事業の内容
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/ 原文長 約1539文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社75社、非連結子会社18社、関連会社14社（うち持分法適用関連会社３社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主要会社 教育分野 教室・塾事業 幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営 幼児・児童向け教室の運営 小学生から高校生を対象とした進学塾の運営 〔連結子会社〕 ㈱市進ホールディングス ㈱学研塾ホールディングス ㈱学研エデュケーショナル ㈱学研エル・スタッフィング ㈱学研スタディエ ㈱創造学園 ㈱早稲田スクール ㈱イング ㈱全教研 ㈱文理学院 出版コンテンツ事業 販売会社・書店ルートにおける児童書、学習参考書、実用書等の出版物の発行・販売 学習塾向け教材の開発・販売 看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用 ｅ ラーニング販売 出版と連動したデジタルコンテンツの開発・販売等 〔連結子会社〕 ㈱Gakken ㈱文理 園・学校事業 幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売 教科書・教師用指導書・副読本、ＩＣＴ教材、特別支援教材や小論文模試等の製作・販売 採用支援サービス、企業内研修の運営 〔連結子会社〕 ㈱Gakken 医療福祉分野 高齢者住宅事業 サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営 〔連結子会社〕 ㈱学研ココファン 認知症グループホーム事業 認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営 〔連結子会社〕 メディカル・ケア・サービス㈱ 子育て支援事業 保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営 〔連結子会社〕 ㈱学研ココファン・ナーサリー その他 物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等 〔連結子会社〕 ㈱学研ロジスティクス ㈱学研プロダクツサポート （教育分野） 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研出版サービスを消滅会社とする吸収合併及び㈱学研エデュケーショナルの一部部門の事業移管を実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1730文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 教育業界では、あらゆる生活コストが上昇しているのに伴い、教育費を抑制する家庭が増えています。業界各社においても、原材料費や人件費等の増加分を価格転嫁する流れが加速しています。 こうした経済環境に加え、急速に進行する少子化という逆風を受けながらも、共働き世帯の増加や人材流動性拡大など社会情勢の変化に伴い、足もとでは新しい３つのトレンドが勢いを増しています。政府の「骨太の方針」や「次元の異なる少子化対策」とも関連し、市場拡大の後押しになることが期待されています。 一つ目は、首都圏を中心とした高所得家庭向け市場の成長です。物価高騰が進むなかでも高所得家庭では教育投資を増やしており、小学校受験を見据えた幼児教室や中学校受験の進学塾、高価格の私費学童ニーズが伸張しています。 二つ目は、教育DXの流れです。学校ではGIGAスクール構想で配布されたタブレット端末内のコンテンツ改良が進み、学校外では塾などの民間事業者が、オンラインコースやデジタル教材の開発に注力しています。 三つ目は、リスキリング需要の拡大です。多くの業界が人手不足に苦しむなか、企業向け・個人向けの社会人教育需要が高まっています。今年度の「骨太の方針」にもリスキリング促進が織り込まれ、１人あたり最大24万円を助成する新制度の開始が発表されました。新たな成長領域を創出し、教育市場全体を活性化する起爆剤として期待されています。 介護業界では、2023年推計で65歳以上の高齢者人口の割合が29.1%と過去最高を更新し、80歳以上の割合は初めて10%を突破しました。介護費用の総額も2022年度には過去最高の11兆1,912億円、介護保険制度開始当初の約2.5倍の規模となっており、急速な高齢化に伴いさらなる市場拡大が見込まれています。 ９月には、本年６月に可決・成立した「認知症基本法」に基づき、内閣総理大臣を議長とした新会議「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」が開催されました。今後、認知症への対応は、高齢者のみならず広く国民全体の課題として国をあげて取り組まれていくこととなり、介護事業者が担う役割もより一層大きくなることが予測されます。 一方、事業環境については、電気・ガス価格の激変緩和措置等により、光熱費の上昇は一定程度落ち着きを見せているものの、食材や生活必需品の価格高騰は継続しており、各事業者の経営環境に引き続き影響を及ぼしています。 また、2024年４月には次期介護報酬改定を控えており、厚生労働省をはじめとする各関係省庁、組織において本格的な検討が行われています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1730文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 教育業界では、あらゆる生活コストが上昇しているのに伴い、教育費を抑制する家庭が増えています。業界各社においても、原材料費や人件費等の増加分を価格転嫁する流れが加速しています。 こうした経済環境に加え、急速に進行する少子化という逆風を受けながらも、共働き世帯の増加や人材流動性拡大など社会情勢の変化に伴い、足もとでは新しい３つのトレンドが勢いを増しています。政府の「骨太の方針」や「次元の異なる少子化対策」とも関連し、市場拡大の後押しになることが期待されています。 一つ目は、首都圏を中心とした高所得家庭向け市場の成長です。物価高騰が進むなかでも高所得家庭では教育投資を増やしており、小学校受験を見据えた幼児教室や中学校受験の進学塾、高価格の私費学童ニーズが伸張しています。 二つ目は、教育DXの流れです。学校ではGIGAスクール構想で配布されたタブレット端末内のコンテンツ改良が進み、学校外では塾などの民間事業者が、オンラインコースやデジタル教材の開発に注力しています。 三つ目は、リスキリング需要の拡大です。多くの業界が人手不足に苦しむなか、企業向け・個人向けの社会人教育需要が高まっています。今年度の「骨太の方針」にもリスキリング促進が織り込まれ、１人あたり最大24万円を助成する新制度の開始が発表されました。新たな成長領域を創出し、教育市場全体を活性化する起爆剤として期待されています。 介護業界では、2023年推計で65歳以上の高齢者人口の割合が29.1%と過去最高を更新し、80歳以上の割合は初めて10%を突破しました。介護費用の総額も2022年度には過去最高の11兆1,912億円、介護保険制度開始当初の約2.5倍の規模となっており、急速な高齢化に伴いさらなる市場拡大が見込まれています。 ９月には、本年６月に可決・成立した「認知症基本法」に基づき、内閣総理大臣を議長とした新会議「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」が開催されました。今後、認知症への対応は、高齢者のみならず広く国民全体の課題として国をあげて取り組まれていくこととなり、介護事業者が担う役割もより一層大きくなることが予測されます。 一方、事業環境については、電気・ガス価格の激変緩和措置等により、光熱費の上昇は一定程度落ち着きを見せているものの、食材や生活必需品の価格高騰は継続しており、各事業者の経営環境に引き続き影響を及ぼしています。 また、2024年４月には次期介護報酬改定を控えており、厚生労働省をはじめとする各関係省庁、組織において本格的な検討が行われています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2484文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の連結業績は、 売上高164,116百万円 （前年同期比 5.2％増 ）、 営業利益6,170百万円 （前年同期より 256百万円減 ）、 経常利益6,477百万円 （前年同期より 452百万円減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益3,194百万円 （前年同期より 246百万円減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 教育分野 78,165 4,430 79,485 3,942 1,319 △488 医療福祉分野 72,237 3,148 78,589 3,820 6,352 671 その他 5,628 805 6,042 401 413 △404 調整額 △1,957 △1,993 △35 グループ合計 156,032 6,427 164,116 6,170 8,084 △256 当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 流動資産 61,700 62,620 920 うち現預金 22,520 20,836 △1,683 固定資産 61,982 73,707 11,725 資産合計 123,682 136,328 12,645 流動負債 39,838 44,550 4,712 固定負債 34,955 36,743 1,787 負債合計 74,793 81,294 6,500 うち有利子負債 ※１ 41,807 43,371 1,563 純資産合計 48,888 55,034 6,145 負債・純資産合計 123,682 136,328 12,645 自己資本比率（％） ※２ 39.2 38.7 △0.5 ＤＥレシオ（倍） ※３ 0.86 0.82 △0.04 ※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務 ※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産 ※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 12,645百万円増加 し、 136,328百万円 となりました。主な増減は、現金及び預金の 減少1,683百万円 、商品及び製品の 減少323百万円 、有形固定資産の 増加888百万円 、投資有価証券の 増加4,524百万円 などによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約921文字
２ セグメント利益の調整額 △1,957百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,954百万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（ 20,450百万円 ）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 連結財務諸 表計上額 (注)４ 教育分野 医療福祉 分野 売上高 外部顧客への売上高 79,485 78,589 158,074 6,042 164,116 164,116 セグメント間の内部 売上高又は振替高 361 81 442 9,193 9,635 △ 9,635 79,846 78,670 158,517 15,235 173,752 △ 9,635 164,116 セグメント利益 3,942 3,820 7,762 401 8,163 △ 1,993 6,170 セグメント資産 55,041 49,352 104,393 8,824 113,218 23,110 136,328 その他の項目 減価償却費 1,186 848 2,034 248 2,282 50 2,333 のれんの償却額 257 526 784 34 818 818 減損損失 74 29 103 103 103 持分法適用会社への投資額 300 9,864 10,165 3,587 13,753 13,753 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,453 771 2,225 92 2,317 10 2,328 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4318文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）』に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）』に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当連結会計年度の連結業績は、 売上高164,116百万円 、 営業利益6,170百万円 、 経常利益6,477百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益3,194百万円 となりました。 また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は 3.8％ 、ＲＯＥは 6.3％ 、配当性向 34.5％ でした。 教育分野は増収減益となりました。教室・塾事業は第４四半期から(株)市進ホールディングスと(株)エヌイーホールディングスを連結化した影響もあり増収増益となりました。出版コンテンツ事業では「地球の歩き方」やｅラーニング事業が好調を継続しているものの、児童書、学習参考書、塾教材など主要ジャンルにおける販売不振、返品率悪化、原価高等の影響が大きく、教育分野全体の業績を押し下げました。園・学校事業も少子化に伴う新設園の減少影響等により、減収減益となりました。 医療福祉分野は、前期の不動産売却による一過性売上がなく反動減となったことや、光熱費・食材費などの価格高騰による影響がありながらも、新規拠点の積極的な開設と好調な入居が寄与し、高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業ともに増収増益となりました。…