事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社26社、非連結子会社７社及び関連会社10社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ 紙・パルプ事業 紙の製造は、当社及び白菱ペーパーテクノロジー㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。また、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱は2019年４月に事業を開始しました。 パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。 当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。 欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。 製品の販売は、当社、三菱製紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。 製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。 木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。 海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算手続きに入る予定です。 その他の事業を行う会社が２社あります。 ○ イメージング事業 写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。 製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。 印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか１社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。 ○ 機能材事業 機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPM Hong Kong Limitedほか１社が行っております。 ○ 倉庫・運輸事業 倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。 ○ その他 スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。 当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。 その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・シェアードサービス㈱、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱ほか１社があります。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱は2019年７月に事業開始予定です。 企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とし、以下を重点戦略とする「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）を策定いたしました。王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立、既存事業の再構築と充実及び新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化により、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。 ① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立 ・王子グループ及び当社グループの経営資源及びノウハウを相互に活用して生産、販売、原材料調達、物流、エンジニアリング、設備投資、研究開発及び間接部門など全ての事業分野において強固な協業関係を構築することにより、効率化とコストダウン効果を早期に発現させ、競争力強化を図ります。また、財務基盤の強化により、経営基盤の安定化と有利子負債の一層の削減を進めます。 ・洋紙事業は、王子グループとの相互ＯＥＭの強化、販売体制の転換、倉庫や物流の相互活用も含めた物流費の削減、需要動向に見合った生産体制の構築と生産効率の向上及び原燃料の購入コストの削減などを進め、収益安定化を進めてまいります。 ② 既存事業の再構築と充実 ・イメージング事業は、写真用原紙などで富士フイルムとのアライアンスによる事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極的展開により、成熟化しつつある既存製品販売の充実を図ります。 ・機能材事業は、独自の技術を活かし、中国を中心にアジア諸国及び欧米での販売拡大に努め、水処理膜支持体などの不織布、リライトメディア、化粧板原紙やテープ原紙などの事業で着実な前進を図ります。 ③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化 ・八戸工場では、王子グループと共同による家庭紙事業やバイオマス発電事業を順次立ち上げており、事業構造の転換を進めながら黒字安定化を図ります。 ・イメージング技術を用いた機能性フィルムやデジタル捺染紙、品質面で優位性を持つバッテリーセパレータや無機繊維紙、脱プラを目指した各種バリア紙の立上げ、などの成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた取り組みを進めます。 ○ 経営数値目標 連結指標 目標値（2022年３月期） 売上高 2,200億円 営業利益 55億円 経常利益 60億円 有利子負債 980億円 Ｄ／Ｅレシオ 1.3倍
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 益々厳しさを増すことが予想される事業環境に対応すべく、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとする「第２次中期経営計画」（2016年４月～2019年３月）を策定し、洋紙事業の構造改革、収益基盤の充実、新規事業の育成、収益基盤を支える業務基盤・財務基盤の強化を進めることで、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化に取り組んでまいりました。 「第２次中期経営計画」の主要テーマの取り組み実績は以下の通りです。「新中期経営計画」でも引き続きこれらの課題に対処してまいります。 ① 洋紙事業の構造改革 ・高騰した物流費上昇分の一部をユーザーに負担していただく「輸送調整金制度」を新たに導入（2018年９月）したことに加え、八戸工場４号抄紙機を運転休止（2018年11月末）して需要動向に見合った生産体制の構築と生産効率向上を進めており、更に価格改定を実施して（2019年１月）、収益安定化を図っています。 ② 収益基盤の充実 ・イメージング事業は、写真用原紙などで富士フイルムとのアライアンスによる事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極的展開により、成熟化しつつある既存製品販売の充実を図っています。 ・機能材事業は、独自の技術を活かし、中国を中心にアジア諸国及び欧米での販売拡大に努め、水処理膜支持体等の不織布、リライトメディア、化粧板原紙やテープ原紙等の事業で着実な前進を見せています。 ③ 新規事業の育成 ・イメージング技術を用いた機能性フィルムや、デジタル捺染紙、品質面で優位性を持つバッテリーセパレータ、無機繊維紙等の成長分野での事業拡大と、次なる新規事業の確立に向けた取り組みを進めています。特に機能性フィルム製造新設備（京都工場）や無機繊維紙の新抄紙機（ＫＪ特殊紙）は操業開始に向けた準備を進めました。 ・八戸工場では、王子グループと共同による家庭紙事業（2019年４月営業運転開始）やバイオマス発電事業（2019年７月営業運転開始予定）を順次立ち上げており、事業構造の転換を進めながら収益基盤強化を図ってまいります。 ④ 収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化 ・業務プロセス、ＩＴ基盤の再構築に向け、経営戦略に柔軟に対応できる業務基盤を整備する取り組みを進めています。 ・今期末の有利子負債及びＤ/Ｅレシオは「第２次中期経営計画」の最終目標を達成しました。 王子グループとのアライアンスは、共同でバイオマス発電事業や家庭紙事業を進める一方、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ＨＤ」といいます。）と包括的な資本提携契約を締結いたしました（2018年２月）。本提携は、2019年３月までに国内外の競争法当局のクリアランスを得て、王子ＨＤによる当社第三者割当増資の引受け及び当社株式の取得が実行されました（2019年３月末）。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期は、米中貿易摩擦など世界経済の不安定要素はありましたものの、日本経済は雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかに回復基調が続きました。紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の上昇などにより、主力の洋紙事業を中心に厳しい事業環境が続きました。 このような状況下、当社グループは「第２次中期経営計画」（2016年４月～2019年３月）に沿って、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした４項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革 ②収益基盤の充実 ③新規事業の育成 ④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）のもと、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでまいりました。 この間、王子グループとはバイオマス発電事業や家庭紙事業などアライアンスを進めてまいりましたが、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致し、資本業務提携を実施いたしました。2019年３月29日に王子ホールディングス株式会社は、当社の議決権の33％を保有する主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。 当期は、洋紙の国内需要減少やイメージング事業の既存製品の需要減少はありましたが、欧州子会社の売上高が増加したことなどにより、連結 売上高は2,039億９千７百万円 （ 前期比1.2％増 ）となりました。 損益面では、洋紙の輸送調整金制度導入や価格修正などの取り組みを行いましたが、原燃料価格上昇の影響や国内需要減少による販売数量減等の減益要因をカバーすることができず、連結 営業損失は４千万円 （前期は 営業利益17億９千万円 ）、連結 経常損失は９億１千４百万円 （前期は 経常利益６億５千２百万円 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したほか、繰延税金資産の計上で法人税等調整額が減少したことなどにより、 ３億５千１百万円 （前期は 31億９千８百万円 ）となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額 △5,750百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 12,664百万円 、セグメント間取引消去 △18,414百万円 が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額 △98百万円 は、セグメント間取引消去 △98百万円 であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △117百万円 は、セグメント間取引消去 △117百万円 であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用したものを記載しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 紙・パルプ事業 イメージング事業 機能材 事業 倉庫・ 運輸事業 売上高 外部顧客への売上高 152,860 29,499 14,449 5,093 201,903 2,093 203,997 203,997 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,919 5,787 3,035 3,239 15,982 4,414 20,396 △ 20,396 156,780 35,287 17,485 8,333 217,886 6,508 224,394 △ 20,396 203,997 セグメント利益 又は損失（△） △ 1,427 537 653 184 △ 51 98 46 △ 87 △ 40 セグメント資産 165,791 37,987 17,724 4,528 226,032 9,561 235,593 △ 2,834 232,758 その他の項目 減価償却費 7,597 1,753 610 123 10,085 133 10,218 △ 101 10,116 持分法適用会社への 投資額 1,456 1,456 262 1,719 1,719 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,618 1,823 985 137 12,565 44 12,609 △ 127 12,481 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。 ２．調整額は下記のとおりです。