事業の内容
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/ 原文長 約1421文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社55社、非連結子会社17社、関連会社８社（うち持分法適用関連会社１社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主要会社 教育サービス事業 主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等 〔連結子会社〕 ㈱学研塾ホールディングス ㈱学研エデュケーショナル ㈱学研エル・スタッフィング ㈱学研スタディエ ㈱創造学園 ㈱早稲田スクール ㈱イング ㈱全教研 ㈱文理学院 教育コンテンツ事業 主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売等 〔連結子会社〕 ㈱学研出版ホールディングス ㈱学研プラス ㈱文理 ㈱学研ステイフル 教育ソリューション事業 主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス等 〔連結子会社〕 ㈱学研教育みらい ㈱学研アソシエ 医療福祉サービス事業 主にサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や子育て支援施設の設立・運営、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等 〔連結子会社〕 ㈱学研ココファンホールディングス ㈱学研ココファン ㈱学研ココファン・ナーサリー メディカル・ケア・サービス㈱ ㈱学研メディカル秀潤社 その他 物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等 〔連結子会社〕 ㈱学研ロジスティクス ㈱学研プロダクツサポート （教育サービス事業） 第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱文理学院の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。 （教育コンテンツ事業） 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社（孫会社）である㈱学研プラスは、同社を存続会社として、当社の連結子会社（孫会社）である㈱ブックビヨンド及び㈱学研教育アイ・シー・ティーを消滅会社とする吸収合併を実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3138文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、平成28年11月に中長期的な成長と株主・投資家重視の経営を目指すとする２ヵ年中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」を発表し、①教育分野においてはブランドの再構築による更なる成長と収益基盤の盤石化、②医療福祉分野においては事業拡大と収益力の向上、③経営基盤の強化、④資本効率の向上と株主還元を経営方針に掲げ、持続的成長による企業価値向上に取り組んでまいりました。同中期経営計画では、当該２ヵ年を「持続的成長へのテイクオフ」フェーズと位置づけ取り組みましたところ、教育分野においては、出版を中心とした新規事業の創出・育成や文具事業に課題があるものの、医療福祉分野における事業拡大などにより、経営目標を全て達成いたしました。 次の２ヵ年中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」では、スローガンを「次代を拓くグループ力の結集」と定め、今一度グループ一丸となり、更なる企業価値向上に努めてまいります。 当社グループの主要事業を取り巻く市場環境は、教育分野においては2020年の教育改革、医療福祉分野においては団塊世代が75歳を超えて後期高齢者となる2025年問題など、対処すべき社会課題そのものであり、この市場環境変化や社会的課題に立ち向かうため、上記スローガンにもとることなく全力を尽くす所存であります。 具体的には、教育分野と医療福祉分野を事業成長の軸として、経営方針「２つの成長エンジンで次代を拓く」に基づき、教育分野においては事業変革により新しい学びを提供してまいります。一方、医療福祉分野においてはサービス拡大と更なる品質向上の追求により学研版地域包括ケアシステムを実現してまいります。 以上のように、当社グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念とし、今後とも良質な商品やサービスを提供し持続的成長による企業価値向上を図ってまいります。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容 当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3138文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、平成28年11月に中長期的な成長と株主・投資家重視の経営を目指すとする２ヵ年中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」を発表し、①教育分野においてはブランドの再構築による更なる成長と収益基盤の盤石化、②医療福祉分野においては事業拡大と収益力の向上、③経営基盤の強化、④資本効率の向上と株主還元を経営方針に掲げ、持続的成長による企業価値向上に取り組んでまいりました。同中期経営計画では、当該２ヵ年を「持続的成長へのテイクオフ」フェーズと位置づけ取り組みましたところ、教育分野においては、出版を中心とした新規事業の創出・育成や文具事業に課題があるものの、医療福祉分野における事業拡大などにより、経営目標を全て達成いたしました。 次の２ヵ年中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」では、スローガンを「次代を拓くグループ力の結集」と定め、今一度グループ一丸となり、更なる企業価値向上に努めてまいります。 当社グループの主要事業を取り巻く市場環境は、教育分野においては2020年の教育改革、医療福祉分野においては団塊世代が75歳を超えて後期高齢者となる2025年問題など、対処すべき社会課題そのものであり、この市場環境変化や社会的課題に立ち向かうため、上記スローガンにもとることなく全力を尽くす所存であります。 具体的には、教育分野と医療福祉分野を事業成長の軸として、経営方針「２つの成長エンジンで次代を拓く」に基づき、教育分野においては事業変革により新しい学びを提供してまいります。一方、医療福祉分野においてはサービス拡大と更なる品質向上の追求により学研版地域包括ケアシステムを実現してまいります。 以上のように、当社グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念とし、今後とも良質な商品やサービスを提供し持続的成長による企業価値向上を図ってまいります。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容 当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4787文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 教育分野では、2020年の学習指導要領の改訂や大学入試改革を控え、アクティブラーニングやテクノロジーを使って教育（Education）の変革を目指すEdTech（エドテック）が注目されており、オンライン教育サービスや eラーニング事業の市場が広がりつつあります。さらに本年６月には政府主催の人生100年時代構想会議で、社会人の学びなおし（リカレント教育）などの成人教育も強化する方針が発表され、少子化の影響を大きく受けるものの「学び」は世代を越えた広がりが期待されております。 医療福祉分野では、日本は世界に類をみないスピードで超高齢社会に突入しており、2025年には国民の約５人に１人が75歳以上になるとの予測の下、社会保障費の急増が懸念されております。一方、共働き世帯の増加に伴い都市部の保育所に対する需要が増大する中、保育施設の整備や保育士不足などの課題に対し、待機児童解消加速化プランに続き子育て安心プランが前倒しで実施されております。これに加え2019年10月には幼児教育無償化の実施も予定されております。 このような環境の下、当社グループが事業を展開する塾業界では、顧客ニーズが集団指導から個別指導にシフトし、競争激化や事業承継を起因とした業界再編が進んでおります。 出版業界では、書籍・雑誌の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進み、コミックを中心に拡大してきた電子出版市場は、読み放題サービスの会員数減少により伸び率が縮小しております。 介護業界では、高齢者人口の増加に伴う市場の拡大を背景に、職員への処遇改善などの政府による支援拡大により高齢者住宅の供給が進む中、地域によっては過剰感も出始めており、厚生労働省は、各地域の課題に応じたサービスや街づくり地域包括ケアシステムの構築を推進しております。一方では介護報酬抑制の動きや介護職員の労働環境問題・人材不足などの課題が顕在化しております。 保育業界では、幼児期における教育の重要性が認識され始め、幼児向け教室が増加し、保育所において託児施設の機能に加えて教育施設の機能を強化する試みが注目されております。また、保育所の託児施設機能と幼稚園の教育施設機能を一体化させた認定こども園の普及も進んでおります。子育て支援事業の社会的な役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えられます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2071文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 連結財務諸 表計上額(注)４ 教育サービス事業 教育コンテンツ事業 教育ソリューション事業 医療福祉 サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 28,741 31,132 17,886 21,434 99,194 2,982 102,177 102,177 セグメント間の内部 売上高又は振替高 156 1,006 75 25 1,263 3,135 4,398 △ 4,398 28,898 32,138 17,962 21,459 100,458 6,117 106,576 △ 4,398 102,177 セグメント利益又は 損失（△） 1,276 1,058 174 871 3,380 △ 15 3,365 17 3,382 セグメント資産 15,837 25,957 6,262 15,856 63,913 1,891 65,805 11,058 76,863 その他の項目 減価償却費 493 279 76 529 1,378 37 1,416 1,416 のれんの償却額 196 61 271 271 271 減損損失 134 495 420 1,050 1,050 1,050 持分法適用会社への投資額 1,064 1,064 1,064 1,064 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 457 754 37 612 1,861 40 1,902 1,902 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額17百万円には、セグメント間取引消去２百万円、棚卸資産の調整額11百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。 ３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（11,058百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1506文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前期に比べ4,853百万円増加の107,030百万円（前期比4.8%増）となりました。医療福祉サービス事業での新規施設の開設やサービス付き高齢者向け住宅の入居率の向上、教育サービス事業での連結子会社の増加や、教育ソリューション事業での小学校道徳教科書の新規採択などにより増加いたしました。 b. 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ269百万円増加の3,652百万円となりました。教育ソリューション事業での小学校道徳教科書の新規採択、医療福祉サービス事業や教育サービス事業の増収などにより増加いたしました。 c. 経常利益 当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ476百万円増加の4,002百万円となりました。主な増減要因は営業 利益や受取配当金が増加したこと、持分法による投資利益を計上したことなどによるものです。なお、営業外収益は前期に比べ201百万円増加の619百万円、営業外費用は前期に比べ5百万円減少の269百万円となりました。 d. 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ272百万円減少の3,058百万円となりました。主な増減要因は営業利益が269百万円増加したこと、法人税等調整額を△789百万円計上したものの、前期△1,166百万円計上した反動減によるものです。…