事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。 また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの 名称 事業の内容 会社名 紙加工品事業 紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売 当社 ㈱京浜特殊印刷 日幸印刷㈱ ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ カンナル印刷㈱ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 特百嘉包装制品（常熟）有限公司 化成品事業 ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売 当社 ㈱パックタケヤマ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 その他事業 ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売 当社 ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ カンナル印刷㈱ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(5) 中長期的な会社の経営戦略 このような経営環境の中、当社グループは「環境対応を見据えた経営」を中期経営計画のスローガンに掲げ、次の項目を成長の戦略と位置づけています。 ① 紙化への取組み 地球環境に配慮した製品への需要の高まりを受けて、リサイクルしやすい紙製パッケージの販売を強化します。 紙化を含む環境対応製品として、販売額の一部をザ・パックフォレスト環境基金に拠出するザ・パックフォレスト製品並びに森林保全に貢献するFSC認証製品の販売を促進します。 ② 食品、医薬品・化粧品、ＥＣ市場への拡販 これまで主力としてきた和洋菓子向けパッケージに加え、弁当・惣菜等の中食及びコンビニ・ファストフード等の外食（テイクアウト含む）業界への販路拡大や健康志向の高まりもあり、安定した成長が見込まれる消費者向け一般医薬品・化粧品・健康食品市場へ注力します。さらに自社ＥＣサイトでの直接販売を行う得意先に対し、省人・省力化のソリューション提案の推進を行います。 ③ 紙器の販売強化 販売形態がリアル店舗からＥＣへ変化することへの対応としてショッピングバッグから紙器に注力いたします。 設計力・デザイン力・情報力を駆使した提案型営業が評価され、商品パッケージも今後ＥＣ化が進んで引き続き利用されると予想されます。また、環境への意識が浸透することで紙化による需要の底上げが期待できます。 食品向けに、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでは、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるFSSC22000認証を取得済です。品質においても優位性がある紙製一次容器では、ファストフードやコンビニ業界にも進出しており、更なる販路の拡大及び販売強化に努めます。 ④ 事業領域の拡大 Ｍ＆Ａ・業務提携・新設備導入等による商品群・販売事業領域の拡大に取り組み、中国市場での拡販やASEAN市場への進出など海外展開も視野に入れていきます。 ⑤ 生産性向上と働き方改革の推進 業務の効率化に向けた基幹システムの構築や製造ラインの省人化・省力化を進め、ワークライフバランスに配慮した人員配置と勤務時間の適正化を行います。 (6) その他、会社の経営上重要な事項 大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場は建替え、奈良工場は増改築を行う予定です。将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。
対処すべき課題
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(4) 当面の対処すべき課題の内容等 当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用製品、食品用パッケージ等、販売先市場や取扱い製品を開拓してまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。 近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費の上昇にも直面しています。当社は、企画提案販売と品質管理を強化して顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努め、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行して、さらなる業績の向上に努める所存です。 また、新型コロナウイルス感染症拡大は日本経済に大きな影響を与えました。当社グループにとっても販売の減少など業績悪化の要因となっています。このような状況の中で、当社グループは今後、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化する場合も想定し、新しい生活様式の中でさらに需要が見込める市場への取組みを強化していく所存です。 これらの業績向上に努める一方、当社は「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」、「トータルパッケージのソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」をも経営理念として、1981年に包装資料館（現パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内４工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門でFSC® CoC認証(FSC® C020517)、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得しております。 今後も、地球環境問題への積極的な取組みと、社会の発展と繁栄に継続的に貢献していく所存です。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況で推移しました。段階的な経済活動の再開がみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられました。 米国の経済は、経済活動規制の緩和や強化を繰り返しながら景気回復が進んだものの、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の先行きと中国との対立深刻化などの影響もあり不透明なものとなりました。一方で、中国の経済は、世界に先駆け経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が進み、個人消費が堅調な回復傾向にありました。 このような状況の中、当社は「総力結集 力強く前進」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は784億45百万円（前年同期比17.9％減少）、営業利益は32億75百万円（前年同期比52.2％減少）、経常利益は36億６百万円（前年同期比49.9％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億92百万円（前年同期比49.1％減少）となりました。 セグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。 紙加工品部門 当社グループ売上高の65.5％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比27.4％）は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の減速で販売が減少しました。また、海外子会社も新型コロナウイルス感染症の影響で売上は減少し、同上売上高は214億71百万円（前年同期比26.6％減少）となりました。 紙器（同上構成比22.0％）は、テイクアウト用の食品パッケージやＥＣ市場向けの販売は堅調に推移しました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により国内専門店向けの販売が減少したこともあり、同上売上高は172億37百万円（前年同期比6.1％減少）となりました。 段ボール（同上構成比13.5％）は、ＥＣ市場向け販売が堅調で、同上売上高は106億25百万円（前年同期比1.1％増加）となりました。 印刷（同上構成比2.6％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が低調であったため、同上売上高は20億51百万円（前年同期比7.3％減少）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 紙加工品事業 化成品事業 売上高 外部顧客への売上高 60,353 19,666 80,019 15,483 95,502 95,502 セグメント間の内部売上高又は振替高 60,353 19,666 80,019 15,483 95,502 95,502 セグメント利益 5,265 1,042 6,307 1,492 7,800 △ 949 6,850 セグメント資産 41,605 9,736 51,341 7,292 58,634 29,812 88,446 その他の項目 減価償却費 1,345 306 1,651 52 1,703 10 1,713 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,294 535 1,830 31 1,861 72 1,933 （注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△949百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△961百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額29,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金10,845百万円、有価証券10,000百万円）、長期投資資金（投資有価証券8,396百万円）及び親会社の土地等569百万円であります。 (3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…