事業の内容
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/ 原文長 約896文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社11社、関連会社４社及び親会社２社により構成されており、Digital Finance事業・コンテンツ事業の２事業領域を主たる業務としております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) Digital Finance事業 Digital Finance事業におきましては、タイ王国のGroup Lease PCL.並びにThanaban Co.,Ltd.、カンボジア王国のGL Finance PLC.、ラオス人民民主共和国のGL Leasing (Lao) Co.,Ltd、インドネシア共和国のPT Group Lease Finance Indonesia、ミャンマー連邦共和国のBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.並びにGL-AMMK Co.,Ltd.及びGroup Lease Holdings PTE.LTD.にて構成されております。 (2) コンテンツ事業 コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。 (3) その他 その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約665文字
(1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等 今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。 このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。 ①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。 ②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。 ③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。 当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigital Finance事業が長足の進歩を遂げる一方、創業以来の事業であるコンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約701文字
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。 当社グループは、タイ王国タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結子会社とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイ王国から、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国となっております。 また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国においてトレーディングカードゲームイベントやイラストレーターコンテストを開催し、ミャンマー連邦共和国においてはビルマ語で手塚治虫作品の電子書籍化を行うなど、東南アジアでの事業展開を進めております。今後はトレーディングカードゲームのベトナム社会主義共和国及びインドネシア共和国での販売を拡大しており、東南アジアでのコンテンツ事業の推進を加速させてまいります。 東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。 このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、93億18百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は５億98百万円（同67.3％減）、経常利益は２億12百万円（同85.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億48百万円（前年同期は74百万円の純利益）となりました。 売上高は、Digital Finance事業において進めておりました構造改革に伴う戦略的選択の結果、一時的な減少となりました。 営業利益は、経費削減効果が寄与したものの、Ｊトラスト社との裁判費用が約４億43百万円と多額に計上されたこと等が足かせとなり減益となりました。 経常利益は、持分法適用関連会社であるCommercial Credit and Finance PLCにおいて単発の会計的な調整を行ったことが減益要因となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の圧縮等の税務関連費用処理を積極的に進めたことが減益要因となっております。 セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業は増収増益となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて57億54百万円減少し、439億79百万円となりました。内訳としましては、流動資産が52億48百万円減少、固定資産が５億６百万円減少しております。 また負債合計は、前連結会計年度末と比べて55億３百万円減少し、257億50百万円となりました。内訳としましては、流動負債が30億65百万円増加、固定負債は85億69百万円減少しております。 純資産は前連結会計年度末と比べて２億50百万円減少し、182億28百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて14億60百万円減少（前年同期比11.5％減）し、当連結会計年度末の残高は112億９百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、49億36百万円（前年同期は９億61百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額39億70百万円、税金等調整前当期期純利益の計上２億12百万円、持分法による投資利益１億76百万円、利息の支払額５億85百万円、法人税等の支払額５億85百万円等であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約770文字
(2) セグメント資産の調整額1,488,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務 諸表計上 額(注)３ Digital Finance事業 コンテンツ 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,776,214 459,354 9,235,568 83,337 9,318,905 9,318,905 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,776,214 459,354 9,235,568 83,337 9,318,905 9,318,905 セグメント利益 又は損失(△) 882,131 △ 46,648 835,482 △ 78,989 756,493 △ 157,604 598,888 セグメント資産 41,723,235 83,401 41,806,637 926,846 42,733,483 1,245,656 43,979,140 その他の項目 減価償却費 185,127 185,127 185,127 185,127 持分法適用会社への投資額 2,528,096 2,528,096 2,528,096 1,512,045 4,040,142 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 101,979 101,979 101,979 101,979 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。