事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約956文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社12社、関連会社４社及び親会社２社により構成されており、Digital Finance事業・コンテンツ事業の２事業領域を主たる業務としております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) Digital Finance事業 Digital Finance事業におきましては、タイ王国のGroup Lease PCL.並びにThanaban Co.,Ltd.、カンボジア王国のGL Finance PLC.、ラオス人民民主共和国のGL Leasing (Lao) Co.,Ltd、インドネシア共和国のPT Group Lease Finance Indonesia、ミャンマー連邦共和国のBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.並びにGL-AMMK Co.,Ltd.及びGroup Lease Holdings PTE.LTD.にて構成されております。 (2) コンテンツ事業 コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「ニュースナビ編集部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。 (3) その他 その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.、スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画を営んでいる株式会社ルーセントアスリートワークスにて構成されております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約665文字
(1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等 今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。 このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。 ①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。 ②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。 ③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。 当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigital Finance事業が長足の進歩を遂げる一方、創業以来の事業であるコンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約701文字
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。 当社グループは、タイ王国タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結子会社とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイ王国から、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国となっております。 また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国においてトレーディングカードゲームイベントやイラストレーターコンテストを開催し、ミャンマー連邦共和国においてはビルマ語で手塚治虫作品の電子書籍化を行うなど、東南アジアでの事業展開を進めております。今後はトレーディングカードゲームのベトナム社会主義共和国及びインドネシア共和国での販売を予定しており、東南アジアでのコンテンツ事業の推進を加速させてまいります。 東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。 このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7072文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、99億95百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は18億32百万円（同43.3％減）、経常利益は14億78百万円（前年同期は24億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円（前年同期は40億４百万円の純損失）となりました。 売上高は、タイ王国、ミャンマー連邦共和国ではリース、グループローン等売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることもあり、売上高の一時的な減少がおこっております。 営業利益は、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当連結会計年度の利益が圧迫されております。これらは今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。 経常利益は、前連結会計年度においては持分法適用関連会社であるCommercial Credit and Finance PLCののれん相当額を保守的に再評価し、持分法による投資損失が発生しましたが、当連結会計年度はのれん償却の必要がなくなったことから増益となったものです。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度においてはDigital Finance事業に関連するキプロス及びシンガポールの借主への貸付金の回収可能性を保守的に見積もり、特別損失に貸倒引当金を計上しましたが、当連結会計年度は特別損失の計上がなかったことから増益となったものです。 セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業も減収減益となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて18億41百万円増加し、497億46百万円となりました。内訳としましては、流動資産が17億43百万円増加、固定資産が97百万円増加しております。 また負債合計は、前連結会計年度末と比べて８億32百万円増加し、312億66百万円となりました。内訳としましては、流動負債が56億78百万円増加、固定負債は48億46百万円減少しております。 純資産は前連結会計年度末と比べて10億９百万円増加し、184億79百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約737文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務 諸表計上 額(注)３ Digital Finance事業 コンテンツ 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,573,508 473,099 10,046,607 50 10,046,658 10,046,658 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,573,508 473,099 10,046,607 50 10,046,658 10,046,658 セグメント利益 又は損失(△) 3,650,985 △ 17,101 3,633,883 △ 242,514 3,391,369 △ 157,535 3,233,833 セグメント資産 45,205,521 70,084 45,275,606 1,156,177 46,431,783 1,473,592 47,905,376 その他の項目 減価償却費 135,526 2,572 138,099 138,099 651 138,750 減損損失 6,772 6,772 6,772 6,327 13,100 持分法適用会社への投資額 7,165,817 7,165,817 7,165,817 7,165,817 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 160,588 6,306 166,895 166,895 413 167,309 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。