事業の内容
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/ 原文長 約2365文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。 当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。 当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを住宅資材事業の製品の基材に使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業名 主な製品 製造・販売会社 住宅資材事業 建材分野 フローリング、階段セット、壁材 当社山口・平生事業所 当社敦賀事業所 Eidai Vietnam Co.,Ltd. 内装システム分野 室内ドア、造作材（注）１ クロゼット、シューズボックス その他内装部材 当社大阪事業所 永大小名浜株式会社 関東住設産業株式会社 住設分野 システムキッチン、洗面化粧台、 システムバス 当社大阪事業所 関東住設産業株式会社 木質ボード事業 パーティクルボード分野 素材パーティクルボード（注）２ 化粧パーティクルボード（注）３ 当社敦賀事業所 永大小名浜株式会社 ＥＮボード株式会社 その他事業 不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用） 太陽光発電事業 当社 （注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。 ２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。 ３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高の増大と製造原価の低減を図りながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。なお、経営指標としては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、国内景気は緩やかな回復基調を維持するものの、地政学リスクの高まりや急激な為替変動、国内物価の上昇に加え、海外景気の下振れが懸念されており、米国の政策動向と併せて景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。 住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等により住宅取得マインドが低下していることに加え、建築基準法の改正に伴う４号特例の縮小影響により、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。さらに、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。こういった状況を踏まえると、住宅需要、特に新築需要の大幅な回復は困難な状況にありますが、一方では、賃貸やリノベーション市場は今後も底堅く推移すると見ております。さらに、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発や情報発信は、当社グループが事業を拡大するうえで引き続き重要なポイントになると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高の増大と製造原価の低減を図りながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。なお、経営指標としては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、国内景気は緩やかな回復基調を維持するものの、地政学リスクの高まりや急激な為替変動、国内物価の上昇に加え、海外景気の下振れが懸念されており、米国の政策動向と併せて景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。 住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等により住宅取得マインドが低下していることに加え、建築基準法の改正に伴う４号特例の縮小影響により、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。さらに、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。こういった状況を踏まえると、住宅需要、特に新築需要の大幅な回復は困難な状況にありますが、一方では、賃貸やリノベーション市場は今後も底堅く推移すると見ております。さらに、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発や情報発信は、当社グループが事業を拡大するうえで引き続き重要なポイントになると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3985文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化する原材料、資源・エネルギー価格の高止まりに加え、為替影響等による輸入物価の上昇が国内物価を押し上げる要因となるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等により、住宅取得マインドが低下しており、当社グループの業績と相関関係が強い持家や分譲戸建の新設住宅着工戸数は低調な推移となりました。さらに、電力費や燃料費等の高止まりに加え、物流・運送業における2024年問題により物流コストが上昇するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、物流コストの上昇等による損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減に取り組むとともに、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いするなど、製販一体となって取り組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業が新設住宅着工戸数の低迷による影響を受けたことにより、71,202百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 損益面では、住宅資材事業は売上減による影響を利益率の改善効果が上回りましたが、木質ボード事業の収益改善の遅れを補うには至らず、当連結会計年度の営業損失は293百万円（前年同期は営業利益368百万円）、経常損失は398百万円（前年同期は経常利益321百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,219百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比で大きく乖離している要因は、前年同期実績において火災事故に伴う受取保険金を特別利益に計上したことによるものであります。 また、中期的な経営指標として売上高経常利益率３％以上を目標に取り組んでおりましたが、原材料や資源・エネルギー価格の高止まりが続く中、連結子会社であるＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、目標は未達となっております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約611文字
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 住宅資材 木質ボード 売上高 外部顧客への売上高 60,865 10,211 71,076 126 71,202 71,202 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,206 1,208 1,208 △ 1,208 60,866 11,418 72,285 126 72,411 △ 1,208 71,202 セグメント利益又は損失（△） 3,919 △ 2,271 1,647 74 1,722 △ 2,015 △ 293 セグメント資産 43,691 29,014 72,706 825 73,531 15,182 88,714 その他の項目 減価償却費 1,206 1,916 3,123 31 3,154 257 3,412 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,599 408 2,007 11 2,019 310 2,329 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1582文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業株式会社 13,100 18.3 12,998 18.3 ＳＭＢ建材株式会社 10,410 14.5 9,992 14.0 (4）財政状態の概要 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,404百万円減少し、88,714百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、有形固定資産及び売上債権がそれぞれ減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ6,384百万円減少し、46,922百万円となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少し、41,791百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少及び配当金の支払いによるものです。 (5）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で2,305百万円、投資活動に2,145百万円及び財務活動に1,227百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ5,677百万円減少し、当連結会計年度末には7,120百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは2,305百万円の減少（前年同期は9,948百万円の増加）となりました。主な要因は、増加要因として減価償却費3,412百万円及び売上債権の減少1,065百万円、減少要因として未払金の減少4,644百万円、法人税等の支払1,040百万円及びその他の負債の減少855百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは2,145百万円の減少（前年同期は1,775百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,908百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,227百万円の減少（前年同期は1,700百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,015百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,466百万円、配当金の支払441百万円があったことによるものです。 (6）資本の財源及び資金の流動性について 「(5）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…