事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社11社、関連会社４社及び親会社２社により構成されており、Digital Finance事業・コンテンツ事業の２事業領域を主たる業務としております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) Digital Finance事業 Digital Finance事業におきましては、タイ王国のGroup Lease PCL.並びにThanaban Co.,Ltd.、カンボジア王国のGL Finance PLC.、ラオス人民民主共和国のGL Leasing (Lao) Co.,Ltd、インドネシア共和国のPT Group Lease Finance Indonesia、ミャンマー連邦共和国のBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.並びにGL-AMMK Co.,Ltd.及びGroup Lease Holdings PTE.LTD.にて構成されております。 (2) コンテンツ事業 コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。 (3) その他 その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等 今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。 各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。 (Digital Finance事業) Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。 新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、タイ及びカンボジアでは実際には感染がそれほど拡大せず、ロックダウンが段階的に解除されはじめておりますが、ミャンマーでは感染拡大が続いており、厳格なロックダウンが再導入されております。またインドネシアではジャカルタを中心に感染拡大が続いて不透明ではあるものの、当社の活動地域では大きな影響は出ておりません。しかしながらこれらの政策対応によって、各国の景気が悪化していることは明らかであり、オートバイ等の当社主力商品への需要減少と全般的に新規顧客の返済能力の低下がみられます。同時に当社は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は各国の政策と景気状況を慎重に見極め、保守的に営業活動を進めるとともに、再拡大の機会を見定めてまいります。 (コンテンツ事業) コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、現在当社も関わらせていただいております「鬼滅の刃」が人気を博しており、今後も当社成長の柱となると考えております。また数年前のコンテンツ端境期にあって獲得してきた各種漫画等のコンテンツがそれぞれ大きく成長しており、今後これらのコンテンツにも期待しております。カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム並びにインドネシアで推進しております。ベトナムでは代理店数の増加が進み、インドネシアではカードゲームショップのフランチャイズ展開をしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約566文字
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。 当社グループは、タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結子会社とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイから、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカとなっております。 また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、トレーディングカードゲームをベトナムにおいては大手書店との提携により販売網を展開し、インドネシアにおいては直営店及びフランチャイズ契約店舗での販売を展開しており、東南アジアでのコンテンツ事業を拡充してまいりました。 東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。 このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、77億50百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は３億42百万円（同42.8％減）、経常損失は３億40百万円（同２億12百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億39百万円（同４億48百万円の純損失）となりました。 売上高は、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化に伴って新規貸付を減らしていることにより、Digital Finance事業が大幅減となりました。 営業利益、経常利益はコンテンツ事業においては利益改善が順調に進んでおります。 親会社株主に帰属する当期純損失は、本年10月にシンガポールで下された判決を当連結会計年度に取り込み、大幅な減益となりました。 セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業は増収増益となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて49億４百万円減少し、390億74百万円となりました。内訳としましては、流動資産が35億93百万円減少、固定資産が13億11百万円減少しております。 また負債合計は、前連結会計年度末と比べて６億32百万円増加し、263億83百万円となりました。内訳としましては、流動負債が145億62百万円増加、固定負債は139億29百万円減少しております。 純資産は前連結会計年度末と比べて55億37百万円減少し、126億91百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて17億74百万円増加（前年同期比15.8％増）し、当連結会計年度末の残高は129億84百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、39億38百万円（前年同期は49億36百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額29億77百万円、税金等調整前当期純損失の計上38億89百万円、訴訟損失引当金の繰入額22億95百万円、持分法による投資損失１億55百万円、利息の支払額１億78百万円、法人税等の支払額５億36百万円等であります。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額1,245,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務 諸表計上 額(注)３ Digital Finance事業 コンテンツ 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,238,129 512,413 7,750,542 7,750,542 7,750,542 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,238,129 512,413 7,750,542 7,750,542 7,750,542 セグメント利益 又は損失(△) 431,967 97,037 529,005 △ 45,551 483,454 △ 140,979 342,474 セグメント資産 38,354,444 124,639 38,479,084 135,993 38,615,077 459,511 39,074,588 その他の項目 減価償却費 228,194 228,194 228,194 228,194 持分法適用会社への投資額 2,495,935 2,495,935 2,495,935 796,840 3,292,776 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 131,242 131,242 131,242 131,242 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。