事業の内容
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/ 原文長 約2174文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社３社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております 。 当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております 。 当社グループでは住宅用建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、住宅資材の材料ではサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております 。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります 。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業名 主な製品 製造・販売会社 住宅資材事業 建材分野 フローリング、階段セット、壁材 当社 Eidai Vietnam Co.,Ltd. 内装システム分野 室内ドア、造作材（※１） クロゼット、シューズボックス その他内装部材 当社 永大小名浜株式会社 住設分野 システムキッチン、洗面台、バス 当社 木質ボード事業 パーティクルボード分野 素材パーティクルボード（※２） 化粧パーティクルボード（※３） 当社 永大小名浜株式会社 ＥＮボード株式会社 その他事業 不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用） 太陽光発電事業 当社 (1）住宅資材事業 ① 建材分野 合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材の使用比率を高めております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場にも配慮した製品づくりに注力しております 。 ② 内装システム分野 室内ドアは消費者嗜好の多様化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5796文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造し、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展を推進し、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めるとともに、資本効率を高めることでＲＯＡ（営業利益）を向上させることにより、企業体質を強化してまいります。 当面の経営指標として、売上高経常利益率５％以上およびＲＯＡ（営業利益）５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の住宅業界におきましては、人口減少、世帯構成の変化といった構造的な問題を背景に新設住宅着工戸数は減少していくと考えております。このような経営環境のもと、当社グループは、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換を目指し、各施策に取り組んでまいります。 (4） 経営計画及び経営戦略等 当社グループでは、2019年３月期を初年度とする経営三ヵ年計画の達成に向けて取り組んでおりましたが、台風による被災の影響等を考慮した結果、中期経営計画の見直しが必要との結論に至りました 。 2019年４月１日付で新たな経営体制に移行したことを受け、社業の一層の発展・飛躍を図りたいとの思いから、中長期的な業容拡大を念頭においた中期経営計画の抜本的な見直しを進め、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画を新たに策定いたしました。 経営五ヵ年計画では、厳しさを増す事業環境において当社グループが対処すべき課題を以下の６項目の基本方針にまとめており、数値目標を達成するための施策を明確にし、取り組んでまいります。 経営五ヵ年計画の主な内容は以下のとおりです 。 ＜事業環境＞ わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外に目を向けると米中貿易摩擦問題をはじめとして海外の政治、経済情勢の不確実性が懸念されるなど、先行きには不透明感が残っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5796文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造し、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展を推進し、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めるとともに、資本効率を高めることでＲＯＡ（営業利益）を向上させることにより、企業体質を強化してまいります。 当面の経営指標として、売上高経常利益率５％以上およびＲＯＡ（営業利益）５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の住宅業界におきましては、人口減少、世帯構成の変化といった構造的な問題を背景に新設住宅着工戸数は減少していくと考えております。このような経営環境のもと、当社グループは、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換を目指し、各施策に取り組んでまいります。 (4） 経営計画及び経営戦略等 当社グループでは、2019年３月期を初年度とする経営三ヵ年計画の達成に向けて取り組んでおりましたが、台風による被災の影響等を考慮した結果、中期経営計画の見直しが必要との結論に至りました 。 2019年４月１日付で新たな経営体制に移行したことを受け、社業の一層の発展・飛躍を図りたいとの思いから、中長期的な業容拡大を念頭においた中期経営計画の抜本的な見直しを進め、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画を新たに策定いたしました。 経営五ヵ年計画では、厳しさを増す事業環境において当社グループが対処すべき課題を以下の６項目の基本方針にまとめており、数値目標を達成するための施策を明確にし、取り組んでまいります。 経営五ヵ年計画の主な内容は以下のとおりです 。 ＜事業環境＞ わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外に目を向けると米中貿易摩擦問題をはじめとして海外の政治、経済情勢の不確実性が懸念されるなど、先行きには不透明感が残っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3209文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1）経営成績 等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きには不透明感が残りました。 住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は952千戸（前年度比0.7％増）と底堅い動きになりました。 このような状況のなか、当社グループでは住宅分野での収益力強化、非住宅分野の開拓・拡販推進、海外事業の強化など各施策に取り組んでまいりました。 しかしながら、2018年９月４日に近畿地方を襲った台風21号により、当社大阪事業所（堺市西区）において甚大な被害が発生し、生産から出荷に至るすべての工程の復旧に多大な時間を要しました。お客様に対しては、納期遅延によりご迷惑をお掛けしたことに加え、一部の製品において受注をお断りせざるを得ない状況が続いたため、売上高は減少しました。その後、生産・出荷に関しては年内で一定の目処が立ったため、第４四半期には被災により毀損した信頼と業績の回復を図るべく、新ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の提案をはじめとした販売促進に全社一丸となって取り組みました。 当連結会計年度の経営成績は、原材料の高騰や企業間の販売競争が一層激化したことに加え、台風により被災した影響が非常に大きく、売上高58,246百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失1,609百万円（前年同期は営業利益2,173百万円）、経常損失1,400百万円（前年同期は経常利益2,407百万円）となりました。また、被災に伴う損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失3,434百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,264百万円）となりました。 また、中期的な経営指標として売上高経常利益率５％以上及びＲＯＡ（営業利益）５％以上を目標に取り組んでおりますが、前述のとおり、営業損失及び経常損失を計上したため、目標は未達となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （住宅資材事業） 建材分野では、高級感のあるヘリンボーンのデザインを取り入れたフローリング「銘樹ヘリンボーン」の提案を強化するなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図るとともに、室内階段の正寸プレカットの販売拡大に注力しました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約594文字
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ７．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 住宅資材 木質ボード 売上高 外部顧客への売上高 51,459 6,632 58,092 154 58,246 58,246 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,194 1,195 1,195 △ 1,195 51,460 7,827 59,288 154 59,442 △ 1,195 58,246 セグメント利益又は損失（△） △ 358 429 70 73 144 △ 1,753 △ 1,609 セグメント資産 40,328 4,697 45,025 1,217 46,243 21,789 68,032 その他の項目 減価償却費 1,007 263 1,271 53 1,324 267 1,592 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,129 354 1,483 1,483 411 1,895 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1559文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業株式会社 11,627 17.4 9,400 16.1 ＳＭＢ建材株式会社 10,990 16.4 9,273 15.9 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 (4）財政状態の 概要 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,418百万円減少し、68,032百万円となりました。主な要因は、 たな卸資産が3,389百万円増加したものの、現金及び預金が3,728百万円、売上債権が5,100百万円及び投資有価証券の時価評価差額により1,135百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円減少し、23,592百万円となりました。主な要因は、 繰延税金負債が337百万円増加したものの、仕入債務が1,012百万円、未払法人税等が430百万円、未払消費税等が344百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,129百万円減少し、44,440百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失3,434百万円、その他有価証券評価差額金850百万円の減少及び配当金770百万円の支払いによるものです。なお、内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。 (5）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に758百万円、投資活動に3,197百万円、財務活動に770百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ4,728百万円減少し、当連結会計年度末には9,691百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは758百万円の減少（前年同期は4,822百万円の増加）となりました。その主な要因は、たな卸資産が3,847百万円増加したものの、売上債権が5,097百万円減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは3,197百万円の減少（前年同期は2,604百万円の減少）となりました。…