事業の内容
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/ 原文長 約956文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社２社、関連会社14社及び親会社１社により構成されており、Digital Finance事業、コンテンツ事業、リゾート事業の３事業領域を主たる業務としております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業とその他事業の２事業の区分であります。 (1) Digital Finance事業 Digital Finance事業におきましては、タイ王国のGroup Lease PCL.並びにThanaban Co.,Ltd.、カンボジア王国のGL Finance PLC.、ラオス人民民主共和国のGL Leasing (Lao) Co.,Ltd、インドネシア共和国のPT Group Lease Finance Indonesia、ミャンマー連邦共和国のBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.並びにGL-AMMK Co.,Ltd.及びGroup Lease Holdings PTE.LTD.にて構成されております。 (2) コンテンツ事業 コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。 (3) その他 その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントの区分とは異なります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等 当連結会計年度末に実施した持分法適用関連会社の異動に伴い、次期以降GLおよびGLに連結されるDigital Finance事業の売上高及び営業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、2022年９月期から売上高及び営業損益が大きく減少する見込みですが、当該事業の損益は営業外損益の持分法による投資損益として取り込まれることから、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また当期はDigital Finance事業・リゾート事業両事業がコロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、政変などにより実質的に営業停止状態に陥るなど事業環境の大底とでも言うべき１年間となりました。このことを考慮し将来発生する可能性がある損失に対する引当を一気に実行いたしました。次期以降は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。 以上の結果、次期以降、当社グループは、当社の行うコンテンツ事業と大きな２つの持分法適用関連会社による事業（Digital Finance事業・リゾート事業）という構成となり、売上高は減少するものの、各利益についてはこれら２つの持分法適用関連会社による事業が大きな影響をもたらす形となります。Digital Finance事業・リゾート事業の２事業につきましては、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。足元では両事業ともロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客である旅行客や旅行業従業者・飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、Digital Finance事業・リゾート事業ともに急速な業績回復や成長が期待され、当社といたしましても、これらの持分法適用関連会社に対し、積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。 また今後の経費面においては、Digital Finance事業・リゾート事業ともに当期の決算で厳格に損失引当等をいたしております。これにより当社の財務はより筋肉質となり、両事業とも収益貢献をできる状態になったと考えております。 特にDigital Finance事業は、次期以降、最大の債務についての利息（７億29百万円）がなくなりますので、より利益を貢献ができる状態になっております。 以上のとおり、現在非常に好調なコンテンツ事業に加え、当社グループの重要な持分法適用関連会社のDigital Finance事業・リゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、営業活動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約652文字
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。 当社グループは、タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイから、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカとなっております。 タイ王国においては、ピピ島でリゾートホテルを運営するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.を持分法適用関連会社として、リゾート事業を展開しております。 また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、トレーディングカードゲームをベトナムにおいては大手書店との提携により販売網を展開し、インドネシアにおいては直営店及びフランチャイズ契約店舗での販売を展開しており、東南アジアでのコンテンツ事業を拡充してまいりました。 東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。 このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8665文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、57億72百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は２億26百万円（同33.8％減）、経常損失は３億92百万円（前年同期は３億40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万円（前年同期は18億39百万円の純損失）となりました。 売上高については、コンテンツ事業が５年程度以前から獲得してきたコンテンツが大きく貢献したこと、その他の権利収入も順調であったことなどから売上高を大幅に伸ばしました。一方、東南アジア各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や営業活動が禁止されていたこと、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となりました。営業利益及び経常利益につきましては、上記の売上状況に加えて、コンテンツ事業は近年の事業改革により支出面で事業経費削減が進んだことにより、大幅に利益を増加させました。その一方、Digital Finance事業は上記売上高の減少が大きく、また東南アジア全域のコロナ禍による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延が発生し貸倒が大きく増加しました。一方で、事業経費を削減しましたが、訴訟費用の負担等も大きく、利益が大幅に減少いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、Digital Finance事業の損失が相対的に大きく非支配株主に帰属する当期純利益として社外流出する損失が多くなったことにより前年同期よりも赤字幅が縮小いたしました。 セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業は増収増益となりました。 当連結会計年度末における資産、負債については、当連結会計年度の末日をもって連結子会社のGroup Lease PCLを持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて348億43百万円減少し、42億31百万円となりました。内訳としましては、流動資産が304億75百万円減少、固定資産が43億68百万円減少しております。 また負債合計は、前連結会計年度末と比べて257億62百万円減少し、6億20百万円となりました。内訳としましては、流動負債が254億18百万円減少、固定負債は3億44百万円減少しております。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額459,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務 諸表計上 額(注)３ Digital Finance事業 コンテンツ 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,114,305 658,294 5,772,600 5,772,600 5,772,600 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,114,305 658,294 5,772,600 5,772,600 5,772,600 セグメント利益 又は損失(△) 134,120 270,981 405,102 △ 11,737 393,365 △ 166,616 226,748 セグメント資産 123,028 123,028 3,825,786 3,948,814 282,519 4,231,333 その他の項目 減価償却費 244,522 95 244,617 244,617 244,617 減損損失 519,142 519,142 519,142 519,142 持分法適用会社への投資額 3,083,138 3,083,138 3,083,138 417,833 3,500,972 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。