事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社33社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 段ボール…………… 当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他11社は段ボールケースを製造しており、当社は同16社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。 サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。 トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。 ㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。 住宅………………… 当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材を㈱スウェーデンハウスに販売しております。㈱スウェーデンハウスは輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。 ㈱北洋交易は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。 ㈱スウェーデンハウスリフォームは住宅のリフォーム事業を行っております。 ㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。 ㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。 運輸倉庫…………… 貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、㈱関東トーウン、トーウンロジテム㈱及び宝樹運輸㈱他４社が行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2025年までの３年間の中期経営計画を2022年５月27日に公表いたしましたが、個人消費の弱含み傾向継続と想定以上の原材料高など事業環境の変化を踏まえて、成長戦略目標である中期経営計画の目標を１年延ばし2026年３月期といたしました。 企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。 今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取組み企業価値のさらなる向上を目指しております。 中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。 セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。 段ボール 段ボール事業では、生活必需品の加工食品が中心の為、堅調な需要を見込んでおります。段ボールは代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高く、堅実な成長が見込まれる生活インフラ素材であり、高品質・高生産性を武器に需要の増加を確実にカバーしてまいります。また、国内においては生産能力増強を目的としたリニューアルを、海外事業については既存拠点から周辺エリアへの進出を積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。 段ボール事業における中期経営計画については2026年３月期の売上高132,000百万円、営業利益率6.8％を目指してまいります。 住宅 住宅事業においては、ライフスタイルの変化で戸建住宅の住環境と省エネへの魅力が高まる中、㈱スウェーデンハウスの高ブランド注文住宅に㈱玉善の戸建住宅分譲事業を加えることで商品拡充による幅広い住宅取得ニーズに対応いたします。また、異なる商品・ビジネスモデルを融合することで商品企画力・ノウハウを融合し、相乗効果を発揮することでグループの企業価値の向上を図ってまいります。 住宅事業における中期経営計画については2026年３月期で売上高73,000百万円、営業利益率4.5％を目指してまいります。 運輸倉庫 運輸倉庫事業においては、段ボールの運搬を活用した顧客の拡充と、それに伴う車両効率アップによりコスト削減を図るとともに、顧客基盤をさらに強化し、事業拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1377文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2025年までの３年間の中期経営計画を2022年５月27日に公表いたしましたが、個人消費の弱含み傾向継続と想定以上の原材料高など事業環境の変化を踏まえて、成長戦略目標である中期経営計画の目標を１年延ばし2026年３月期といたしました。 企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。 今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取組み企業価値のさらなる向上を目指しております。 中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。 セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。 段ボール 段ボール事業では、生活必需品の加工食品が中心の為、堅調な需要を見込んでおります。段ボールは代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高く、堅実な成長が見込まれる生活インフラ素材であり、高品質・高生産性を武器に需要の増加を確実にカバーしてまいります。また、国内においては生産能力増強を目的としたリニューアルを、海外事業については既存拠点から周辺エリアへの進出を積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。 段ボール事業における中期経営計画については2026年３月期の売上高132,000百万円、営業利益率6.8％を目指してまいります。 住宅 住宅事業においては、ライフスタイルの変化で戸建住宅の住環境と省エネへの魅力が高まる中、㈱スウェーデンハウスの高ブランド注文住宅に㈱玉善の戸建住宅分譲事業を加えることで商品拡充による幅広い住宅取得ニーズに対応いたします。また、異なる商品・ビジネスモデルを融合することで商品企画力・ノウハウを融合し、相乗効果を発揮することでグループの企業価値の向上を図ってまいります。 住宅事業における中期経営計画については2026年３月期で売上高73,000百万円、営業利益率4.5％を目指してまいります。 運輸倉庫 運輸倉庫事業においては、段ボールの運搬を活用した顧客の拡充と、それに伴う車両効率アップによりコスト削減を図るとともに、顧客基盤をさらに強化し、事業拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17,987百万円増加し、213,366百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末比9,491百万円増加し、124,162百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末比8,496百万円増加し、89,203百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、個人消費が持ち直し景気は足踏みもみられましたが緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、世界的な金融引締めが進む中での円安基調や物価上昇、中東地域をめぐる情勢等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の下、当社グループの連結売上高は211,526百万円（前期比0.6％減）、連結営業利益は8,057百万円（同8.1％増）、連結経常利益は8,614百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,308百万円（同1.1％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 段ボール 段ボールの国内需要は、食料品を中心とした製品値上げの継続により消費者の買い控えや節約志向が続き、加えて猛暑と雨不足のため作柄不良となった青果物の影響等により前年を下回りました。 当社グループの国内段ボール部門は、主力である加工食品向けの販売量が前年を上回り、ケース販売量全体としては微減にとどまりましたが、シート販売量が前年を大きく下回りました。しかしながら、収益面では製品価格の修正が浸透し増益となりました。 段ボール工場では青森工場が老朽化のため青森市西部工業団地へ移転し、2024年１月から稼働いたしました。その他の工場においても品質面での一級品作りを進めるとともに付加価値提案の強化や生産性の向上、労働環境の改善、ダイバーシティを含めた人材活用・人材育成に取組んでまいりました。また、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、荷主・物流当事者として物流諸条件の改善に努め、物流業界の2024年問題への対応も進めてまいりました。温室効果ガス排出削減に向けた取組みとしての再生可能電力の導入は、当社単体のすべての工場で完了するなど環境面での投資も継続してまいりました。 紙器工場では新規設備導入による生産能力増強後も安定稼働に向けた改善を進め、生産性向上とともに人員体制を強化し販売量増加に対応してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約728文字
(2) セグメント資産のうち調整額5,550百万円には、当社の金融資産等6,342百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△792百万円が含まれております。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。 ４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 段ボール 住宅 運輸倉庫 売上高 外部顧客に対する売上高 117,965 54,051 39,509 211,526 211,526 セグメント間の内部売上高 又は振替高 92 60 5,613 5,767 △ 5,767 118,058 54,111 45,122 217,293 △ 5,767 211,526 セグメント利益 7,649 259 1,117 9,026 △ 969 8,057 セグメント資産 133,406 39,692 31,377 204,477 8,888 213,366 その他の項目 減価償却費 5,757 489 1,506 7,752 7,757 のれん償却額 135 224 360 360 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,392 552 1,246 10,191 16 10,207 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△969百万円には、セグメント間取引消去135百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,104百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2161文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 段ボール 117,965 107.3 住宅 54,051 86.3 運輸倉庫 39,509 98.2 合計 211,526 99.4 (注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱伊藤園 21,599 10.1 21,296 10.1 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1)財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17,987百万円増加し213,366百万円となりました。流動資産は現金及び預金や棚卸資産、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権の増加等により前連結会計年度末比10,130百万円増加し93,759百万円となりました。固定資産は投資有価証券や有形固定資産の増加等により7,856百万円増加の119,606百万円となりました。 流動負債では短期借入金やその他流動負債が増加したものの１年内返済予定の長期借入金の減少等により1,150百万円減少の66,491百万円となりました。固定負債は長期借入金の増加等により10,641百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比9,491百万円増加の124,162百万円となりました。 純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比8,496百万円増加し89,203百万円となりました。 (2)経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は211,526百万円で、前連結会計年度の212,817百万円に比べ1,291百万円の減収となりました。段ボールにおいては製品の価格改定等により8,026百万円の増収、住宅においては販売棟数の減少等により8,586百万円の減収、運輸倉庫では取扱数量の減少等により731百万円の減収となりました。 ②営業利益 当連結会計年度の営業利益は8,057百万円で、前連結会計年度の7,452百万円に比べ605百万円の増益となりました。これは主にエネルギーコストや原材料価格の上昇に対し、製品の価格改定に努めたことによるものであります。 ③経常利益 当連結会計年度の経常利益は8,614百万円で、前連結会計年度の7,983百万円に比べ630百万円の増益となりました。これは主に上記の営業利益が増加したためであります。…