事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約772文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社12社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 無印…連結子会社 △…非連結子会社 ◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社 ［産業素材事業］ 当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。 ［特殊素材事業］ 当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を行っております。 ［生活商品事業］ ㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を、特種メーテル㈱が紙の加工・販売を行っております。 なお、特種メーテル㈱は2020年４月１日付にて、㈱トライフに吸収合併されております。 ［その他］ 当社が社有林管理をするほか、㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・子会社１社が産業廃棄物の収集運搬・処分を行っております。 なお、2020年４月１日付で新設分割を行い、社有林管理等の事業を新たに設立した十山㈱に承継しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、経営方針としては、「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」としております。株主を中心とし、更に従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーに貢献し、その活動を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについても、重要な経営指標と考えております。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、10年後に目指すべき姿（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、更なる成長の機会探索と基盤事業の強化・変革に取り組んでおります。 その中で「成長戦略施策」としては、 ① 高機能な合成繊維のシート化やセルロースナノファイバーのシート化等付加価値の高いシート状物を展開する「高機能シート分野への挑戦」 ②当社の最大の強みの一つである偽造防止用紙の海外展開、中国をはじめとした有力市場に向け特殊紙販売の強化など、Ｍ＆Ａ構想も視野に入れた海外比率アップの強化を狙う「新市場開拓・海外販売の強化」 ③広大な南アルプス社有林を活用した観光事業等の推進と、再活用資源の多様化及び再資源物の高付加価値化を目指す「環境関連分野の収益化」 を掲げております。 上記の成長戦略に加えて、当社グループの既存事業の収益基盤を強固にするべく、以下の通り「基盤事業の強化・変革施策」を重点施策として取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、経営方針としては、「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」としております。株主を中心とし、更に従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーに貢献し、その活動を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについても、重要な経営指標と考えております。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、10年後に目指すべき姿（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、更なる成長の機会探索と基盤事業の強化・変革に取り組んでおります。 その中で「成長戦略施策」としては、 ① 高機能な合成繊維のシート化やセルロースナノファイバーのシート化等付加価値の高いシート状物を展開する「高機能シート分野への挑戦」 ②当社の最大の強みの一つである偽造防止用紙の海外展開、中国をはじめとした有力市場に向け特殊紙販売の強化など、Ｍ＆Ａ構想も視野に入れた海外比率アップの強化を狙う「新市場開拓・海外販売の強化」 ③広大な南アルプス社有林を活用した観光事業等の推進と、再活用資源の多様化及び再資源物の高付加価値化を目指す「環境関連分野の収益化」 を掲げております。 上記の成長戦略に加えて、当社グループの既存事業の収益基盤を強固にするべく、以下の通り「基盤事業の強化・変革施策」を重点施策として取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3662文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループは、2017年度にスタートした第四次中期経営計画の最終年度を迎え、「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループの更なる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進してまいりました。 第四次中期経営計画期間中においては、特殊素材事業では主力商品の販売強化から新商品開発まで幅広く施策を手掛けたものの、成果摘み取りは次期経営計画に持ち越すこととなりました。産業素材事業では、コスト削減等の基盤強化策を着実に実施するとともに最適地生産の実行等、日本製紙株式会社との合弁による効果も確実にあげることができました。生活商品事業では、衛生用紙は供給体制の強化、ラミネートは多用途展開にそれぞれ注力したものの、事業環境が厳しく成果が相殺されました。この結果、第四次中期経営計画で掲げた最終年度の営業利益5,500百万円には大幅未達となりました。 当連結会計年度、特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、多くの開発を進めております。機能紙分野では、第３四半期で上市した特殊機能紙について、その関連製品の上市に向けて検討を進めております。セキュリティー分野では、第２四半期の大型案件に続き、その技術を利用した新たな案件に着手いたしました。また、海外展開の一環として、11月に開催された偽造防止技術の国際会議 High Security Printingへの参加により、海外偽造防止用紙の引き合いがあり開発を進めております。ファンシーペーパー分野では、海外向けファンシーペーパーの上市を当年度中に見込んでおりましたが、新型コロナウイルスの影響により延期になりました。また、国内向けでは２件の新商品を上市する予定でしたが、同様に延期になりました。 産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。 生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1724文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 (注)３、４ 産業素材 事業 特殊素材 事業 生活商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 38,782 21,244 17,838 77,864 4,036 81,901 81,901 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,325 1,322 294 3,943 2,922 6,865 △ 6,865 41,107 22,566 18,132 81,807 6,958 88,766 △ 6,865 81,901 セグメント利益 1,125 1,668 280 3,073 406 3,480 △ 338 3,142 セグメント資産 54,580 48,628 19,722 122,931 5,081 128,013 1,915 129,928 その他の項目 減価償却費 3,538 1,771 1,051 6,361 196 6,557 95 6,652 のれんの償却額 減損損失 413 413 413 413 持分法適用会社への投資額 2,355 2,355 2,355 2,355 有形固定資産及び無形固定資産の増加 2,371 2,896 574 5,842 382 6,225 378 6,604 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 (注)３、４ 産業素材 事業 特殊素材 事業 生活商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 37,226 21,168 17,575 75,970 4,633 80,603 80,603 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,933 742 285 2,961 2,126 5,087 △ 5,087 39,159 21,911 17,860 78,931 6,759 85,691 △ 5,087 80,603 セグメント利益 1,039 1,271 536 2,847 121 2,968 △ 97 2,870 セグメント資産 53,590 48,875 18,495 120,961 9,046 130,007 2,647 132,655 その他の項目 減価償却費 3,412 1,891 1,018 6,322 212 6,535 93 6,628 のれんの償却額 11 11 11 減損損失 持分法適用会社への投資額 3,535 3,535 3,535 3,535 有形固定資産及び無形固定資産の増加 2,632 1,627 1,358 5,618 1,5…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3618文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 販売高(百万円) 割合（％） 販売高(百万円) 割合（％） 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 34,044 41.6 31,301 38.8 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ４ 当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、「前年同期比（％）」は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、 組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、132,655百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,726百万円の増加となりました。主な要因は、のれんの増加によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、54,977百万円となり、前連結会計年度末に比べて761百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、77,678百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,964百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は53.5％となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇しました。 2) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は80,603百万円となり、前連結会計年度に比べて1,297百万円（1.6％減）の減少となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は10,803百万円となり、前連結会計年度に比べて58百万円（0.5％増）の増加となりました。これは主に、原燃料価格が下落したことによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は2,870百万円となり、前連結会計年度に比べて272百万円（8.7％減）の減少となりました。…