事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1018文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社23社、非連結子会社７社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ 紙・パルプ事業 紙の製造は、当社、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。 パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。 当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。 欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。 製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか２社が行っております。 製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。 木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。 海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算予定であります。 その他の事業を行う会社が２社あります。 ○ イメージング事業 写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。 製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。 印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか１社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。 ○ 機能材事業 機能材料、特殊紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPM Hong Kong Limitedほか１社が行っております。 ○ 倉庫・運輸事業 倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。 ○ その他 スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。 当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。 その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱ほか１社があります。 企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約930文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を経営理念とし、この経営理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。 ・ 世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ ・ 常に技術の先端を行く企業グループ ・ 地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ (2) 経営環境 当社グループでは、2023年３月期より社内組織に合わせたセグメントへ変更し、従来の「紙・パルプ」に「倉庫・運輸」を加えて「紙素材」、従来の「イメージング」と「機能材」を統合して「機能商品」としております。 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、主力事業である紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。 紙素材事業は、需要減退や原燃料価格の高騰など厳しい環境にありますが、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫適正化を進めると共に製品の価格修正を図ってまいります。更には需要減少に対応するため品揃え拡充により外販パルプを拡販、紙袋用途で需要が堅調なクラフト紙、減プラ、脱プラの加速化により需要拡大が見込めるバリアコート紙等の環境配慮型の商品の拡販を図ります。加えて、生産・販売体制の構造改革を実現し、紙素材事業を安定した収益を生み出す基盤事業にしてまいります。 機能商品事業についても原燃料高騰の影響を受けておりますが、販売数量の回復や価格修正によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。エアーフィルター、メルトブロー不織布、機能性濾材、超耐熱ガラスなど、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する機能性不織布関連事業の拡大を目指します。又、自動車、省エネ・通信機器向けに規模の拡大が見込まれるバッテリーセパレータ事業、情報・通信技術の高度化に伴う電工材事業等のエレクトロニクス関連分野においても更なる規模の拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約930文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を経営理念とし、この経営理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。 ・ 世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ ・ 常に技術の先端を行く企業グループ ・ 地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ (2) 経営環境 当社グループでは、2023年３月期より社内組織に合わせたセグメントへ変更し、従来の「紙・パルプ」に「倉庫・運輸」を加えて「紙素材」、従来の「イメージング」と「機能材」を統合して「機能商品」としております。 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、主力事業である紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。 紙素材事業は、需要減退や原燃料価格の高騰など厳しい環境にありますが、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫適正化を進めると共に製品の価格修正を図ってまいります。更には需要減少に対応するため品揃え拡充により外販パルプを拡販、紙袋用途で需要が堅調なクラフト紙、減プラ、脱プラの加速化により需要拡大が見込めるバリアコート紙等の環境配慮型の商品の拡販を図ります。加えて、生産・販売体制の構造改革を実現し、紙素材事業を安定した収益を生み出す基盤事業にしてまいります。 機能商品事業についても原燃料高騰の影響を受けておりますが、販売数量の回復や価格修正によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。エアーフィルター、メルトブロー不織布、機能性濾材、超耐熱ガラスなど、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する機能性不織布関連事業の拡大を目指します。又、自動車、省エネ・通信機器向けに規模の拡大が見込まれるバッテリーセパレータ事業、情報・通信技術の高度化に伴う電工材事業等のエレクトロニクス関連分野においても更なる規模の拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6018文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行なっておりますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定は、当該資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行なっております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。将来キャッシュ・フローの算定は一定の見積り・前提により行っておりますので、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合は、将来の連結財務諸表において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績に関する説明 当期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する防疫と経済の両立が進展し、経済活動は一定程度の回復がみられました。一方、海上輸送コンテナや諸資材の不足、配送遅れなどによる物流の混乱は収束せず、ロシア・ウクライナの地政学的リスクの高まりからエネルギー価格や資材価格が高騰しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1495文字
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント 紙・パルプ事業 ４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 有形固定資産に使用されているアスベストに係る除去義務に関して、資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から主として12年と見積り、割引率は主として1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 期首残高 883 百万円 884 百万円 時の経過による調整額 百万円 百万円 期末残高 884 百万円 885 百万円 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 紙・パルプ事業 イメージング事業 機能材 事業 倉庫・ 運輸事業 日本 94,701 10,313 9,277 5,155 119,447 3,502 122,949 ヨーロッパ 27,451 2,375 391 30,218 30,218 アジア 6,271 2,570 5,457 14,298 14,298 北米 11,825 205 12,031 12,031 その他 1,709 474 58 2,242 2,242 顧客との契約から生じる収益 130,134 27,558 15,389 5,155 178,238 3,502 181,741 その他の収益 179 179 179 外部顧客への売上高 130,313 27,558 15,389 5,155 178,418 3,502 181,920 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．…