事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社30社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 段ボール…………… 当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他11社は段ボールケースを製造しており、当社は同16社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。 サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。 トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。 ㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。 住宅………………… 当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材を㈱スウェーデンハウスに販売しております。㈱スウェーデンハウスは輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。 ㈱北洋交易は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。 ㈱スウェーデンハウスリフォームは住宅のリフォーム事業を行っております。 ㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。 ㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。 運輸倉庫…………… 貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、トーウントラフィック㈱及びトーウンロジテム㈱他３社が行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2022年までの３年間の中期経営計画を2019年５月24日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。 今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値のさらなる向上を目指しております。 なお、コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響や住宅事業のＭ＆Ａにより当初計画から事業環境と前提条件が変わったため、2021年５月27日に中期経営計画を修正しております。中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。 セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。 段ボール 段ボール事業では、生活必需品の加工食品が中心の為、コロナ過でも堅調な需要を見込んでおります。段ボールは代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高く、堅実な成長が見込まれる生活インフラ素材であり、高品質・高生産性を武器に需要の増加を確実にカバーしてまいります。また、国内においては北関東に大型工場を新設し最大消費地である首都圏への供給体制の強化を図り、需要の見込める海外事業へは設備投資による生産能力拡大を積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。 段ボール事業における中期経営計画については2022年３月期の売上高100,000百万円、営業利益率6.1％を目指してまいります。 住宅 住宅事業においては、コロナ過で新設住宅着工戸数が回復するまでは時間を要するものの、子会社化した㈱玉善を加えることで住宅事業基盤の強化を推進してまいります。具体的には㈱スウェーデンハウスの高ブランド注文住宅に㈱玉善の戸建住宅分譲事業を加えることで商品拡充による幅広い住宅取得ニーズに対応いたします。また、異なる商品・ビジネスモデルを融合することで商品企画力・ノウハウを融合し、相乗効果を発揮することでグループの企業価値の向上を図ってまいります。 住宅事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高71,000百万円、営業利益率2.8％を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1466文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2022年までの３年間の中期経営計画を2019年５月24日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。 今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値のさらなる向上を目指しております。 なお、コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響や住宅事業のＭ＆Ａにより当初計画から事業環境と前提条件が変わったため、2021年５月27日に中期経営計画を修正しております。中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。 セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。 段ボール 段ボール事業では、生活必需品の加工食品が中心の為、コロナ過でも堅調な需要を見込んでおります。段ボールは代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高く、堅実な成長が見込まれる生活インフラ素材であり、高品質・高生産性を武器に需要の増加を確実にカバーしてまいります。また、国内においては北関東に大型工場を新設し最大消費地である首都圏への供給体制の強化を図り、需要の見込める海外事業へは設備投資による生産能力拡大を積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。 段ボール事業における中期経営計画については2022年３月期の売上高100,000百万円、営業利益率6.1％を目指してまいります。 住宅 住宅事業においては、コロナ過で新設住宅着工戸数が回復するまでは時間を要するものの、子会社化した㈱玉善を加えることで住宅事業基盤の強化を推進してまいります。具体的には㈱スウェーデンハウスの高ブランド注文住宅に㈱玉善の戸建住宅分譲事業を加えることで商品拡充による幅広い住宅取得ニーズに対応いたします。また、異なる商品・ビジネスモデルを融合することで商品企画力・ノウハウを融合し、相乗効果を発揮することでグループの企業価値の向上を図ってまいります。 住宅事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高71,000百万円、営業利益率2.8％を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比33,096百万円増加し、179,743百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末比26,755百万円増加し、108,528百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末比6,341百万円増加し、71,214百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、景気は大きく後退しました。企業収益が大幅に減少し雇用情勢が悪化するなど、極めて厳しい状況が続きました。政府の金融・経済政策により設備投資や生産において持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は一部に弱さがみられるなど依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループの連結売上高は175,647百万円（前期比0.5％減）、連結経常利益は7,734百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,887百万円（同7.1％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 段ボール 段ボールの国内需要は、２度の緊急事態宣言に伴う外出自粛・飲食店の営業時間短縮・在宅勤務等の要請や、７月の記録的な大雨・12月中旬以降の大雪といった天候不順により、前年を下回る状況が続きました。一方で巣ごもり需要が拡大するなど段ボール生産量は前期対比で２％程度の落込みとなりました。 当社グループの段ボール生産量は、青果物や通販関係が伸びたものの、飲料や加工食品の落込み分をカバーしきれず、前期比マイナスとなりました。 当社グループは、労働生産性の向上や品質面での一級品作り、デジタルトランスフォーメーションに注力し、「働き方改革」に継続して取組みました。また、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、物流を安定的に確保できるよう、荷主・物流当事者として物流諸条件の地道な改善を引続き進めております。 連結子会社の㈱トーシンパッケージは近隣環境やサプライチェーン拡大のため本社工場を移転しました。2021年１月より館林工場と岩槻工場の中間地点に最新鋭の工場が稼働したことにより、北関東地区での安定した生産・供給体制を構築いたしました。また、段ボール工場では燃焼効率が良くＣＯ₂排出量の少ないボイラを更に導入するなど、環境面での投資を進めてまいりました。 千葉紙器工場では美粧パッケージ向けの設備を導入し、新たな紙器需要開拓へ向けた販売活動をスタートいたしました。 海外では、米国の連結子会社であるサウスランドボックス社が工場拡張と新設備導入に向けた工事を進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約703文字
(2) セグメント資産のうち調整額7,155百万円には、当社の金融資産等7,924百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△768百万円が含まれております。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。 ４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 段ボール 住宅 運輸倉庫 売上高 外部顧客に対する売上高 97,101 42,734 35,810 175,647 175,647 セグメント間の内部売上高 又は振替高 695 16 5,028 5,741 △ 5,741 97,797 42,751 40,839 181,388 △ 5,741 175,647 セグメント利益 5,890 770 1,394 8,055 △ 825 7,230 セグメント資産 107,987 40,200 26,256 174,445 5,297 179,743 その他の項目 減価償却費 4,796 443 939 6,180 14 6,194 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,885 208 3,945 16,040 22 16,062 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各セグメントに配分していない全社費用△894百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 段ボール 97,101 97.3 住宅 42,734 108.4 運輸倉庫 35,810 96.0 合計 175,647 99.5 (注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱伊藤園 22,646 12.8 21,023 12.0 ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1)財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比33,096百万円増加し179,743百万円となりました。流動資産は現金及び預金や販売用不動産の増加等により前連結会計年度末比19,780百万円増加し78,291百万円となりました。固定資産は建物及び構築物や建設仮勘定等の有形固定資産、退職給付に係る資産の増加等により13,315百万円増加の101,451百万円となりました。 流動負債では短期借入金や流動負債その他の増加等により19,874百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の増加等により6,880百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比26,755百万円増加の108,528百万円となりました。 純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比6,341百万円増加し71,214百万円となりました。 (2)経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は175,647百万円で、前連結会計年度の176,583百万円に比べ936百万円の減収となりました。段ボールにおいては販売量の減少等により2,737百万円の減収、住宅においては販売棟数が増加したことにより3,299百万円の増収、運輸倉庫では取扱数量の減少等により1,497百万円の減収となりました。 ②営業利益 当連結会計年度の営業利益は7,230百万円で、前連結会計年度の6,911百万円に比べ318百万円の増益となりました。これは主に生産性の向上、原燃料コストや内部費用の削減によるものです。 ③経常利益 当連結会計年度の経常利益は7,734百万円で、前連結会計年度の7,107百万円に比べ626百万円の増益となりました。…