事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約537文字
３【事業の内容】 当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。 また当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。 ［ 事業系統図 ］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2910文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・WEB広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベース製品の販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」等を行っております。（観光事業及びコールセンター事業につきましては、2022年３月期において連結事業から除外されております。） 近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年４月１日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。 『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』 当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題等については、以下の通りに認識しております。 まずWEBやスマホアプリの普及拡大により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2910文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・WEB広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベース製品の販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」等を行っております。（観光事業及びコールセンター事業につきましては、2022年３月期において連結事業から除外されております。） 近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年４月１日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。 『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』 当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題等については、以下の通りに認識しております。 まずWEBやスマホアプリの普及拡大により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7401文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、長引く資源高の影響を受けながらも徐々に持ち直しつつあります。輸出や鉱工業生産は供給制約の影響が次第に和らぐ中で堅調に推移しており、企業収益は全体として高水準を維持、これにより設備投資も緩やかに増加し、個人消費もサービス消費を中心として順調に増加いたしました。夏場にはオミクロン変異株による流行第7波が、秋以降にはこれまで最大規模となる流行第８波が年をまたぐ形で訪れ、医療体制がひっ迫する等の大きな影響が出たものの、国や自治体による人々の行動制限は見送られ、かつ県民割や全国旅行支援等の需要刺激策が追い風となり、当年度を通じて旅行シーズンには行楽地が多くの人でにぎわうなど、当社グループが主たる事業を営む旅行観光業界においても景気回復が目に見える状況となりました。2023年１月には厚労省から同感染症を季節性インフルエンザと同等の5類に見直す方針が、同3月にはマスク着用を個々の判断に委ねる方針が打ち出されるなど、社会全体がコロナ禍以前の生活環境を取り戻す段階に入っております。国境をまたぐ渡航においては、各国や地域における入国規制緩和が進む中、内外の金融政策の違いに加え貿易収支が大幅な赤字に陥ったことで歴史的な円安が持続する事態となり、アウトバウンド業界では市場回復への懸念材料となる一方、インバウンド業界の急速な市場回復が始まりつつあります。 このような状況において、当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対応すべくグループ内での事業再編や市販出版物事業における事業構造改革を実施し、またグループ全体において新たな収益機会の獲得やさらなる業務の合理化及び効率化によるコストダウンに結び付ける戦略としてDXを積極的に導入・活用しております。また同時に国内の急速な市況回復に対応すべく、市販出版物事業における商品の品揃えの充実を進め、加えて脱炭素社会への対応等、アフターコロナに向けた新たな製品・サービス開発等の取り組みにも注力しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1516文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディア事業 ソリューション事業 売上高 市販出版物 2,021,398 2,021,398 2,021,398 2,021,398 特別注文品 359,370 359,370 359,370 359,370 広告収入 329,274 329,274 329,274 329,274 電子売上 245,100 1,474,749 1,719,849 1,719,849 1,719,849 その他 1,961 3,733 5,694 158,938 164,632 164,632 顧客との契約から生じる収益 2,957,103 1,478,482 4,435,586 158,938 4,594,525 4,594,525 その他の収益 24,950 24,950 24,950 外部顧客への売上高 2,957,103 1,478,482 4,435,586 183,889 4,619,475 4,619,475 セグメント間の内部売上高又は振替高 71,225 166,111 237,337 33,878 271,216 △ 271,216 3,028,329 1,644,594 4,672,923 217,768 4,890,692 △ 271,216 4,619,475 セグメント利益又は損失（△） △ 1,631,378 170 △ 1,631,207 △ 52,952 △ 1,684,160 277,148 △ 1,407,011 セグメント資産 3,337,413 3,645,398 6,982,811 1,134,285 8,117,097 7,133,542 15,250,640 その他の項目 減価償却費 4,387 18,454 22,841 19,684 42,526 134,903 177,429 のれん償却額 19,438 19,438 19,438 持分法適用会社への投資額 11,025 11,025 11,025 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44,881 65,850 110,732 19,777 130,509 48,309 178,818 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業等であります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△271,216千円は、セグメント間取引消去額であります。…