事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社26社、非連結子会社７社及び関連会社10社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ 紙・パルプ事業 紙の製造は、当社及び白菱ペーパーテクノロジー㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。また、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱は平成31年４月の事業開始に向けた準備を進めております。 パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。 当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。 欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。 製品の販売は、当社、三菱製紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。 製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。 木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。 海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、平成30年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算手続きに入る予定です。 その他の事業を行う会社が２社あります。 ○ イメージング事業 写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。 製品の販売には当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。 印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか１社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。 ○ 機能材事業 機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPM Hong Kong Limitedほか１社が行っております。 ○ 倉庫・運輸事業 従来、その他事業に含めておりました倉庫・運輸事業は、当連結会計年度より報告セグメントとしております。 倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。 ○ その他 スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。 当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。 その他の事業を行う会社が３社あります。 企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約496文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとし以下を全社方針とする「第２次中期経営計画」（平成29年３月期～平成31年３月期）を策定し、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化に向け取り組みを進めております。 ① 洋紙事業の構造改革 ・徹底した構造改革、王子グループとのアライアンスの強化により、外部環境に左右されにくい安定収益構造を実現いたします。 ・流通体制・物流体制の最適化を図ります。 ② 収益基盤の充実 ・富士フイルム株式会社とのアライアンスを強化し、効率的生産体制を構築します。 ・三菱製紙の強みとポジショニングを活かした収益基盤事業を充実させます。 ③ 新規事業の育成 ・王子グループと共同でバイオマス発電事業を立ち上げます。 ・新規事業を戦略的に育成します。 ・注力分野に対して、厳選された戦略的・選択的な投資を行います。 ④ 収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化 ・事業構造の改革に向けて業務プロセス・ＩＴ基盤の再構築を図ります。 ・震災前レベルまで圧縮した有利子負債の削減を進め、財務基盤を更に強化します。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 「第２次中期経営計画」２年目の当期は、王子グループとのアライアンスを更に包括的かつ建設的なものに発展させるため、資本提携契約を締結いたしました。これは、特定の事業における単発的な協業関係にとどまらず、複数の事業での協業関係を強化することが、当社の持続的成長には不可欠との認識に立ち、行ったものです。本提携において、当社の経営の自主性や既存取引先との関係は尊重しながら、王子グループと長期的なパートナーとしての相互協力を更に加速・発展させ、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。 ① 洋紙事業の構造改革 王子グループとのアライアンスの一環である情報用紙の拡販に加え、印刷用紙の輸出拡大及びパルプ外販強化を組み合わせて、八戸工場の稼働率維持と販売数量の安定化を図るとともに、生産から販売末端までのサプライチェーンの効率化（流通体制・物流体制の最適化）を進め、安定した収益構造の構築を目指しています。 ドイツ事業については、王子グループとドイツ子会社の再編についての検討を進めることにいたしました。 ② 収益基盤の充実 イメージング事業は、写真用原紙に関する富士フイルムとのアライアンスによる事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極的展開により、成熟化しつつある既存製品の更なる充実を図っています。 機能材事業は、中国を中心にアジア諸国及び欧米での販売拡大に努め、独自の技術を活かし、フィルター事業、水処理膜支持体等の不織布事業、リライト事業、化粧板原紙やテープ原紙等の事業で着実に前進しています。 ③ 新規事業の育成 イメージング技術を用いた機能性フィルムやデジタル捺染紙、品質面で優位性を持つバッテリーセパレータ等、成長分野での事業拡大と、次なる新規事業の確立に向けた取組みを推進しています。特に機能性フィルムについては、京都工場において新規製造設備の建設に着工し、平成31年１月の営業運転開始に向けて取組みを進めています。 また、八戸工場の収益基盤強化を目指して、王子グループとの共同によるバイオマス発電事業（平成31年７月事業開始予定）や家庭紙事業（平成31年４月事業開始予定）の立上げなど、王子グループとの業務提携の範囲を拡大しております。 ④ 収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化 業務プロセス、ＩＴ基盤の再構築に向け、経営戦略に柔軟に対応できる業務基盤を整備する取組みを進めています。今期末の有利子負債及びＤ／Ｅレシオは「第２次中期経営計画」の目標を前倒しで達成しました。 ［ＣＳＲ（ 企業 の社会的責任）について］ 当社グループは、持続可能な未来を社会と共に築き上げることを念頭に、ステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じて環境面、社会面、財務面から課題の解決に向けた的確な取組みが必要と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期は、地政学的リスクの高まりや米国政権の政策運営の不確実性など、国際情勢に不透明感があったものの、世界経済は総じて回復傾向で推移し、日本経済も堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調を辿りました。紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の上昇などにより、主力の洋紙事業を中心に事業環境は厳しさを増しています。 このような状況下、当社グループは「第２次中期経営計画」（平成29年３月期～平成31年３月期）に沿って、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした４項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革 ②収益基盤の充実 ③新規事業の育成 ④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）のもと、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでおります。 「第２次中期経営計画」に沿って、王子グループとはバイオマス発電事業や家庭紙事業などアライアンスを進めてまいりましたが、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致し、平成30年２月に王子ホールディングス㈱と資本提携契約を締結いたしました。 当期は、既存製品の需要減少等により、連結 売上高は2,014億９千２百万円 （ 前期比0.2％減 ）となりました。 損益面では、原燃料価格の上昇等による減益要因に対して、洋紙価格修正の効果が限定的なものにとどまり、連結 営業利益は17億９千万円 （ 前期比58.5％減 ）、連結 経常利益は６億５千２百万円 （ 前期比75.8％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産や投資有価証券の売却益を計上したほか、繰延税金資産の計上で法人税等調整額が減少したことなどにより、 31億９千８百万円 （ 前期比177.5％増 ）となりました。 当社単体では、 売上高は1,184億４千５百万円 、 経常利益は35億４千３百万円 、 当期純利益は40億５千万円 となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、一部報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の報告セグメントに基づいて記載しております（以下同様）。…
セグメント関連
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/ 原文長 約943文字
(2) セグメント資産の調整額 △3,107百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 14,952百万円 、セグメント間取引消去 △18,059百万円 が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額 △95百万円 は、セグメント間取引消去 △95百万円 であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △98百万円 は、セグメント間取引消去 △98百万円 であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 紙・パルプ事業 イメージング事業 機能材 事業 倉庫・ 運輸事業 売上高 外部顧客への売上高 148,508 31,756 14,090 5,208 199,563 1,928 201,492 201,492 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,712 5,151 2,936 3,367 15,166 6,333 21,500 △ 21,500 152,220 36,907 17,026 8,575 214,730 8,262 222,992 △ 21,500 201,492 セグメント利益 98 449 952 258 1,759 135 1,895 △ 104 1,790 セグメント資産 174,439 38,784 17,090 4,607 234,921 8,207 243,129 △ 5,703 237,426 その他の項目 減価償却費 7,613 2,089 608 122 10,434 138 10,572 △ 98 10,474 持分法適用会社への 投資額 1,554 1,554 323 1,878 1,878 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,292 1,625 478 140 7,536 19 7,556 △ 117 7,438 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。 ２．調整額は下記のとおりです。