事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成しております。 また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの 名称 事業の内容 会社名 紙加工品 事業 紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売 当社 ㈱京浜特殊印刷 日幸印刷㈱ ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 特百嘉包装制品（常熟）有限公司 化成品事業 ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売 当社 ㈱パックタケヤマ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 その他 ギフト品、用度品、値札、カレンダー、デザイン制作、宣伝広告用品などの製造、仕入及び販売 当社 ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ ザ・パックアメリカコーポレーション ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。 特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司では中国国内向け及び当社日本向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け紙袋の現地生産をしております。
対処すべき課題
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(1) 当面の対処すべき課題の内容等 当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされております。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用製品、食品用パッケージ等、販売先市場や取扱い製品を開拓してまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。 また、近年では、円安等に伴う原材料や輸入品の価格上昇傾向が継続しております。当社は、企画提案販売と品質管理を強化して顧客満足度の向上を図ることにより適正価格による販売に努め、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営方針を着実に実行して、さらなる業績の向上に努める所存です。 (2) 会社の支配に関する基本方針 ①基本方針の内容 当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。 当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。 もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。 そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付けを行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。 これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。 ②基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は「愛し愛され」を社是とし、「人を大切にし、人を育てる経営」を指針に、「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指し、また地球環境問題への取組みなど、社会的責任を念頭に置きつつ、包装の総合企業体として社会の発展と繁栄に貢献し、業績の向上に努めることを経営方針としてまいりました。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額△917百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△930百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額18,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金6,589百万円、有価証券6,399百万円）、長期投資資金（投資有価証券4,561百万円）及び親会社の土地等508百万円であります。 (3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 紙加工品事業 化成品事業 売上高 外部顧客への売上高 54,015 19,301 73,316 15,857 89,174 89,174 セグメント間の内部売上高又は振替高 54,015 19,301 73,316 15,857 89,174 89,174 セグメント利益 4,869 1,058 5,927 1,508 7,435 △ 951 6,484 セグメント資産 37,347 10,002 47,349 6,797 54,147 22,144 76,291 その他の項目 減価償却費 1,549 200 1,749 29 1,779 1,784 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 807 307 1,115 1,124 1,124 (注) １．「その他」は用度品、その他雑貨であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 紙加工品事業 54,015 103.5 化成品事業 19,301 98.6 その他 15,857 97.4 合計 89,174 101.3 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。