事業の内容
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/ 原文長 約1442文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社51社、非連結子会社16社、関連会社８社（うち持分法適用関連会社１社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主要会社 教育サービス事業 主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等 〔連結子会社〕 ㈱学研塾ホールディングス ㈱学研エデュケーショナル ㈱学研エル・スタッフィング ㈱学研スタディエ ㈱創造学園 ㈱早稲田スクール ㈱イング ㈱全教研 ㈱文理学院 教育コンテンツ事業 主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売等 〔連結子会社〕 ㈱学研プラス ㈱文理 ㈱学研ステイフル 教育ソリューション事業 主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス、企業向け研修事業等 〔連結子会社〕 ㈱学研教育みらい ㈱学研アソシエ 医療福祉サービス事業 主にサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や子育て支援施設の設立・運営、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等 〔連結子会社〕 ㈱学研ココファンホールディングス ㈱学研ココファン ㈱学研ココファン・ナーサリー メディカル・ケア・サービス㈱ ㈱学研メディカル秀潤社 その他 物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等 〔連結子会社〕 ㈱学研ロジスティクス ㈱学研プロダクツサポート （教育サービス事業） 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である福島ベストスタディ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱高等進学塾は、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱コーシン社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3454文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが事業を展開する教育分野では、学習指導要領の改訂や大学入試改革により、「考える力」を重視するアクティブラーニングやプログラミング、４技能英語教育等が導入されます。この制度改革や教育ニーズの多様化に伴いテクノロジーの活用、いわゆる「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しています。 学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。また個別指導へのニーズが高まり、業務効率化と指導者不足への対応が課題となっています。 出版業界では、少子化やインターネットの普及により雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にあります。 医療福祉分野では、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などの課題が顕在化しています。 保育業界では、共働き世帯の増加による都市部での需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題となっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」に続き、本年10月からは「幼児教育・保育の無償化」がスタートしています。 このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のような事業施策を進めています。 （教育分野） ・学研教室の英語コースの受講促進 ・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施 ・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営 ・小中学校向けの道徳教科書の促進（2019年度：中学校、2020年度：小学校） ・不採算事業の見直し （医療福祉分野） ・学研版地域包括ケアの推進 ・サ高住とグループホームのシナジー創出 経営数値目標といたしましては、中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」最終年度の2020年９月期計画を売上高143,000百万円、営業利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円としております。また、売上高営業利益率5.0％、ROE8.0％、配当性向30％以上を2023年９月期の目標として定め、引き続き収益力と資本効率の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3454文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが事業を展開する教育分野では、学習指導要領の改訂や大学入試改革により、「考える力」を重視するアクティブラーニングやプログラミング、４技能英語教育等が導入されます。この制度改革や教育ニーズの多様化に伴いテクノロジーの活用、いわゆる「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しています。 学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。また個別指導へのニーズが高まり、業務効率化と指導者不足への対応が課題となっています。 出版業界では、少子化やインターネットの普及により雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にあります。 医療福祉分野では、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などの課題が顕在化しています。 保育業界では、共働き世帯の増加による都市部での需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題となっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」に続き、本年10月からは「幼児教育・保育の無償化」がスタートしています。 このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のような事業施策を進めています。 （教育分野） ・学研教室の英語コースの受講促進 ・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施 ・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営 ・小中学校向けの道徳教科書の促進（2019年度：中学校、2020年度：小学校） ・不採算事業の見直し （医療福祉分野） ・学研版地域包括ケアの推進 ・サ高住とグループホームのシナジー創出 経営数値目標といたしましては、中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」最終年度の2020年９月期計画を売上高143,000百万円、営業利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円としております。また、売上高営業利益率5.0％、ROE8.0％、配当性向30％以上を2023年９月期の目標として定め、引き続き収益力と資本効率の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2561文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の連結業績は、メディカル・ケア・サービス(株)（以下「MCS」）の連結業績加入に伴う医療福祉サービス事業の大幅な増収増益が寄与したこともあり、売上高140,559百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益4,523百万円（前年同期より870百万円増）、経常利益4,755百万円（前年同期より752百万円増）となりました。前期に繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴う法人税等調整額の戻しの反動減939百万円や、法人税、住民税及び事業税の増加1,076百万円などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,940百万円（前年同期より1,118百万円減）となりました。 なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第２四半期に集中する一方で、第３四半期以降では新年度以降の反動減や学習塾会員の減少などにより、売上・営業利益の比重が下がる傾向にあります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 教育サービス事業 30,353 1,392 30,273 899 △ 80 △ 493 教育コンテンツ事業 30,059 549 29,561 126 △ 498 △ 423 教育ソリューション事業 18,928 646 19,080 361 152 △ 285 医療福祉サービス事業 24,415 1,036 58,142 2,984 33,727 1,947 その他 3,273 42 3,500 130 226 88 調整額 △ 16 21 37 グループ合計 107,030 3,652 140,559 4,523 33,528 870 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し、99,349百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,274百万円、商品及び製品の減少904百万円、有形固定資産の減少1,077百万円、投資有価証券の減少974百万円などによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2020文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 連結財務諸 表計上額(注)４ 教育サービス事業 教育コンテンツ事業 教育ソリューション事業 医療福祉 サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 30,353 30,059 18,928 24,415 103,757 3,273 107,030 107,030 セグメント間の内部 売上高又は振替高 125 930 75 24 1,156 3,279 4,436 △ 4,436 30,479 30,990 19,003 24,440 104,913 6,553 111,467 △ 4,436 107,030 セグメント利益 1,392 549 646 1,036 3,625 42 3,668 △ 16 3,652 セグメント資産 17,634 25,123 6,706 35,059 84,524 1,705 86,230 13,712 99,942 その他の項目 減価償却費 480 308 53 481 1,323 49 1,373 1,373 のれんの償却額 293 61 363 363 363 減損損失 111 480 19 618 618 618 持分法適用会社への投資額 1,126 1,126 1,126 1,126 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 671 1,146 101 1,484 3,404 41 3,445 3,445 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２ 「セグメント利益」の調整額△16百万円には、棚卸資産の調整額△20百万円などが含まれております。 ３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（13,712百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４ 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。 ６ 教育コンテンツ事業の減損損失には、上記以外に学研ゼミ事業終了に伴うソフトウエアの減損損失が470百万円あり、連結損益計算書上、事業整理損に含めて計上しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3549文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当社グループは、2018年11月発表した中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで、教育分野と医療福祉分野の「２つの成長エンジン」で次代を拓くことを経営方針とし、経営基盤の強化や資本効率の向上と株主還元に努め、持続的成長による企業価値向上を推進しております。 当社グループの主要事業を取り巻く市場環境は、教育分野においては2020年の教育改革、医療福祉分野においては団塊世代が75歳を超えて後期高齢者となる2025年問題など、対処すべき社会課題そのものであり、これらの社会的課題やそれらに起因する市場環境変化に立ち向かうため、全力を尽くす所存です。 具体的には、教育分野と医療福祉分野を事業成長の軸として、上記経営方針に基づき、教育分野においては事業変革により新しい学びを提供してまいります。一方、医療福祉分野においてはサービス拡大と更なる品質向上の追求により、学研版地域包括ケアシステムを実現してまいります。 中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」の１年目にあたる当連結会計年度の連結業績は、売上高140,559百万円、営業利益4,523百万円、経常利益4,755百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,940百万円となりました。また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.2％、ROEは5.0％、配当性向35.9％でした。 セグメントごとの 経営成績 は、 次の とおりであります 。 〔教育サービス事業〕 売上高：30,273百万円（前年同期比0.…