事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約595文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社12社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、産業廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 無印…連結子会社 △…非連結子会社 ◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社 ［産業素材事業］ 当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。 ［特殊素材事業］ 当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、 ㈱ モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。 ［生活商品事業］ ㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。 ［環境関連事業］ ㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業が産業廃棄物の収集運搬・処分を、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4474文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、経営方針としては、「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」としております。株主を中心とし、更に従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーに貢献し、その活動を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについても、重要な経営指標と考えております。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、将来目指すべき姿として長期目標（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、更なる成長の機会探索と既存事業の体質強化に取り組んでおります。 第５次中期経営計画の「成長戦略施策」としては、 ①偽造防止機能や意匠性等を付与した高付加価値の「パッケージ分野の強化」 ②特殊機能紙における既存／新技術を活かした「環境対応型製品の開発」 ③合成繊維・セルロースナノファイバー等の付加価値の高い「高機能シート分野での上市・拡販」 ④固形燃料事業の拡大や廃棄物の再資源化を目指した「廃棄物利活用事業の強化・新規立上げ」 ⑤環境対応樹脂（生分解性）を使用したラミネート技術での「新ブランド『NatuLami（ナチュラミ）』の立ち上げ」 などを掲げております。 上記の成長戦略に加えて、アフターコロナの新常態における市場変化に対応するべく、当社グループの「既存事業の体質強化」の施策として、 ⑥日本製紙株式会社と連携した「段原紙・クラフト紙の生産体制の強化」 ⑦全社的な「業務プロセスの見直し」による収益基盤の安定 ⑧特殊素材事業での「工場設備・生産体制の見直し」によるコスト削減 などを重点に取り組んでまいります。 (4）経営環境 ①企業構造 当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、主たる事業である製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙以外の事業領域については「環境関連事業」によって構成されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4474文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、経営方針としては、「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」としております。株主を中心とし、更に従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーに貢献し、その活動を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについても、重要な経営指標と考えております。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、将来目指すべき姿として長期目標（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、更なる成長の機会探索と既存事業の体質強化に取り組んでおります。 第５次中期経営計画の「成長戦略施策」としては、 ①偽造防止機能や意匠性等を付与した高付加価値の「パッケージ分野の強化」 ②特殊機能紙における既存／新技術を活かした「環境対応型製品の開発」 ③合成繊維・セルロースナノファイバー等の付加価値の高い「高機能シート分野での上市・拡販」 ④固形燃料事業の拡大や廃棄物の再資源化を目指した「廃棄物利活用事業の強化・新規立上げ」 ⑤環境対応樹脂（生分解性）を使用したラミネート技術での「新ブランド『NatuLami（ナチュラミ）』の立ち上げ」 などを掲げております。 上記の成長戦略に加えて、アフターコロナの新常態における市場変化に対応するべく、当社グループの「既存事業の体質強化」の施策として、 ⑥日本製紙株式会社と連携した「段原紙・クラフト紙の生産体制の強化」 ⑦全社的な「業務プロセスの見直し」による収益基盤の安定 ⑧特殊素材事業での「工場設備・生産体制の見直し」によるコスト削減 などを重点に取り組んでまいります。 (4）経営環境 ①企業構造 当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、主たる事業である製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙以外の事業領域については「環境関連事業」によって構成されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3492文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた前期と比べ大幅に改善しており、需要の回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比で増収となり、また利益面でも、全般的な販売数量の回復に加え、前期に実施したグループ全体での原価低減や固定費削減の効果等もあり、営業利益は前年同期比で増益となりました。一方、期後半では、原燃料価格の高騰や不安定な世界情勢等、外部環境の変化により、製造原価が上昇に転じて不透明感が増しており、増益のペースは緩やかなものとなっております。 このような状況の中、当社グループは、基盤事業の強化と資源再利用事業、脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域に取り組んで参りました。同時に財務基盤の強化による筋肉質化を一層進めて、企業価値向上に鋭意取り組んで参りました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,661百万円減少し、125,430百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ937百万円減少し、46,867百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円減少し、78,562百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高80,711百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益4,231百万円（前年同期比31.1％増）、経常利益5,733百万円（前年同期比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,251百万円（前年同期比6.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 1) 産業素材事業 段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移しました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。一方、利益面につきましては、水力発電による売電事業が渇水の影響等もあり、前年同期比で減益となりました。 この結果、当セグメントの売上高は39,375百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,154百万円（前年同期比2.0％減）となりました。 2) 特殊素材事業 特殊印刷用紙の売上は、新型コロナウイルス感染の影響により大幅に減少した前年同期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1570文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 産業素材 事業 特殊素材 事業 生活商品 事業 環境関連 事業 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注)２、３ 売上高 外部顧客への売上高 35,196 18,151 16,379 6,676 76,403 76,403 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,934 595 205 2,097 4,831 △ 4,831 37,130 18,746 16,584 8,773 81,234 △ 4,831 76,403 セグメント利益 1,177 1,302 833 70 3,384 △ 156 3,227 セグメント資産 55,235 45,167 18,135 9,756 128,295 △ 204 128,091 その他の項目 減価償却費 3,110 1,827 1,051 460 6,448 94 6,543 のれんの償却額 142 142 142 減損損失 3,208 577 3,785 3,785 持分法適用会社への投資額 4,353 4,353 4,353 有形固定資産及び無形固定資産の増加 4,286 1,443 1,370 1,185 8,285 60 8,346 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 産業素材 事業 特殊素材 事業 生活商品 事業 環境関連 事業 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注)２、３ 売上高 外部顧客への売上高 37,445 20,598 16,674 5,992 80,711 80,711 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,930 676 185 2,181 4,974 △ 4,974 39,375 21,275 16,859 8,174 85,685 △ 4,974 80,711 セグメント利益 1,154 2,643 574 4,375 △ 143 4,231 セグメント資産 55,111 46,867 17,039 10,080 129,100 △ 3,670 125,430 その他の項目 減価償却費 3,178 1,398 1,061 500 6,138 87 6,225 のれんの償却額 142 142 142 減損損失 72 72 72 持分法適用会社への投資額 3,826 3,826 3,826 有形固定資産及び無形固定資産の増加 3,078 1,055 345 576 5,056 69 5,125 (注)１ 調整額の内容は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2727文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 販売高(百万円) 割合（％） 販売高(百万円) 割合（％） 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 29,705 38.9 32,063 39.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、125,430百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,661百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の期末時価評価等により減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、46,867百万円となり、前連結会計年度末に比べて937百万円の減少となりました。主な要因は、その他（設備関係支払手形）の減少によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、78,562百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,723百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得により減少したことによるものであります。自己資本比率は57.5％となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇しました。 2) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は80,711百万円となり、前連結会計年度に比べて4,308百万円（5.6％増）の増加となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は11,759百万円となり、前連結会計年度に比べて671百万円（6.1％増）の増加となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は4,231百万円となり、前連結会計年度に比べて1,003百万円（31.1％増）の増加となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は5,733百万円となり、前連結会計年度に比べて237百万円（4.0％減）の減少となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少したことによるものであります。…