事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。 また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの 名称 事業の内容 会社名 紙加工品事業 紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売 当社 ㈱京浜特殊印刷 日幸印刷㈱ ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ カンナル印刷㈱ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 特百嘉包装制品（常熟）有限公司 化成品事業 ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売 当社 ㈱パックタケヤマ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 その他事業 ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売 当社 ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ カンナル印刷㈱ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「進化 －パーパス経営・サステイナブル経営のスタート－」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益70億円（2025年12月期）の達成を目標としております。 ① 成長戦略 ａ．食品市場（コンビニ・ファストフード含む）への注力 食品用紙製一次容器の販売強化のため設備投資及び新商品開発への取り組みや、3Dプリンターや3DCG等の技術を活用して紙器の設計・デザイン提案やモールド容器の形状提案を強化します。 ｂ．ＥＣ/通販市場/物流業界への注力 パッケージの紙化及び環境対応化を引き続き積極提案し、梱包資材の形式・仕様の改善提案や作業ライン自動化へ向けた省人・省力・機械化のソリューション提案をします。 ｃ．一般流通小売市場等への深耕 紙袋シェアの拡大及び紙化の更なる提案販売や、３R（Recycle Reuse Reduce）に合致した商品販売を推進します。また、環境対応商品の販売額の一部についてNPOを通じ「ザ・パックフォレスト環境基金」として森林保全活動に役立ててお客様とともに社会貢献を推進します。 ② 人的資本戦略 ａ．多様な人材の確保 ・キャリア採用の強化 ・女性活躍推進（正社員及び管理職比率） ・障がい者雇用の拡大 ｂ．人材育成 ・研修制度の充実 ・自発的なスキルアップ及びリスキリング支援 ｃ．人材配置の適正化 ・タレントマネジメントシステムの有効活用 ・採用機会の拡大（リファラル・カムバック採用） ｄ．働く環境の整備 ・多様な勤務形態と制度の充実 ・ウェルビーイング（健康経営の推進） ｅ．従業員エンゲージメントの最大化 ・適正な賃金体系、福利厚生の充実化 ・持株会への加入による経営参画意識の向上 ・社員の交流とコミュニケーションの活性化 ・エンゲージメントサーベイの実施 ③ 財務戦略 成長投資（設備投資、新規事業への投資、人的投資、システム刷新への投資、研究開発）や株主還元（配当性向30％以上を維持、機動的な自社株買い）において最適な資金使途計画により効率的、継続的な成長を支えてまいります。 (5) その他、会社の経営上重要な事項 大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場と奈良工場は建替えを行う予定です。将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用製品、食品用パッケージ等、販売先市場や取扱い製品を開拓してまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。 近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費やエネルギー価格の上昇にも直面しています。当社は、企画提案販売と品質管理を強化して顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努め、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行して、さらなる業績の向上に努める所存です。 これまで新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの業績に大きな影響を与えてきました。このような状況の中で、当社グループは今後、感染拡大収束、経済活動再開に伴い日本経済は徐々にコロナ以前の水準に回復していくことを想定し、新しい生活様式の中でさらに需要が見込める市場への取組みを強化していく所存です。 これらの業績向上に努める一方、当社は「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」、「パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」を経営理念として、1981年に包装資料館（現パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト®環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内４工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門でFSC® CoC認証(FSC® C020517)、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得しております。2023年より当社グループにおけるサステイナブル経営推進において、サステイナブル委員会を設置しております。今後も、地球環境問題への積極的な取組みと、社会の発展と繁栄に継続的に貢献していく所存です。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 当連結会計年度におけるわが国の経済は、オミクロン株の感染拡大により新規感染者数が大幅に増加する中、まん延防止等重点措置が2022年３月をもって解除され、個人消費経済活動に回復の兆しがみられる一方、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の上昇や急速に進む為替相場の円安進行など、依然として予断を許さない状況が続いております。 米国の経済は、サービス業を中心とした個人消費が進んでいますが、引き続き高い水準でインフレが進行する中でＦＲＢの利上げによる金融引き締めが継続され景気後退懸念が強まり下落基調で推移しております。一方、中国の経済はゼロコロナ政策を緩和しているものの雇用環境の悪化や景気減速から先行きは不透明です。 新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしましたが、当社は「飛躍の70周年」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は890億60百万円（前年同期比11.8％増加）、営業利益は59億72百万円（前年同期比44.1％増加）、経常利益は63億53百万円（前年同期比43.6％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は40億58百万円（前年同期比43.7％増加）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 紙加工品部門 当社グループ売上高の70.7％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比29.5％）は、国内における個人消費並びに観光需要の回復もあり増収となり、海外はザ・パックアメリカコーポレーションが好調に推移し、また、円安進行を受けて特百嘉包装品貿易（上海）有限公司も増収した結果、同上売上高は262億52百万円（前年同期比19.2％増加）となりました。 紙器（同上構成比25.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 紙加工品事業 化成品事業 売上高 紙袋 22,032 22,032 22,032 22,032 紙器 19,497 19,497 19,497 19,497 段ボール 11,850 11,850 11,850 11,850 印刷 2,117 2,117 2,117 2,117 化成品パッケージ 11,184 11,184 11,184 11,184 その他 13,008 13,008 13,008 顧客との契約から 生じる収益 55,498 11,184 66,682 13,008 79,690 79,690 その他の収益 外部顧客への売上高 55,498 11,184 66,682 13,008 79,690 79,690 セグメント間の内部売上高又は振替高 55,498 11,184 66,682 13,008 79,690 79,690 セグメント利益 3,958 397 4,355 882 5,238 △ 1,093 4,144 セグメント資産 42,674 6,964 49,638 7,088 56,727 30,695 87,422 その他の項目 減価償却費 1,657 305 1,963 59 2,022 2,029 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,058 370 2,428 167 2,596 45 2,641 （注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,093百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△1,105百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額30,695百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金11,040百万円、有価証券12,006百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,045百万円）及び親会社の土地等603百万円であります。 (3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…