事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2158文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております 。 当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております 。 当社グループでは住宅用建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、住宅資材の材料ではサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております 。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります 。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業名 主な製品 製造・販売会社 住宅資材事業 建材分野 フローリング、階段セット、壁材 当社 Eidai Vietnam Co.,Ltd. 内装システム分野 室内ドア、造作材（※１） クロゼット、シューズボックス その他内装部材 当社 永大小名浜株式会社 住設分野 システムキッチン、洗面台、バス 当社 木質ボード事業 パーティクルボード分野 素材パーティクルボード（※２） 化粧パーティクルボード（※３） 当社 永大小名浜株式会社 その他事業 不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用） 環境事業（アスベスト処理工事、作業環境測定・分析、 処理薬剤販売） 太陽光発電事業 当社 (1）住宅資材事業 ① 建材分野 合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材の使用比率を高めております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場にも配慮した製品づくりに注力しております 。 ② 内装システム分野 室内ドアは消費者嗜好の多様化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4393文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造し、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展を推進し、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めるとともに、資本効率を高めることでＲＯＡ（営業利益）を向上させることにより、企業体質を強化してまいります。 当面の経営指標として、売上高経常利益率５％以上およびＲＯＡ（営業利益）５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の住宅業界におきましては、人口減少、世帯構成の変化といった構造的な問題を背景に新設住宅着工戸数は減少していくと考えております。このような経営環境のもと、当社グループは、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換を目指し、各施策に取り組んでまいります。 (4） 経営計画及び経営戦略等 当社グループでは、中期経営計画として2021年３月期を最終年度とする経営三ヵ年計画を策定し、数値計画の達成に向けて取り組んでおります。 数値計画及び基本方針は以下のとおりです。 ≪数値計画≫ （単位：百万円） 2018年３月期 （実績） 2019年３月期 （業績予想） 2020年３月期 （計画） 2021年３月期 （計画） 売上高 66,977 68,000 69,000 70,000 営業利益 2,173 2,700 2,850 3,000 経常利益 2,407 2,850 3,000 3,150 ≪基本方針≫ ① 住宅分野での収益力の強化 当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品拡充を進めるとともに、着実に収益を確保するため、更なるコスト低減を推進してまいります。 また、今後、国の政策支援を背景に引き続き堅調な需要が期待できる中古住宅・リフォーム分野にも対応するため、省施工製品の開発や特注サイズの生産強化及び短納期化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4393文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造し、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展を推進し、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めるとともに、資本効率を高めることでＲＯＡ（営業利益）を向上させることにより、企業体質を強化してまいります。 当面の経営指標として、売上高経常利益率５％以上およびＲＯＡ（営業利益）５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の住宅業界におきましては、人口減少、世帯構成の変化といった構造的な問題を背景に新設住宅着工戸数は減少していくと考えております。このような経営環境のもと、当社グループは、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換を目指し、各施策に取り組んでまいります。 (4） 経営計画及び経営戦略等 当社グループでは、中期経営計画として2021年３月期を最終年度とする経営三ヵ年計画を策定し、数値計画の達成に向けて取り組んでおります。 数値計画及び基本方針は以下のとおりです。 ≪数値計画≫ （単位：百万円） 2018年３月期 （実績） 2019年３月期 （業績予想） 2020年３月期 （計画） 2021年３月期 （計画） 売上高 66,977 68,000 69,000 70,000 営業利益 2,173 2,700 2,850 3,000 経常利益 2,407 2,850 3,000 3,150 ≪基本方針≫ ① 住宅分野での収益力の強化 当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品拡充を進めるとともに、着実に収益を確保するため、更なるコスト低減を推進してまいります。 また、今後、国の政策支援を背景に引き続き堅調な需要が期待できる中古住宅・リフォーム分野にも対応するため、省施工製品の開発や特注サイズの生産強化及び短納期化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3292文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績 等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は946千戸（前年度比2.8％減）と底堅い動きになりました。 このような状況下、当社グループでは、フローリングや室内ドアを始めとする主力製品の販売を通して、当社グループが強みとする住宅資材事業でのシェア拡大を図るとともに、保育園などの園舎施設への販売活動を強化するなど、非住宅市場の開拓に取り組みました。さらに、海外事業におきましては、平成29年９月にキッチン、収納及び室内ドアの製造・販売を担う当社グループ100％出資の子会社PT. Eidai Industries Indonesiaを設立し、操業に向けての準備を進めました。 以上の結果、住宅資材事業の主力製品の販売は概ね計画通りに推移し、当連結会計年度の売上高は66,977百万円（前年同期比0.7％増）となり ました。しかしながら、原材料価格の高騰、企業間の販売競争激化などにより、営業利益は2,173百万円（ 同11.9％減） 、経常利益は 2,407百万円（同8.7％減） となりました。 加えて、木質ボード事業における固定資産の減損損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,264百万円（同45.8％減） と大幅な減益を余儀なくされました。詳細につきましては、平成30年４月23日に公表しました「固定資産の減損損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （住宅資材事業） 建材分野では、フローリング「銘樹・ロイヤルセレクション」に新たな樹種やデザインを追加したほか、「銘樹・ヌーディーセレクション」をリニューアルするなど、銘樹ブランドの一層の強化を図りました。また、フローリングの基材に使用する合板の国産材比率をさらに高め、現地価格や為替変動の影響を受けない資材調達を進めました。一方、室内階段においては、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットの提案を強化し、販売拡大に注力しました。新製品では、多彩な表面化粧やオーダーメイドといった顧客ニーズに対応するため、デジタル印刷技術を駆使したオンデマンド生産が可能な室内階段を開発し、展示会への出展を通して製品の訴求に努めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約593文字
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ６．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 住宅資材 木質ボード 売上高 外部顧客への売上高 60,238 6,560 66,798 179 66,977 66,977 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,381 1,381 1,381 △ 1,381 60,238 7,941 68,179 179 68,358 △ 1,381 66,977 セグメント利益 3,821 43 3,865 82 3,947 △ 1,773 2,173 セグメント資産 42,306 4,541 46,848 1,193 48,042 26,667 74,710 その他の項目 減価償却費 906 346 1,253 41 1,295 221 1,516 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,027 519 1,546 1,546 347 1,894 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境 事業及び太陽光発電事業であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1549文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業株式会社 11,632 17.5 11,627 17.4 ＳＭＢ建材株式会社 ※ 11,039 16.6 10,990 16.4 ※ 平成29年１月１日付で、三井住商建材株式会社と丸紅建材株式会社が合併し、ＳＭＢ建材株式会社となりました。前連結会計年度の 金額に は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの三井住商建材株式会社及び丸紅建材株式会社としての取引金額を含めております。 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 (4）財政状態の 概要 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,910百万円増加し、74,710百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,244百万円、投資有価証券の時価評価差額により1,392百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,557百万円増加し、25,139百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が翌連結会計年度となったことに伴う仕入債務の増加2,745百万円によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加し、49,570百万円となりました。主な要因は、 親会社株主に帰属する当期純利益1,264百万円、その他有価証券評価差額金878百万円を計上し、配当金に770百万円を支出したことによるものです。なお、内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。 (5）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により4,822百万円の資金を獲得し、投資活動に2,604百万円、財務活動に770百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、当連結会計年度末には14,420百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは4,822百万円の増加（前年同期は2,784百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,860百万円、減価償却費1,516百万円によるものです。…