 研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1801文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 2026年３月以降、中東地域での軍事的衝突や、ホルムズ海峡を含む主要海上交通路の通航リスクの顕在化等により、エネルギー資源および各種原材料の供給が不安定化し、原燃料市況は高騰しております。当社グループは、原料調達先の多様化や原料価格上昇分の価格転嫁など可能な限りの対策を講じてまいります。 一方、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画の重点施策として、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組んでまいりました。 ＜事業構造の強靭化＞ 吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現する ため、シンガポール子会社において新しい製造設備を建設いたしました。同時に、プラントの生産性を向上させる 合理化工事の継続的な実施などにより、販売シェアの維持・拡大を図ってまいります。 機能マテリアル事業では、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオの見直しおよび水溶性ポリマーの 販売拡大などに取り組んでおります。同時に、各種製品において売価の是正などによる収益性の向上を図ってまい ります。 ＜研究開発の結実＞ 吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品を順次開発し、上市しております。また、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発などに取り組んでおります。本技術の工業化を進めるため、姫路地区においてパイロット設備を建設しております。 機能マテリアル事業では、次世代半導体材料やリチウムイオン電池用電解液添加剤、絶縁被覆材料などの開発に取り組んでおります。 これらの新技術、新製品の開発を加速するため、別府地区で新研究棟を建設し、2026年６月に竣工しております。 ＜徹底した合理化＞ 吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO 2 排出原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、さらなる合理化に取り組みます。 機能マテリアル事業では、生産性向上や徹底的なコスト削減に取り組んでおります。 さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの活用による業務プロセスの改善、工場や 研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2377文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2025年３月期 2026年３月期 増減 売上高（百万円） 147,571 148,354 783 営業利益（百万円） 10,712 14,464 3,752 経常利益（百万円） 11,106 15,249 4,142 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,961 7,677 1,715 １株当たり当期純利益（円） 90.12 117.48 27.36 自己資本当期純利益率（％）（ROE） 6.3 7.8 1.5pt D/Eレシオ（倍） 0.19 0.17 △0.02 平均為替レート（円／米ドル） 152.58 150.78 平均為替レート（円／人民元） 21.11 21.25 ナフサ価格（円／KL） 75,600 65,200 （注）2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメント 2025年３月期 2026年３月期 増減 吸水性樹脂 売上高 115,542 116,121 578 営業利益 8,088 11,524 3,436 機能マテリアル 売上高 31,789 31,939 149 営業利益 2,622 2,910 287 その他 売上高 239 293 54 営業利益 29 27 調整 売上高 営業利益 △0 合計 売上高 147,571 148,354 783 営業利益 10,712 14,464 3,752 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ112億円増加し、1,527億3千2百万円となりました。 流動資産は、商品及び製品が減少した一方で、売上債権や現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億3千9百万円増加し、823億6千2百万円となりました。 固定資産は、シンガポールの連結子会社における吸水性樹脂製造設備の増強により、前連結会計年度末に比べ89億6千万円増加し、703億7千万円となりました。 負債は、短期借入金が減少した一方で未払金および長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億9千2百万円増加し、491億1千1百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ、93億8百万円増加し、1,036億2千1百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1587文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）４ （注）５ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 吸水性樹脂 機能 マテリアル 売上高 外部顧客への売上高 115,542 31,789 147,332 239 147,571 147,571 セグメント間の内部売上高又は振替高 55 55 817 872 △ 872 115,542 31,845 147,387 1,056 148,444 △ 872 147,571 セグメント利益又は損失（△） 8,088 2,622 10,710 10,712 10,712 セグメント資産 78,611 31,314 109,926 2,635 112,561 28,970 141,532 その他の項目 減価償却費 2,488 2,360 4,848 25 4,874 862 5,737 減損損失 1,297 1,297 1,297 1,297 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,739 3,453 18,193 18,199 2,092 20,291 （注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額は、主に各セグメントに配分していない当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）および繰延税金資産等であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない資産にかかる資本的支出であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2575文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当期の世界経済は、米国の大幅な関税引き上げ措置を背景に広がった世界的な貿易およびサプライチェーンの混乱による影響を受けました。また３月以降、米国・イスラエルによる軍事行動に端を発して、イランをはじめとした中東諸国において発生している軍事的衝突やホルムズ海峡の封鎖などにより、地政学的緊張が急速に高まるとともに、資源供給が不安定化し、石油関連製品の価格が高騰しています。 当期の当社グループの売上高は1,483億5千4百万円（前期比0.5％増）、営業利益は144億6千4百万円（前期比35.0％増）となりました。経常利益は152億4千9百万円（前期比37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、お取引先様に対する製品代金の過剰請求に関連する費用および機能マテリアル事業の一部製品に関わる減損損失を特別損失に計上したことから76億7千7百万円（前期比28.8％増）となりました。 また、１株当たり当期純利益は117.48円、ROEは7.8％となりました。…