事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約786文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 [機能化学品] 当事業においては、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。 (子会社) スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、セイカテクノサービス㈱、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司、住精高分子技術（上海）有限公司 [吸水性樹脂] 当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。 (子会社) スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド、スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド、スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司、住精高分子技術（上海）有限公司 [ガス・エンジニアリング] 当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。 (子会社) 台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、住精科技（揚州）有限公司、住友精化貿易（上海）有限公司、スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド 事業系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1822文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社は、2016年度からの10ヶ年中長期経営計画および2018年度からの3ヶ年中期経営計画に基づいて取り組みを進めていたが、下記の要因等により、計画の達成は困難と判断し、経営計画を変更した。 （吸水性樹脂の事業環境の変化） ・設備能力過剰による需給、市況軟化 ・性能差縮小等、競合他社に対する優位性低下 ・人民元安などによる中国でのマージン縮小 （新製品開発計画の遅延） ・機能化学品の開発品の上市の遅れ ・エンジニアリングの新規分野への参入断念 加えて、足下の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想される。 2020年度から2022年度までの新しい中期経営計画では、喫緊の経営課題である事業構造の変革および研究開発の強化に取り組み、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換を進めることとする。 本経営計画では最終年度（2022年度）の目標として、売上高1,200億円、営業利益80億円、ROE8.5％の達成を目指していく（前提とする諸条件は、為替レートが110円/米ドル、15.0円/人民元、国産ナフサ40,000円/KLである）。 セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。 機能化学品セグメントでは、パーソナルケア分野では欧米・中国などの成長市場をメインターゲットとし、化粧品・トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発する一方、環境分野では世界的な環境問題に対応した水系エマルジョン・有機溶剤フリーの粉体塗料への切り替えを展開する。電子材料分野では5G高速通信、自動車CASE対応などの新たな市場ニーズに対応するため、最適な機能開発を進める一方、エネルギー分野では高容量化、長寿命化等の次世代車載用電池等のニーズに対応した、高機能なバインダー、添加剤を提供する。 本計画では2022年度の売上高240億円、営業利益28億円を目標としている。 吸水性樹脂セグメントでは、高付加価値分野に研究開発リソースを集中投下し、顧客の多様なニーズを実現する新グレードの開発や、中国・アジアなどの成長市場におけるテクニカルマーケティングの強化を通じ、当社製品・技術サービスの差別化および新グレードの拡販に注力する。同時に、抜本的な合理化として製造プロセス改善、生産体制再構築、サプライチェーン最適化に取り組み、競争力強化と生産性向上を実現する。 本計画では2022年度の売上高780億円、営業利益27億円を目標としている。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1822文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社は、2016年度からの10ヶ年中長期経営計画および2018年度からの3ヶ年中期経営計画に基づいて取り組みを進めていたが、下記の要因等により、計画の達成は困難と判断し、経営計画を変更した。 （吸水性樹脂の事業環境の変化） ・設備能力過剰による需給、市況軟化 ・性能差縮小等、競合他社に対する優位性低下 ・人民元安などによる中国でのマージン縮小 （新製品開発計画の遅延） ・機能化学品の開発品の上市の遅れ ・エンジニアリングの新規分野への参入断念 加えて、足下の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想される。 2020年度から2022年度までの新しい中期経営計画では、喫緊の経営課題である事業構造の変革および研究開発の強化に取り組み、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換を進めることとする。 本経営計画では最終年度（2022年度）の目標として、売上高1,200億円、営業利益80億円、ROE8.5％の達成を目指していく（前提とする諸条件は、為替レートが110円/米ドル、15.0円/人民元、国産ナフサ40,000円/KLである）。 セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。 機能化学品セグメントでは、パーソナルケア分野では欧米・中国などの成長市場をメインターゲットとし、化粧品・トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発する一方、環境分野では世界的な環境問題に対応した水系エマルジョン・有機溶剤フリーの粉体塗料への切り替えを展開する。電子材料分野では5G高速通信、自動車CASE対応などの新たな市場ニーズに対応するため、最適な機能開発を進める一方、エネルギー分野では高容量化、長寿命化等の次世代車載用電池等のニーズに対応した、高機能なバインダー、添加剤を提供する。 本計画では2022年度の売上高240億円、営業利益28億円を目標としている。 吸水性樹脂セグメントでは、高付加価値分野に研究開発リソースを集中投下し、顧客の多様なニーズを実現する新グレードの開発や、中国・アジアなどの成長市場におけるテクニカルマーケティングの強化を通じ、当社製品・技術サービスの差別化および新グレードの拡販に注力する。同時に、抜本的な合理化として製造プロセス改善、生産体制再構築、サプライチェーン最適化に取り組み、競争力強化と生産性向上を実現する。 本計画では2022年度の売上高780億円、営業利益27億円を目標としている。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2346文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、設備投資も増加した。海外経済も総じて緩やかな景気回復が続いたが、第４四半期会計期間には新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大などの影響により、先行きが懸念される状況となった。 このような状況のもとで、当期の当社グループの 売上高は997億1百万円 （ 前期比9.1％減 ）、 営業利益は77億7千5百万円 （ 前期比14.3％減 ）、 経常利益は68億6千6百万円 （ 前期比20.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は42億8千5百万円 （ 前期比609.1％増 ）となった。 また、 １株当たり当期純利益は310.74円 、 ROEは6.7％ となった。 当連結会計年度末の総資産は受取手形及び売掛金、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 55億1千8百万円減少 し 1,002億6千1百万円 となった。負債は借入金を返済したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 62億4千6百万円減少 し 335億3千万円 となった。純資産（非支配株主持分を含む）は、前連結会計年度末に比べ 7億2千8百万円増加 し 667億3千万円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント上昇し64.1％となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 ＜機能化学品セグメント＞ 当セグメントでは、 売上高は184億4千6百万円 （ 前期比1.0％減 ）、 営業利益は19億9千1百万円 （ 前期比7.0％減 ）となった。営業利益については、研究開発費の増加などにより減益となった。 ＜吸水性樹脂セグメント＞ 当セグメントでは、 売上高は658億9千4百万円 （ 前期比11.4％減 ）、営業利益は 35億4千4百万円 （ 前期比27.9％減 ）と減収減益となった。これは、販売数量の減少に加え、中国市場において販売価格の下落と人民元安の影響を受けたことなどによるものである。 ＜ガス・エンジニアリングセグメント＞ 当セグメントでは、 売上高は153億6千1百万円 （ 前期比7.6％減 ）、 営業利益は22億2千8百万円 （ 前期比11.1％増 ）と減収増益となりました。売上高は、エレクトロニクスガスなどの販売数量が減少したことにより減収となったが、営業利益は、エンジニアリング事業の利益率が改善したことなどにより増益となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約701文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 機能化学品 吸水性樹脂 ガス・エンジニアリング 売上高 外部顧客への売上高 18,641 74,365 16,627 109,634 セグメント間の内部 売上高又は振替高 175 180 18,645 74,366 16,803 109,814 セグメント利益 2,140 4,912 2,005 9,058 セグメント資産 13,544 53,994 15,315 82,854 その他の項目 減価償却費 851 3,930 823 5,606 減損損失 4,040 4,040 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 250 5,137 1,067 6,455 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 機能化学品 吸水性樹脂 ガス・エンジニアリング 売上高 外部顧客への売上高 18,446 65,894 15,361 99,701 セグメント間の内部 売上高又は振替高 76 77 18,446 65,895 15,438 99,779 セグメント利益 1,991 3,544 2,228 7,763 セグメント資産 14,014 49,232 14,258 77,506 その他の項目 減価償却費 892 3,440 888 5,221 減損損失 176 176 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 865 728 1,871 3,464
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3296文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 广州伊藤忠商事有限公司 14,225 13.0 12,752 12.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりであるが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合がある。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっているが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性がある。 また、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な会計上の見積りに対する影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載している。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 55億1千8百万円減少 し、 1,002億6千1百万円 となった。主な要因は売掛金および有形固定資産の減少によるものである。売掛金は売上高の減少や人民元安の影響に加え、前連結会計年度末が休日であったことによるものである。また、有形固定資産は減価償却による減少に加え、円高の進行により海外子会社の資産の円換算額が減少したことによるものである。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度に比べ 62億4千6百万円減少 し、 335億3千万円 となった。主な要因は買掛金の減少および借入金の返済によるものである。買掛金の減少は主に前連結会計年度末が休日であったことによるものである。…