事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約754文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社で構成され、その事業内容は次のとおりであります。 [吸水性樹脂] 当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。 [機能マテリアル] 当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。 [その他] 当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。 また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 所在地 名称 セグメント名称 吸水性樹脂 機能 マテリアル その他 日本 住友精化㈱（当社） ベルギー王国 スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ． 大韓民国 スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド シンガポール共和国 スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド 大韓民国 住精ケミカル㈱ 中華人民共和国 住精科技（揚州）有限公司 中華人民共和国 住友精化（中国）投資有限公司 台湾 台湾住精科技（股）有限公司 中華人民共和国 住精高分子技術（上海）有限公司 中華人民共和国 住精国際貿易（上海）有限公司 日本 セイカテクノサービス㈱ アメリカ合衆国 スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド 日本 セイカリサーチ㈱ （注）スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッドは、2024年３月31日をもって事業終了しております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1656文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画において、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組むこととしております。 ＜事業構造の強靭化＞ 吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現するため、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドにおいて新しい製造設備の建設に着手いたしました。同時に、製造プロセスの合理化や高付加価値製品の開発と上市を推し進め、収益力を高めてまいります。 機能マテリアル事業では、需要の成長が見込まれるエレクトロニクスガスの生産能力を増強するとともに、医療・生活関連分野においては販売シェアの維持、徹底した合理化、安全安定操業に注力してまいります。 ＜研究開発の結実＞ 吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品や化学品管理の動向に対応した新製品を開発いたします。また、消臭など用途に応じて求められる機能を付与することで、製品の高付加価値化に取り組みます。2024年度内に吸水性樹脂のパイロット設備を姫路地区に建設し、工業化研究のさらなる効率化をはかってまいります。 機能マテリアル事業では、次世代半導体材料や新規リチウムイオン電池用電解液添加剤などの開発に取り組んでおります。 これらの新技術、新製品の開発を加速するため、別府地区で新研究棟の建設を進めており、2025年度の竣工を予定しております。 ＜徹底した合理化＞ 吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO₂原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、更なる合理化に取り組みます。機能マテリアル事業においても徹底的な合理化を実施いたします。 さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの刷新による業務プロセスの改善、社内のベストプラクティスの他部署への展開、工場や研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進いたします。 ＜サステナビリティへの取り組み深化＞ 当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目のマテリアリティを設定しております。各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体的な施策を実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1656文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画において、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組むこととしております。 ＜事業構造の強靭化＞ 吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現するため、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドにおいて新しい製造設備の建設に着手いたしました。同時に、製造プロセスの合理化や高付加価値製品の開発と上市を推し進め、収益力を高めてまいります。 機能マテリアル事業では、需要の成長が見込まれるエレクトロニクスガスの生産能力を増強するとともに、医療・生活関連分野においては販売シェアの維持、徹底した合理化、安全安定操業に注力してまいります。 ＜研究開発の結実＞ 吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品や化学品管理の動向に対応した新製品を開発いたします。また、消臭など用途に応じて求められる機能を付与することで、製品の高付加価値化に取り組みます。2024年度内に吸水性樹脂のパイロット設備を姫路地区に建設し、工業化研究のさらなる効率化をはかってまいります。 機能マテリアル事業では、次世代半導体材料や新規リチウムイオン電池用電解液添加剤などの開発に取り組んでおります。 これらの新技術、新製品の開発を加速するため、別府地区で新研究棟の建設を進めており、2025年度の竣工を予定しております。 ＜徹底した合理化＞ 吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO₂原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、更なる合理化に取り組みます。機能マテリアル事業においても徹底的な合理化を実施いたします。 さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの刷新による業務プロセスの改善、社内のベストプラクティスの他部署への展開、工場や研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進いたします。 ＜サステナビリティへの取り組み深化＞ 当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目のマテリアリティを設定しております。各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体的な施策を実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2458文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の国内外の経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、中国経済の回復の遅れや中東情勢の緊迫化など、先行きが懸念される状況が続きました。 このような状況のもとで、当期の当社グループの 売上高は1,429億8千6百万円 （ 前期比0.0％減 ）、 営業利益は95億2千9百万円 （ 前期比8.8％減 ）、経常利益は海外における金利の上昇に伴う受取利息の増加などにより 102億4千7百万円 （ 前期比6.2％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、IRラテックス事業終了に伴う損失や、連結子会社であるスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドにおける機器の稼働不良に伴う異常操業損失などを特別損失に計上したことにより、 61億6千6百万円 （ 前期比28.2％減 ）となりました。 また、 １株当たり当期純利益は459.01円 、 ROEは6.8％ となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 96億5千3百万円増加 し、 1,363億5百万円 となりました。これは 主にスミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドにおける設備投資等により有形固定資産が増加したことによるものです 。負債は、前連結会計年度末に比べ 12億6千3百万円増加 し、 412億5千3百万円 となりました。 これは主に買掛金が増加したことなどによるものです 。純資産は、前連結会計年度末に比べ 83億8千9百万円増加 し 950億5千1百万円 となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し 69.7％ となりました。 当連結会計年度より、各セグメントの損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しております。前年同期の営業利益は変更後の基準を適用した数値に組み替えております。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜吸水性樹脂セグメント＞ 当セグメントでは、 売上高は1,064億2千3百万円 （ 前期比0.8％増 ）、営業利益は 66億6百万円 （ 前期比9.6％増 ）となりました。 これは販売数量の増加や為替の影響などによるものであります。 ＜機能マテリアルセグメント＞ 当セグメントでは、 売上高は362億4千5百万円 （ 前期比2.5％減 ）、 営業利益は29億1千5百万円 （ 前期比33.1％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約625文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 吸水性 樹脂 機能 マテリアル 売上高 外部顧客への売上高 105,554 37,159 142,714 326 143,041 143,041 セグメント間の内部売上高又は振替高 49 49 906 955 △ 955 105,555 37,208 142,764 1,232 143,996 △ 955 143,041 セグメント利益 6,028 4,359 10,387 62 10,449 10,454 セグメント資産 58,438 30,031 88,469 3,011 91,481 35,170 126,651 その他の項目 減価償却費 3,004 1,735 4,740 20 4,761 336 5,097 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 631 3,403 4,034 4,036 2,730 6,767 （注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2825文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 96億5千3百万円増加 し、 1,363億5百万円 となりました。主な要因はシンガポールの子会社における設備投資等により有形固定資産が増加したことや、当社における情報システムの投資により無形固定資産が増加したことなどによるものであります。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度に比べ 12億6千3百万円増加 し、 412億5千3百万円 となりました。主な要因は、買掛金や未払金が増加したことや借入金の減少などによるものであります。 （純資産の部） 純資産は、株主資本の増加に加え、為替相場の変動影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、 83億8千9百万円増加 し、 950億5千1百万円 となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し、 69.7％ となりました。 （経営指標） １株当たり純資産額は利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ723.56円増加し、 7,146.…