事業の内容
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/ 原文長 約1309文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社79社、非連結子会社20社、関連会社11社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主要会社 教育分野 教室・塾事業 幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営 小学生から高校生を対象とした進学塾の運営 塾向け教材、アセスメント等の出版・販売事業 〔連結子会社〕 ㈱市進ホールディングス ㈱学研塾ホールディングス ㈱学研エデュケーショナル ㈱学研エル・スタッフィング ㈱学研スタディエ ㈱創造学園 ㈱早稲田スクール ㈱イング ㈱全教研 ㈱文理学院 ㈱文理 ㈱Gakken ㈱地球の歩き方 ㈱桐原書店 ㈱学研メディカルサポート 出版コンテンツ事業 販売会社、書店ルートにおける出版物の発行・販売 看護師向け研修用 ｅ ラーニングの運営 オンライン英会話サービスの運営 体験型英語学習施設の運営 企業向け研修コンテンツ、サービスの販売 園・学校事業 幼保園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向けアパレル等の仕入・企画・製作・販売、施設及び施設設備の設計 教科書、教師用指導書、副読本、デジタル教材、特別支援教材や小論文添削サービスの企画・製作・販売 医療福祉分野 高齢者住宅事業 サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営 〔連結子会社〕 ㈱学研ココファン ㈱グランユニライフケアサービス ㈱学研ココファン・ナーサリー メディカル・ケア・サービス㈱ 認知症グループホーム事業 認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営 子育て支援事業 保育園、こども園、学童施設等の開発・運営 その他 物流事業および関連システム運営・業務受託等、グループ専門サービスの提供等 〔連結子会社〕 ㈱学研ロジスティクス ㈱学研プロダクツサポート （教育分野） 第４四半期連結会計期間において、株式を取得した㈱桐原書店を連結子会社としております。 （医療福祉分野） 第１四半期連結会計期間において、株式を取得した㈱グランユニライフケアサービスを連結子会社としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約695文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済においては、回復の兆しが見えつつあり勤労世帯の可処分所得は緩やかに増加傾向にあるものの、不安定な世界情勢や気候変動の影響、金利・為替相場の変動から物価高騰が続いており、消費支出については引き続き慎重な姿勢がみられる傾向にありました。 上述のような市況において、当連結会計年度の連結業績は、売上高185,566百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益6,880百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益6,903百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,260百万円（前年同期比29.2％減）となりました。 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、以下の３施策を実施いたします。 ①成長戦略の着実な実行 グローバル(東南アジア)、リカレント・リスキリング領域、介護周辺事業への積極投資など新規事業開発を加速いたします。また、グループのトランスフォーメーションと成長に資するM&Aを戦略的に実施いたします。 ②資本効率向上 不採算事業のモニタリングを実施し、成長領域へのリソースシフトを実施いたします。また、WACCやIRRを意識した投資判断を行います。 ③株主還元 配当性向は30%以上を維持し、機動的な自己株式取得を実施いたします。 「Gakken2025」の最終年度にあたる2025年９月期には売上高2,000億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約695文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済においては、回復の兆しが見えつつあり勤労世帯の可処分所得は緩やかに増加傾向にあるものの、不安定な世界情勢や気候変動の影響、金利・為替相場の変動から物価高騰が続いており、消費支出については引き続き慎重な姿勢がみられる傾向にありました。 上述のような市況において、当連結会計年度の連結業績は、売上高185,566百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益6,880百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益6,903百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,260百万円（前年同期比29.2％減）となりました。 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、以下の３施策を実施いたします。 ①成長戦略の着実な実行 グローバル(東南アジア)、リカレント・リスキリング領域、介護周辺事業への積極投資など新規事業開発を加速いたします。また、グループのトランスフォーメーションと成長に資するM&Aを戦略的に実施いたします。 ②資本効率向上 不採算事業のモニタリングを実施し、成長領域へのリソースシフトを実施いたします。また、WACCやIRRを意識した投資判断を行います。 ③株主還元 配当性向は30%以上を維持し、機動的な自己株式取得を実施いたします。 「Gakken2025」の最終年度にあたる2025年９月期には売上高2,000億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2606文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の連結業績は、 売上高185,566百万円 （前年同期比 13.1％増 ）、 営業利益6,880百万円 （前年同期比 11.5％増 ）、 経常利益6,903百万円 （前年同期比 6.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益2,260百万円 （前年同期比 29.2％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 教育分野 79,485 3,942 91,880 4,121 12,394 179 医療福祉分野 78,589 3,820 87,513 4,203 8,923 383 その他 6,042 401 6,173 526 131 125 調整額 △1,993 △1,972 20 グループ合計 164,116 6,170 185,566 6,880 21,449 710 当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 流動資産 62,620 63,112 492 うち現預金 20,836 20,385 △450 固定資産 73,707 67,602 △6,105 資産合計 136,328 130,714 △5,613 流動負債 44,550 43,187 △1,363 固定負債 36,743 33,873 △2,869 負債合計 81,294 77,061 △4,232 うち有利子負債 ※１ 43,371 38,353 △5,017 純資産合計 55,034 53,653 △1,381 負債・純資産合計 136,328 130,714 △5,613 自己資本比率（％） ※２ 38.7 39.4 0.7 ＤＥレシオ（倍） ※３ 0.82 0.75 △0.07 ※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務 ※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産 ※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 5,613百万円減少 し、 130,714百万円 となりました。主な増減は、現金及び預金の 減少450百万円 、商品及び製品の 減少361百万円 、有形固定資産の 増加763百万円 、無形固定資産の 増加2,370百万円 、投資有価証券の 減少10,066百万円 などによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約919文字
２ セグメント利益の調整額 △1,993百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,987百万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（ 23,110百万円 ）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 連結財務諸 表計上額 (注)４ 教育分野 医療福祉 分野 売上高 外部顧客への売上高 91,880 87,513 179,393 6,173 185,566 185,566 セグメント間の内部 売上高又は振替高 267 90 357 8,404 8,762 △ 8,762 92,147 87,603 179,750 14,577 194,328 △ 8,762 185,566 セグメント利益 4,121 4,203 8,325 526 8,852 △ 1,972 6,880 セグメント資産 58,671 42,004 100,676 9,000 109,676 21,038 130,714 その他の項目 減価償却費 1,686 1,095 2,782 248 3,030 42 3,073 のれんの償却額 474 701 1,176 34 1,210 1,210 減損損失 193 193 193 193 持分法適用会社への投資額 238 238 3,619 3,858 3,858 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,590 2,450 4,040 247 4,287 75 4,363 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4929文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）』に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）』に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当連結会計年度の連結業績は、 売上高185,566百万円 、 営業利益6,880百万円 、 経常利益6,903百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益2,260百万円 となりました。 また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は 3.7％ 、ＲＯＥは 4.3％ 、配当性向 47.2％ でした。 売上高は、教育分野において語学・社会人事業や学校事業における小学校向け教科書・指導書の売上が伸張したこと、医療福祉分野における施設増と入居率を高位維持したことに加えて、前年第４四半期から市進ホールディングス並びにエヌイーホールディングス、当年第２四半期からグランユニライフケアサービスを連結対象としたことによって前年同期比21,449百万円の増収となりました。 営業利益は、上記増収効果に加えて、不採算事業の見直しにより、前年同期比710百万円の増益となりました。 経常利益は、持分法による投資損益の減少はあったものの、営業利益の増加で、前年同期比425百万円の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加はありましたが、第１四半期に計上した株式売却損の影響もあり、前年同期比933百万円の減益となりました。…