事業の内容
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/ 原文長 約1585文字
(1) 対象となった事業の内容 地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等 (2) 企業結合日 2020年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割） (4) 結合後企業の名称 分割会社：株式会社昭文社 承継会社： 株式会社昭文社準備会社 承継会社：株式会社マップル 承継会社：株式会社MEGURU （注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社は「株式会社昭文社ホールディングス」に、株式会社昭文社準備会社は「株式会社昭文社」に商号を変更しました。 (5) 会社分割の目的 21世紀に入り、インターネットによる情報通信革命は長引く出版不況をもたらすばかりでなく、絶え間ないWEB技術の進化はブログやSNSといった新たな情報媒体の急速な発展を促し、消費生活全体にこれまでにない変革をもたらしてきました。そしてスマートフォンの普及が著しい現在、コンテンツプロバイダが情報を収集、編集し、消費者に送り届けるという伝統的構造は揺らいでおり、かつ情報に求められる価値が、ICTやAIによるメタデータ、ビッグデータの活用も取りこみ、さらに複雑化、多様化していくなど、当社の出版事業および電子事業の置かれた環境は目まぐるしく変化しております。 そのような状況において、当社グループは出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。 そしてこのたび、『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』として、既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。 この目的は以下のとおりです。 ①グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化 グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとともに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、スピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2601文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行う「観光事業」、そして「その他事業」区分として、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。 近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年４月１日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。 これに合わせて、当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新して当社グループが社会に存在する意義を改めて明確化し、また、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。当社グループは、この経営方針に沿って積極的な事業展開を図ってまいります。 『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』 当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題については、以下の通りに認識しております。 当社グループが直面する厳しい事業環境の変化をより具体的に整理すると、まずWEBやスマホアプリの普及拡大により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2601文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行う「観光事業」、そして「その他事業」区分として、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。 近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年４月１日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。 これに合わせて、当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新して当社グループが社会に存在する意義を改めて明確化し、また、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。当社グループは、この経営方針に沿って積極的な事業展開を図ってまいります。 『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』 当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題については、以下の通りに認識しております。 当社グループが直面する厳しい事業環境の変化をより具体的に整理すると、まずWEBやスマホアプリの普及拡大により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7346文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度（2020年４月1日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、2019年冬に中国で初めて確認された新型コロナウイルス感染症が、翌2020年にはパンデミックとなり世界経済が急減速した影響で、輸出や鉱工業生産が大幅に減少、企業収益も著しく悪化し、個人消費においては飲食・宿泊等のサービス業関連を中心に大幅に縮小する事態に陥りました。同年春に政府が発出した緊急事態宣言の効果により新型コロナウイルス感染症第一波が落ち着き一部に持ち直しの動きが見られたものの、解除されるや夏場に第二波、冬にかけて第三波、今年に入って再び緊急事態宣言が発せられ、それが解除されるや第四波と、政府や自治体による対策が緩むたびに感染症流行が波状的に拡大し、ワクチン接種の普及を待つ以外に決め手となる感染症抑制策がないまま、国内経済の本格的な復調にはまだ相当の時間を要するものと見られております。当社グループが主たる事業を行っている旅行観光業界においては、昨年夏に政府が景気刺激策として大型予算を組み開始したGoToトラベルキャンペーンが、年末には停止に追い込まれ、また、国境をまたぐ渡航については、わが国を含む各国の入国規制が継続しているためアウトバウンド／インバウンド業界は依然として見通しの立たない段階にあります。 このような状況において、当社グループは、かねて予定していた持株会社体制に移行する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の減速に対処すべく、あらゆる事業領域において厳しいコスト管理を徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。このためグループ全社で積極的なリモートワーク体制を導入し、市販出版物では、実用書ジャンルや家で楽しめるタイプの地図製品の品揃えを強化しながらも予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、また、一部海外拠点の統廃合や現地アクティビティ施設における事業活動を必要最小限なものに留める等、固定費をできる限り圧縮する施策を実施してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1292文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディア事業 ソリューション事業 不動産事業 観光事業 売上高 外部顧客への売上高 3,259,587 1,622,891 1,166,146 133,891 6,182,516 131,231 6,313,747 6,313,747 セグメント間の内部売上高又は振替高 88,719 208,271 296,991 35,400 332,391 △ 332,391 3,348,306 1,831,163 1,166,146 133,891 6,479,507 166,631 6,646,139 △ 332,391 6,313,747 セグメント利益又は損失（△） △ 2,010,026 △ 183,223 892,847 △ 384,134 △ 1,684,537 7,111 △ 1,677,425 228,618 △ 1,448,806 セグメント資産 3,861,447 3,521,094 839,091 166,414 8,388,047 234,584 8,622,632 8,249,878 16,872,511 その他の項目 減価償却費 11,374 81,895 1,159 25,030 119,458 446 119,905 120,536 240,441 のれん償却額 9,141 9,141 19,438 28,579 28,579 持分法適用会社への投資額 14,908 14,908 14,908 14,908 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62,925 114,669 43,342 220,937 220,937 295,046 515,983 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業であります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△332,391千円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント利益又は損失の調整額228,618千円は、セグメント間取引消去9,982千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額218,636千円であります。 セグメント資産の調整額8,249,878千円は、セグメント間消去△1,981,669千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,231,547千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 減価償却費の調整額120,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1367文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Ａ社（注） 1,150,000 18.2 日本出版販売株式会社 2,213,006 27.5 1,040,322 16.5 株式会社トーハン 1,742,784 21.6 945,251 15.0 （注）国内法人でありますが、Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況」の冒頭に記載のとおり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 重要な会計方針に関する事項につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当面残るものと想定しており、国内の往来については徐々に回復、海外の往来については回復は難しいものと想定のうえ見積りを行っております。 連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報 資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。…