事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約497文字
３ 【事業の内容】 当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。 当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （木材事業） ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。 （ハウス・エコ事業） プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業を行っております。 （ライフクリエイト事業） ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。 （不動産事業） 不動産の賃貸及び売買を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1347文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しているものの、米国による保護主義的貿易政策の台頭が世界の貿易収縮の懸念を増大させ、それに端を発する関税や報復関税の発動などによる貿易摩擦のリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想しております。 このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを経営の目標とし、経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、顧客満足度の向上とともに売上高の増加と営業利益率の向上を目指してまいります。 主力の木材事業におきましては、梱包用材等の材料を製造する福山工場（新工場）が稼働を開始（平成30年６月）したものの、フル操業体制への遅れや原材料価格の高騰等により、利益面では目標に対して大幅な未達となりました。その要因としては、製造原価に占める原材料の比率が高く、その収益性をニュージーランド松（以下ＮＺ松という。）と国産スギの調達コストに大きく依存していることにあります。原材料の一つであるＮＺ松の価格は、世界における需給関係や為替相場、船舶燃料に使用されるＣ重油価格等の動向に左右されることから、きわめて不透明であり、調達コストの増加の影響を最小限に抑えるためのコストダウンや販売価格への転嫁を実施しておりますが、その影響を全て吸収できる保証はありません。 その一方、国産スギの価格は長年安定して推移していることから、福山工場（新工場）ではＮＺ松と国産スギの調達コストによって、利益率の高い樹種への生産比率を高めることに加え、早期にフル操業体制の確立に向けて、各諸施策を段階的・速やかに実行し、生産量の増加を図ることで収益の向上に努めてまいります。 また、業界初となる長尺材（長さ５㍍超）のカビ止め処理済製品の供給や大幅な納期短縮等により、お客様の要望に柔軟に対応できる付加価値の高い製品の供給と製販一体型の強みを活かして、梱包用木材最大手としての地位を更に磐石なものとし、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進してまいります。 ハウス・エコ事業におきましては、当社の本社がある広島など、地方においては必ずしも建築需要は良好とは言えない状況が続いているものの、首都圏での再開発事業や生産施設等の需要は堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連と相まって一定水準の需要は維持できるものと見込んでおります。一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みが課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1347文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しているものの、米国による保護主義的貿易政策の台頭が世界の貿易収縮の懸念を増大させ、それに端を発する関税や報復関税の発動などによる貿易摩擦のリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想しております。 このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを経営の目標とし、経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、顧客満足度の向上とともに売上高の増加と営業利益率の向上を目指してまいります。 主力の木材事業におきましては、梱包用材等の材料を製造する福山工場（新工場）が稼働を開始（平成30年６月）したものの、フル操業体制への遅れや原材料価格の高騰等により、利益面では目標に対して大幅な未達となりました。その要因としては、製造原価に占める原材料の比率が高く、その収益性をニュージーランド松（以下ＮＺ松という。）と国産スギの調達コストに大きく依存していることにあります。原材料の一つであるＮＺ松の価格は、世界における需給関係や為替相場、船舶燃料に使用されるＣ重油価格等の動向に左右されることから、きわめて不透明であり、調達コストの増加の影響を最小限に抑えるためのコストダウンや販売価格への転嫁を実施しておりますが、その影響を全て吸収できる保証はありません。 その一方、国産スギの価格は長年安定して推移していることから、福山工場（新工場）ではＮＺ松と国産スギの調達コストによって、利益率の高い樹種への生産比率を高めることに加え、早期にフル操業体制の確立に向けて、各諸施策を段階的・速やかに実行し、生産量の増加を図ることで収益の向上に努めてまいります。 また、業界初となる長尺材（長さ５㍍超）のカビ止め処理済製品の供給や大幅な納期短縮等により、お客様の要望に柔軟に対応できる付加価値の高い製品の供給と製販一体型の強みを活かして、梱包用木材最大手としての地位を更に磐石なものとし、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進してまいります。 ハウス・エコ事業におきましては、当社の本社がある広島など、地方においては必ずしも建築需要は良好とは言えない状況が続いているものの、首都圏での再開発事業や生産施設等の需要は堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連と相まって一定水準の需要は維持できるものと見込んでおります。一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みが課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3656文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（平成29年11月１日～平成30年10月31日）のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加傾向にあり、個人消費も雇用環境の改善に支えられ持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は米国の関税引き上げによる米中貿易摩擦の激化など、先行きの不透明感を拭えない状況が続いているものの、米国や欧州経済が拡大基調を持続していることに加え、アジア諸国経済も好転の兆しが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は84億81百万円（前期比104.5％）、営業利益は63百万円（前期比30.4％）、経常利益は９百万円（前期比5.8％）、当期純利益は特別利益に木材事業福山工場の建設に伴う補助金収入９億43百万円の計上もあり６億96百万円（前期比250.3％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の25億59百万円から32億９百万円、自己資本比率は18.2％から22.1％となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （木材事業） 堅調な工作機械、産業機械などの受注やプラント設備の輸出増加に伴い、梱包用材及びパレット用材の受注環境は好調に推移いたしました。一方、主原材料であるニュージーランド松（以下ＮＺ松という。）の調達コストは、地政学的リスクの高まりを受けて一時的な円高局面も見られましたが、最大消費国である中国の需要が増加したことに加え、船舶運賃も鉄鉱石等の荷動きが活発で市況が改善し、原油価格の上昇と相まって高止まりの状態が続いております。 このような環境のもと、ＮＺ松に比べ安価な国産スギを原材料とした製品の販売比率を高めるとともに、引き続き国産スギ、桧及び北海道カラ松など商材販売の強化に努めてまいりました。 しかしながら、製品販売価格は、競合樹種であるチリ材の値上げによりわずかながら上昇しつつあるものの、原材料価格の上昇分を転嫁するには至っておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約889文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 木材事業 ハウス・ エコ事業 ライフ クリエイト事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 5,029,530 2,562,808 417,133 108,705 8,118,178 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,029,530 2,562,808 417,133 108,705 8,118,178 セグメント利益 106,934 222,515 2,440 63,486 395,378 セグメント資産 5,999,062 5,363,246 883,379 463,072 12,708,760 その他の項目 減価償却費 13,080 242,704 35,626 14,744 306,155 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,330,084 607,335 52,706 4,339 3,994,465 当事業年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 木材事業 ハウス・ エコ事業 ライフ クリエイト事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,904,702 3,063,918 417,871 95,179 8,481,671 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,904,702 3,063,918 417,871 95,179 8,481,671 セグメント利益又は損失(△) △ 219,232 416,782 16,872 60,865 275,288 セグメント資産 6,527,761 5,771,196 887,340 455,286 13,641,585 その他の項目 減価償却費 219,716 263,641 36,971 14,194 534,524 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 682,437 78,901 38,114 6,470 805,923
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5262文字
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態に関する分析 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ２億49百万円増加し、50億82百万円となりました。 この主な要因は、完成工事未収入金が１億61百万円、リース未収入金が２億44百万円それぞれ増加し、その他が２億73百万円減少いたしました。 完成工事未収入金及びリース未収入金は、ハウス・エコ事業において回収期間が長い官公庁の大型物件が複数完工したこと及び工事進行基準適用の大型物件の建設が順調に推移し、売上高に寄与したことによる増加であります。 その他は、前期の決算に基づく消費税等の還付金（未収消費税等）の入金があったことによる減少であります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ２億41百万円増加し、94億72百万円となりました。 この主な要因は、建物が７億89百万円、構築物が４億87百万円、機械及び装置が23億13百万円、リース資産が２億70百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が35億61百万円減少いたしました。 建物は、木材事業福山工場の建物(事務所・工場棟)の取得による増加であります。 構築物は、木材事業福山工場のコンクリート舗装の取得による増加であります。 機械及び装置は、木材事業福山工場の製材機械等の取得による増加であります。 リース資産は、ハウス・エコ事業の売電目的に係る太陽光発電設備の取得による増加であります。 建設仮勘定は、木材事業福山工場の建物（事務所棟・工場棟）及び製材機械等の本勘定（建物、構築物、機械及び装置等）への振替による減少であります。…