事業の内容
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/ 原文長 約814文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社33社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 段ボール…………… 当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他４社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他11社は段ボールシート・ケースを製造しており、当社は同16社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。 サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。 トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。 ㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。 住宅………………… ㈱スウェーデンハウスはスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。 ㈱スウェーデンハウスリフォームは住宅のリフォーム事業を行っております。 ㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。 ㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。 運輸倉庫…………… 貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、㈱関東トーウン、トーウンロジテム㈱及び宝樹運輸㈱他３社が行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1582文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2025年までの３年間の中期経営計画を2022年５月27日に公表いたしましたが、想定以上の原材料高など事業環境の変化を踏まえて、成長戦略目標である中期経営計画の目標を１年延ばし2026年３月期といたしました。 企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。 今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取組み企業価値のさらなる向上を目指しております。 中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。 セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。 段ボール 段ボール事業では、生活必需品の加工食品が中心の為、堅調な需要を見込んでおります。段ボールは代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高く、堅実な成長が見込まれる生活インフラ素材であり、高品質・高生産性を武器に需要の増加を確実にカバーしてまいります。また、国内においては生産能力増強を目的としたリニューアルを、海外事業については既存拠点から周辺エリアへの進出を積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。 段ボール事業における中期経営計画については2026年３月期の売上高132,000百万円、営業利益率6.8％を目指してまいります。（数値目標は2024年５月修正時。2026年３月期の業績予想は売上高126,000百万円、営業利益率7.8％） 住宅 住宅事業においては、ライフスタイルの変化で戸建住宅の住環境と省エネへの魅力が高まる中、㈱スウェーデンハウスの高ブランド注文住宅に㈱玉善の戸建住宅分譲事業を加えることで商品拡充による幅広い住宅取得ニーズに対応いたします。また、異なる商品・ビジネスモデルを融合することで商品企画力・ノウハウを融合し、相乗効果を発揮することでグループの企業価値の向上を図ってまいります。 住宅事業における中期経営計画については2026年３月期で売上高73,000百万円、営業利益率4.5％を目指してまいります。（数値目標は2024年５月修正時。2026年３月期の業績予想は売上高59,000百万円、営業利益率1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1582文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2025年までの３年間の中期経営計画を2022年５月27日に公表いたしましたが、想定以上の原材料高など事業環境の変化を踏まえて、成長戦略目標である中期経営計画の目標を１年延ばし2026年３月期といたしました。 企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。 今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取組み企業価値のさらなる向上を目指しております。 中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。 セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。 段ボール 段ボール事業では、生活必需品の加工食品が中心の為、堅調な需要を見込んでおります。段ボールは代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高く、堅実な成長が見込まれる生活インフラ素材であり、高品質・高生産性を武器に需要の増加を確実にカバーしてまいります。また、国内においては生産能力増強を目的としたリニューアルを、海外事業については既存拠点から周辺エリアへの進出を積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。 段ボール事業における中期経営計画については2026年３月期の売上高132,000百万円、営業利益率6.8％を目指してまいります。（数値目標は2024年５月修正時。2026年３月期の業績予想は売上高126,000百万円、営業利益率7.8％） 住宅 住宅事業においては、ライフスタイルの変化で戸建住宅の住環境と省エネへの魅力が高まる中、㈱スウェーデンハウスの高ブランド注文住宅に㈱玉善の戸建住宅分譲事業を加えることで商品拡充による幅広い住宅取得ニーズに対応いたします。また、異なる商品・ビジネスモデルを融合することで商品企画力・ノウハウを融合し、相乗効果を発揮することでグループの企業価値の向上を図ってまいります。 住宅事業における中期経営計画については2026年３月期で売上高73,000百万円、営業利益率4.5％を目指してまいります。（数値目標は2024年５月修正時。2026年３月期の業績予想は売上高59,000百万円、営業利益率1.…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6,540百万円減少し、206,825百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末比10,709百万円減少し、113,453百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末比4,168百万円増加し、93,371百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、一部に足踏みが残るものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。 このような状況の下、当社グループの連結売上高は219,613百万円（前期比3.8％増）、連結営業利益は9,360百万円（同16.2％増）、連結経常利益は9,400百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,508百万円（同22.6％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 段ボール 段ボールの国内需要は、青果物が作柄不良で減少したものの、電気・機械や食料品が増加したことから、前年並みとなりました。 当社グループの国内段ボール部門は、販売量は青果物向けや通販宅配向けが前年を下回りましたが、主力である加工食品向けが増加したことから、前年並みとなりました。価格面では期初から取り組んできた製品価格の改定が下期には進展しました。 段ボール工場では厚木工場や長野工場で最新鋭の加工機を導入して生産能力を向上しました。紙器工場では継続的な設備強化により販売量は前年比増加しました。 本社機能では安全推進・品質保証本部、及び安全推進部を新設し、体感型の教育研修が可能な安全研修センターを開設するなど、労働安全衛生の体制強化を図りました。温室効果ガス削減策の継続、ダイバーシティの推進や研修体制の強化、従業員エンゲージメント向上などの人的資本投資、工場の暑さ対策強化やワーク・ライフ・バランス改善などの職場環境整備にも取り組んでまいりました。 海外段ボール部門は、米国、ベトナムともに既存顧客向けの拡販により、販売量は前年を上回りました。 その結果、段ボール部門の売上高は119,676百万円（前期比1.5％増）となり、営業利益は8,592百万円（同12.3％増）となりました。 住宅 国内の住宅事情は、前年同様低調に推移し、厳しい事業環境が続いております。 当社グループの住宅部門は、㈱スウェーデンハウスは資材価格や人件費上昇の価格転嫁、及び粗利率の改善に取り組み、販売棟数は前期比で減少しましたが、販売価格・利益率は改善しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約731文字
(2) セグメント資産のうち調整額8,888百万円には、当社の金融資産等9,816百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△927百万円が含まれております。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。 ４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 段ボール 住宅 運輸倉庫 売上高 外部顧客に対する売上高 119,676 57,843 42,093 219,613 219,613 セグメント間の内部売上高 又は振替高 113 14 6,103 6,232 △ 6,232 119,789 57,858 48,197 225,845 △ 6,232 219,613 セグメント利益 8,592 917 940 10,450 △ 1,090 9,360 セグメント資産 128,608 33,807 31,160 193,576 13,248 206,825 その他の項目 減価償却費 5,951 521 1,494 7,967 7,973 のれん償却額 135 236 372 372 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,526 513 1,348 7,388 28 7,417 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,090百万円には、セグメント間取引消去145百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,235百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2138文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 段ボール 119,676 101.5 住宅 57,843 107.0 運輸倉庫 42,093 106.5 合計 219,613 103.8 (注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱伊藤園 21,296 10.1 22,898 10.4 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1)財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6,540百万円減少し206,825百万円となりました。流動資産は現金及び預金等が増加しましたが、販売用不動産等の減少により前連結会計年度末比4,275百万円減少し89,483百万円となりました。固定資産は有形固定資産や投資有価証券の減少等により2,265百万円減少の117,341百万円となりました。 流動負債では短期借入金や１年内返済予定の長期借入金の減少等により12,993百万円減少の53,497百万円となりました。固定負債は長期借入金の増加等により2,283百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比10,709百万円減少の113,453百万円となりました。 純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比4,168百万円増加し93,371百万円となりました。 (2)経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は219,613百万円で、前連結会計年度の211,526百万円に比べ8,087百万円の増収となりました。段ボールにおいては製品価格の改定等により1,710百万円の増収、住宅においては資材価格や人件費上昇の価格転嫁等により3,792百万円の増収、運輸倉庫では大手小売業センター向け保管型物流センターの稼働等により2,584百万円の増収となりました。 ②営業利益 当連結会計年度の営業利益は9,360百万円で、前連結会計年度の8,057百万円に比べ1,303百万円の増益となりました。これは主に人件費等の上昇に対し、製品価格の改定に努めたことによるものであります。 ③経常利益 当連結会計年度の経常利益は9,400百万円で、前連結会計年度の8,614百万円に比べ786百万円の増益となりました。これは主に上記の営業利益が増加したためであります。…