事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約702文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社15社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 無印…連結子会社 △…非連結子会社 ◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社 ［産業素材事業］ 当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。 ［特殊素材事業］ 当社が紙の製造・販売をするほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、 ㈱ モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。 ［生活商品事業］ ㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。 ［環境関連事業］ ㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・トーエイホールディングス㈱・トーエイ㈱・子会社１社が廃棄物の収集運搬・処分・リサイクルを、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。 なお、当社は2024年４月１日付で、廃棄物の収集運搬・処分を行う㈱貴藤の持株会社である㈱貴藤ホールディングスの発行済全株式を取得し、連結子会社としました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5037文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、「技術と信頼で顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」を目指すべき企業像としております。株主を中心とし、従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーからの信頼を得ると共に、持続可能な社会実現への貢献を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びＰＢＲの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、事業別ＲＯＡ・ＲＯＩ（投資利益率）を管理項目として設定しております。具体的には、事業本部総資産利益率（＝税引後貢献利益÷事業本部総資産）で事業効率を測るとともに、ＲＯＩ（投資利益率）が総資産利益率（目標ＲＯＡ）を上回っていることをもって投資判断の基準としております。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、持続的な成長のために必要な将来の事業成績として営業利益100億円、経常利益130億円、ＲＯＥ8.0％を長期目標に設定しております。この目標達成に向けては、既存製紙業への依拠から脱し、成長が見込まれる環境関連事業を主軸とした事業ポートフォリオへ変革していくことが必要不可欠であると認識しております。具体的には、デジタル化に伴って縮小傾向にある既存製紙分野を補うため環境配慮型製品等の新製品を投入、製品構成の入れ替えを行うと共に、製紙以外の事業領域である環境関連へ今まで以上に経営資源を投入し、新たなコア事業へ成長させる所存であります。 こうした長期ビジョンへの中間点として、2023年４月～2026年３月を対象期間とする第６次中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画は、前中期経営計画期間で始動させた合成繊維（アラミドペーパー）等の製紙の成長分野については取込、取込が始まったリサイクルビジネスについては更なる拡大を目指す期間と位置付けており、３ヶ年の累積で製紙の成長分野に35億円、リサイクルビジネス拡大に48億円の成長投資を計画しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5037文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、「技術と信頼で顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」を目指すべき企業像としております。株主を中心とし、従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーからの信頼を得ると共に、持続可能な社会実現への貢献を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びＰＢＲの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、事業別ＲＯＡ・ＲＯＩ（投資利益率）を管理項目として設定しております。具体的には、事業本部総資産利益率（＝税引後貢献利益÷事業本部総資産）で事業効率を測るとともに、ＲＯＩ（投資利益率）が総資産利益率（目標ＲＯＡ）を上回っていることをもって投資判断の基準としております。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、持続的な成長のために必要な将来の事業成績として営業利益100億円、経常利益130億円、ＲＯＥ8.0％を長期目標に設定しております。この目標達成に向けては、既存製紙業への依拠から脱し、成長が見込まれる環境関連事業を主軸とした事業ポートフォリオへ変革していくことが必要不可欠であると認識しております。具体的には、デジタル化に伴って縮小傾向にある既存製紙分野を補うため環境配慮型製品等の新製品を投入、製品構成の入れ替えを行うと共に、製紙以外の事業領域である環境関連へ今まで以上に経営資源を投入し、新たなコア事業へ成長させる所存であります。 こうした長期ビジョンへの中間点として、2023年４月～2026年３月を対象期間とする第６次中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画は、前中期経営計画期間で始動させた合成繊維（アラミドペーパー）等の製紙の成長分野については取込、取込が始まったリサイクルビジネスについては更なる拡大を目指す期間と位置付けており、３ヶ年の累積で製紙の成長分野に35億円、リサイクルビジネス拡大に48億円の成長投資を計画しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3148文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの事業環境は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締め等の影響により世界経済が緩やかに減速する中、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等、年間を通して先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、岐阜工場閉鎖による生産合理化を図り、既存製紙事業の基盤強化に努めました。また、第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）の「営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％」の目標達成のため、合成繊維シート（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、事業ポートフォリオの変革を目指して、今後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。第１四半期においては、トーエイホールディングス株式会社の株式を取得し、環境関連事業の拡大を図りました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,631百万円増加し、132,978百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,279百万円増加し、49,050百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,351百万円増加し、83,927百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高86,517百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益2,296百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益6,188百万円（前年同期比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,590百万円（前年同期比11.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 1) 産業素材事業 主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。 利益面につきましては、赤松水力発電所が台風の影響で停止した前年同期に対し、売電事業が順調に推移したことで前年同期を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は42,455百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,282百万円（前年同期比31.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1572文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 産業素材 事業 特殊素材 事業 生活商品 事業 環境関連 事業 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注)２、３ 売上高 外部顧客への売上高 41,201 19,587 17,163 6,178 84,130 84,130 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,291 1,074 194 2,323 5,884 △ 5,884 43,493 20,661 17,358 8,502 90,015 △ 5,884 84,130 セグメント利益又は損失（△） 977 615 △ 139 84 1,539 101 1,640 セグメント資産 55,289 45,975 16,812 11,393 129,471 △ 6,123 123,347 その他の項目 減価償却費 3,247 1,257 1,014 509 6,028 6,028 のれんの償却額 142 142 142 減損損失 198 57 256 256 持分法適用会社への投資額 4,921 4,921 4,921 有形固定資産及び無形固定資産の増加 2,895 920 436 157 4,409 4,417 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 産業素材 事業 特殊素材 事業 生活商品 事業 環境関連 事業 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注)２、３ 売上高 外部顧客への売上高 39,899 19,644 17,963 9,009 86,517 86,517 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,555 782 188 2,866 6,392 △ 6,392 42,455 20,427 18,151 11,875 92,909 △ 6,392 86,517 セグメント利益 1,282 495 567 122 2,467 △ 170 2,296 セグメント資産 57,127 45,575 16,600 18,335 137,639 △ 4,660 132,978 その他の項目 減価償却費 3,238 1,301 1,019 606 6,166 6,166 のれんの償却額 284 284 284 減損損失 207 207 207 持分法適用会社への投資額 6,653 6,653 6,653 有形固定資産及び無形固定資産の増加 3,573 800 617 1,791 6,782 286 7,068 (注)１ 調整額の内容は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2683文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 販売高(百万円) 割合（％） 販売高(百万円) 割合（％） 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 35,820 42.6 33,962 39.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、132,978百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,631百万円の増加となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う資産の増加によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、49,050百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,279百万円の増加となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う負債の増加によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、83,927百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,351百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は57.8％となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント低下しました。 2) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は86,517百万円となり、前連結会計年度に比べて2,386百万円（2.8％増）の増加となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は10,366百万円となり、前連結会計年度に比べて1,568百万円（17.8％増）の増加となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は2,296百万円となり、前連結会計年度に比べて655百万円（40.0％増）の増加となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は6,188百万円となり、前連結会計年度に比べて2,129百万円（52.5％増）の増加となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。…