事業の内容
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/ 原文長 約1335文字
(1) 分離した事業の内容 旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主催等） (2) 事業分離を行った主な理由 当社連結子会社であった株式会社MEGURU並びにその子会社の主要事業となる海外旅行先での現地ツアー販売及び海外レストラン予約等のwebサービス事業に関しまして、2020年３月以降現在も続く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、事実上事業運営がストップした状態であります。未だ、海外旅行の再開時期に関しては見通しが立たない中でありますが、それまでにこの事業を維持していくための費用として、約130百万円/年（昨年度実績）を予想しており、渡航再開が遅れ、撤退する判断となった場合には、撤退費用としても米国グアムで展開するアクティビティ施設のリース費用を中心に多額の費用が見込まれます。こういった状況の中で、事業の継続維持のために、新たな出資者を受け入れ、資本を強化した上でしかるべき再開に備えるべきであるという結論に達しました。 (3) 事業分離日 2021年７月20日 (4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 株式会社MEGURUが第三者割当増資を行った結果、同社に対する当社の持分比率が100.0％から22.5％に低下したため、同社ならびにその子会社であるSHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATION、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.及びMMS GUAM CORPORATIONは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。 また、2022年２月28日付で第二回第三者割当増資を実施したことにより、株式会社MEGURUならびにその子会社であるSHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATION、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.及びMMS GUAM CORPORATIONを持分法適用の範囲から除外し、投資有価証券による評価額に修正しております。 ２．実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の額 持分変動損失 25,986千円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 83,826千円 固定資産 26,397 資産合計 110,223 流動負債 85,897 固定負債 18,264 負債合計 104,162 (3) 会計処理 株式会社MEGURUが、第三者割当増資による新株発行を行ったことにより持分変動損失25,986千円を計上しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2868文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・WEB広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベース製品の販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」等を行っております。（観光事業及びコールセンター事業につきましては、2022年３月期において連結事業から除外されております。） 近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年４月１日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。 『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』 当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題等については、以下の通りに認識しております。 まずWEBやスマホアプリの普及拡大により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が広範に普及したことに加えて、ブログ・SNS・動画配信アプリといったユーザー発信・共有型メディアが普及し、ユーザー相互間の情報交流が一般化するとともに一次情報に対するユーザーの評価・コメント等が二次情報として注目されるようになりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2868文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・WEB広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベース製品の販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」等を行っております。（観光事業及びコールセンター事業につきましては、2022年３月期において連結事業から除外されております。） 近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年４月１日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。 『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』 当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題等については、以下の通りに認識しております。 まずWEBやスマホアプリの普及拡大により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が広範に普及したことに加えて、ブログ・SNS・動画配信アプリといったユーザー発信・共有型メディアが普及し、ユーザー相互間の情報交流が一般化するとともに一次情報に対するユーザーの評価・コメント等が二次情報として注目されるようになりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7613文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症パンデミックで急減速した世界経済がワクチン普及によりようやく回復に向かう中、輸出や鉱工業生産は一部に供給制約の影響を受けながらも基調としては増加を継続し、企業収益も改善、設備投資も持ち直し始めておりますが、製造業が比較的堅調な一方、年度を通じ新たな変異株が発生するたびに同感染症が波状的に流行し、政府及び各自治体により緊急事態宣言やそれに準ずる措置が繰り返し発出されたことで、特に飲食・宿泊業や、旅客輸送業、観光関連業界等において市況の停滞を余儀なくされる局面が長期化いたしました。特に人々が国境をまたぐアウトバウンド／インバウンド業界においては、わが国を含む各国の入国規制により先の見通しが立たない厳しい事態が継続いたしました。また、経済活動が回復に向かうとパンデミックがもたらした供給制約の影響や原油等の資源価格の高騰により世界中でインフレーションが進行し、加えて年度末近くにロシアがウクライナを軍事侵攻したことで地政学的リスクが一気に高まり、わが国を取り巻く経済環境は再び不安定な状態となっております。 新型コロナウイルス感染症流行による事業環境への甚大な影響に対し、当社グループでは、これまでリモートワーク推進等局所的な取り組みとなっていたDX（デジタルトランスフォーメーション）を、グループ全体のあらゆる事業領域において新たな収益機会の獲得や、既存収益の補強、間接業務の合理化及び効率化によるコストダウンに結び付ける戦略として積極的に導入、活用してまいりましたが、かかる事態が長期に及んだため、さらなる事業再編、構造改革に踏み込んだ対策が必要との認識に立ち、市販出版物事業において営業及び物流拠点の統廃合を実施した上、2022年１月11日に「連結子会社における希望退職者の募集に関するお知らせ」にて公表したとおり、事業戦略に沿った人員体制の適正化のために希望退職者の募集を行い、また、観光事業及びそのバックヤード業務が軸となるコールセンター事業においては、2021年６月30日の「連結子会社の異動に関するお知らせ」及び2022年３月４日に「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり、第三者割当増資や持ち株譲渡等の施策を通じて当社グループの事業から除外することとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1516文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディア事業 ソリューション事業 売上高 市販出版物 2,021,398 2,021,398 2,021,398 2,021,398 特別注文品 359,370 359,370 359,370 359,370 広告収入 329,274 329,274 329,274 329,274 電子売上 245,100 1,474,749 1,719,849 1,719,849 1,719,849 その他 1,961 3,733 5,694 158,938 164,632 164,632 顧客との契約から生じる収益 2,957,103 1,478,482 4,435,586 158,938 4,594,525 4,594,525 その他の収益 24,950 24,950 24,950 外部顧客への売上高 2,957,103 1,478,482 4,435,586 183,889 4,619,475 4,619,475 セグメント間の内部売上高又は振替高 71,225 166,111 237,337 33,878 271,216 △ 271,216 3,028,329 1,644,594 4,672,923 217,768 4,890,692 △ 271,216 4,619,475 セグメント利益又は損失（△） △ 1,631,378 170 △ 1,631,207 △ 52,952 △ 1,684,160 277,148 △ 1,407,011 セグメント資産 3,337,413 3,645,398 6,982,811 1,134,285 8,117,097 7,133,542 15,250,640 その他の項目 減価償却費 4,387 18,454 22,841 19,684 42,526 134,903 177,429 のれん償却額 19,438 19,438 19,438 持分法適用会社への投資額 11,025 11,025 11,025 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44,881 65,850 110,732 19,777 130,509 48,309 178,818 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業等であります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△271,216千円は、セグメント間取引消去額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1310文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本出版販売株式会社 1,040,322 16.5 953,146 20.6 株式会社トーハン 945,251 15.0 906,720 19.6 Ａ社（注） 1,150,000 18.2 （注）国内法人でありますが、Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況」の冒頭に記載のとおり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 重要な会計方針に関する事項につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当面残るものと想定しており、国内の往来については徐々に回復、海外の往来については回復は難しいものと想定のうえ見積りを行っております。 連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報 資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。…