事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。 また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの 名称 事業の内容 会社名 紙加工品 事業 紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売 当社 ㈱京浜特殊印刷 日幸印刷㈱ ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ カンナル印刷㈱ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 特百嘉包装制品（常熟）有限公司 化成品事業 ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売 当社 ㈱パックタケヤマ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 その他事業 ギフト品、用度品、値札、カレンダー、デザイン制作、宣伝広告用品などの製造、仕入及び販売 当社 ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ カンナル印刷㈱ ザ・パックアメリカコーポレーション ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。 特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司では中国国内向け及び当社日本向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け紙袋の現地生産をしております。 平成30年４月２日にカンナル印刷㈱の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人を大切にし、人を育てる経営」を指針に、「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指し、また「働き方改革」を推進し、地球環境問題への取組みなど、社会的責任を念頭に置きつつ、包装の総合企業体として社会の発展と繁栄に貢献し、今後とも業績の向上に努めて株主の皆様のご期待にお応えしてゆく所存です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、各事業の収益性向上を図り、株主の皆様はもちろん、お取引先・従業員等のステークホルダー各位が安心かつ安定したお付合いを続けていただけるように、確固たる財務基盤を築く必要があります。その為に自己資本比率、自己資本利益率の向上に努め、なおかつ、安定的な配当に留意した経営に努めてまいる所存です。
対処すべき課題
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(4) 当面の対処すべき課題の内容等 当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用製品、食品用パッケージ等、販売先市場や取扱い製品を開拓してまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。 また、近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費の上昇にも直面しています。当社は、企画提案販売と品質管理を強化して顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努め、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営方針を着実に実行して、さらなる業績の向上に努める所存です。 (5) その他、会社の経営上重要な事項 大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場は現在の敷地内で全面建替え、奈良工場は増改築を行います。将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制を構築します。 上記のスケジュール、投資金額及び当社業績に与える影響は現在精査中であり、確定次第、速やかに開示いたします。なお、大阪・奈良工場の建替え・増改築は、順次旧建物の取り壊し、新建物の建設を行うことで、建設期間中の生産能力への影響がないよう進める予定です。 (6) 会社の支配に関する基本方針 ①基本方針の内容 当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。 当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。 もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。 そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付けを行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 当期におけるわが国の経済は、政府の経済施策や金融政策により企業収益が全体として堅調に推移しました。特に雇用環境の改善傾向が続き、有効求人倍率は高水準となりました。一方、原材料の高騰、人手不足による臨時・派遣社員の人件費の増加、物流費の上昇によるコストの増加なども続いております。また、７月以降の豪雨や台風などの自然災害は産業界にも工場の操業停止などの悪影響を与えました。 海外では、米国は堅調な景気拡大が続きました。一方、中国は経済成長は続いていますが、その勢いは低下してきています。米中の通商政策から引き起こされる世界経済の減速、英国のＥＵ離脱問題への懸念や東アジア・中東地域の地政学的リスクなど、先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社は中期経営計画の目標達成に向けて「変革対応 元気に前進 グループ力を強靭に」をスローガンに、グループ全社が結束して新たな市場開拓と適正価格による販売に注力する一方、積極的な設備投資、新商品開発や品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は931億26百万円（前年同期比3.1％増加）、営業利益は69億24百万円（前年同期比4.8％減少）、経常利益は72億12百万円（前年同期比5.0％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は49億68百万円（前年同期比4.6％減少）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 紙加工品部門 当社グループ売上高の62.2％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.1％）は、国内専門店向けの販売が減少したものの、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司の売上が好調に推移した結果、同上売上高は290億１百万円（前年同期比0.6％増加）となりました。 紙器（同上構成比17.6％）は、食品用パッケージやｅコマース市場向けの販売が好調に推移したことや、今期より新たに子会社として加わったカンナル印刷株式会社の売上が寄与したことにより、同上売上高は163億84百万円（前年同期比11.0％増加）となりました。 段ボール（同上構成比11.2％）は、メーカーやｅコマース市場向けの販売が堅調で、同上売上高は104億43百万円（前年同期比6.2％増加）となりました。 印刷（同上構成比2.3％）は、株式会社京浜特殊印刷と日幸印刷株式会社の販売が前年並みで推移し、同上売上高は21億42百万円（前年同期比0.1％減少）となりました。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額△810百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△822百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額26,526百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金10,917百万円、有価証券10,099百万円）、長期投資資金（投資有価証券4,944百万円）及び親会社の土地等563百万円であります。 (3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 紙加工品事業 化成品事業 売上高 外部顧客への売上高 57,972 19,641 77,613 15,512 93,126 93,126 セグメント間の内部売上高又は振替高 57,972 19,641 77,613 15,512 93,126 93,126 セグメント利益 5,244 996 6,241 1,511 7,752 △ 828 6,924 セグメント資産 39,604 10,626 50,230 8,005 58,236 28,285 86,521 その他の項目 減価償却費 1,428 304 1,732 23 1,756 1,761 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,006 206 1,213 1,218 1,218 (注) １．「その他」は用度品、その他雑貨であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。