事業の内容
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/ 原文長 約2510文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。 当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早く入手して、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくり、さらには快適な生活空間の創造の一翼を担う製品開発にも注力しております。 当社グループでは住宅及び非住宅で使用される建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、製品の基材にはサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。今後もこれらの事業活動を推進することにより、ＳＤＧｓに貢献してまいります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業名 主な製品 製造・販売会社 住宅資材事業 建材分野 フローリング、階段セット、壁材 当社山口・平生事業所 当社敦賀事業所 Eidai Vietnam Co.,Ltd. 内装システム分野 室内ドア、造作材（注）１ クロゼット、シューズボックス その他内装部材 当社大阪事業所 永大小名浜株式会社 関東住設産業株式会社 住設分野 システムキッチン、洗面化粧台、 システムバス 当社大阪事業所 関東住設産業株式会社 木質ボード事業 パーティクルボード分野 素材パーティクルボード（注）２ 化粧パーティクルボード（注）３ 当社敦賀事業所 永大小名浜株式会社 ＥＮボード株式会社（注）４ その他事業 不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用） 太陽光発電事業 当社 （注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。 ２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。 ３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。 ４．ＥＮボード株式会社は2022年11月の商用生産開始を予定しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4228文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。 当面の経営指標として売上高経常利益率５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後のわが国経済は、コロナ禍での経済活動が徐々に再開しているものの、ウクライナ危機による資源高や、円安の進行がもたらすインフレにより、景気の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと見ております。 住宅業界におきましても、物価の上昇などに起因する住宅取得マインドの低下により、住宅需要が減少傾向にあることに加え、ウッドショックや為替の動向によっては、原材料価格が更に上昇する懸念があり、事業環境は厳しさを増すものと考えております。こういった状況を踏まえると、住宅需要の早期回復は困難な状況にありますが、一方では住宅会社によるウィズコロナを意識した需要の掘り起こし、事業運営が実践されていることに加え、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込めるか否かは、当社グループが事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えております。 このような状況の中、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を取り入れた新製品開発を強化し、市場投入サイクルを短縮するとともに、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。こういった企業間の熾烈な競争が続いてきたことから、新設住宅着工戸数が低迷する現在の市場においては、住宅内装部材の需給バランスは供給過多の傾向が強まっており、製品価格に下落圧力が働きやすい状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4228文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。 当面の経営指標として売上高経常利益率５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後のわが国経済は、コロナ禍での経済活動が徐々に再開しているものの、ウクライナ危機による資源高や、円安の進行がもたらすインフレにより、景気の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと見ております。 住宅業界におきましても、物価の上昇などに起因する住宅取得マインドの低下により、住宅需要が減少傾向にあることに加え、ウッドショックや為替の動向によっては、原材料価格が更に上昇する懸念があり、事業環境は厳しさを増すものと考えております。こういった状況を踏まえると、住宅需要の早期回復は困難な状況にありますが、一方では住宅会社によるウィズコロナを意識した需要の掘り起こし、事業運営が実践されていることに加え、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込めるか否かは、当社グループが事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えております。 このような状況の中、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を取り入れた新製品開発を強化し、市場投入サイクルを短縮するとともに、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。こういった企業間の熾烈な競争が続いてきたことから、新設住宅着工戸数が低迷する現在の市場においては、住宅内装部材の需給バランスは供給過多の傾向が強まっており、製品価格に下落圧力が働きやすい状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4147文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の加速や行動制限の緩和等により個人消費が緩やかに回復するなど、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、年度終盤には新たな変異株による感染の再拡大や、ウクライナ情勢の悪化などによる資源価格の上昇や円安の進行により、企業を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。 住宅業界におきましては、コロナ禍における在宅勤務の定着を背景に、郊外での戸建住宅の取得やリフォーム需要の高まりが見られるなど、住宅需要は堅調に推移しました。一方、海外での木材需要の増加やコンテナ不足等を背景とした木材の供給不足や価格高騰、いわゆるウッドショックなどにより、多くの原材料価格が上昇するなど、企業収益を下押しする状況が続きました。 このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを着実に進めてまいりました。とりわけ、顧客ニーズを取り入れた新製品の市場投入による住宅分野及び非住宅分野の販売拡大に注力しました。また、長期化する原材料価格の高騰に対応するため、より一層の生産性の向上や経費削減を推し進めるとともに、販売価格への転嫁に取り組みました。さらに、床面積約2,850坪の物流倉庫を新設するなど、物流機能の効率化によるサービスの充実とコスト低減を図りました。 これらの結果、ＥＮボード株式会社への先行投資等の影響があったものの、住宅資材事業の業績は回復し、当連結会計年度の売上高は59,444百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失40百万円（前年同期は営業損失383百万円）、経常利益59百万円（前年同期は経常損失227百万円）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、第１四半期連結会計期間に賃貸用不動産の譲渡に係る固定資産売却益を計上したことなどに伴い389百万円（前年同期比59.1％減）となりました。なお、前年同期比の差異要因は、前年度は負ののれん発生益350百万円及び投資有価証券売却益1,206百万円を特別利益として計上しており、これらの一過性要因の剥落影響によるものであります。 また、中期的な経営指標として売上高経常利益率５％以上を目標に取り組んでおりますが、ウッドショックによる基材コストの急激な上昇をはじめとする原材料価格の高騰などが影響し、目標は未達となっております。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約604文字
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 住宅資材 木質ボード 売上高 外部顧客への売上高 54,134 5,180 59,314 129 59,444 59,444 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,029 1,029 1,029 △ 1,029 54,134 6,210 60,344 129 60,474 △ 1,029 59,444 セグメント利益又は損失（△） 2,081 △ 475 1,606 73 1,679 △ 1,720 △ 40 セグメント資産 42,299 32,198 74,498 906 75,405 13,448 88,853 その他の項目 減価償却費 1,199 339 1,539 35 1,574 255 1,829 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,328 8,622 9,950 9,956 189 10,145 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1668文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業株式会社 10,118 18.1 11,555 19.4 ＳＭＢ建材株式会社 8,214 14.7 8,589 14.5 (4）財政状態の概要 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,180百万円増加し、88,853百万円となりました。主な要因は、ＥＮボード株式会社の工場建設等により建物及び構築物並びに建設仮勘定がそれぞれ増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ8,589百万円増加し、47,052百万円となりました。主な要因は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金として借入金が増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少し、41,801百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによるものです。 (5）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で1,208百万円の資金を獲得、財務活動で6,803百万円の資金を調達し、投資活動に9,561百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少し、当連結会計年度末には5,814百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,208百万円の増加（前年同期は2,388百万円の増加）となりました。主な要因は、減少要因として、棚卸資産が2,004百万円、その他資産が1,916百万円増加したものの、増加要因として、減価償却費1,829百万円の計上、未払金1,415百万円の増加、売上債権855百万円の減少、仕入債務742百万円の増加となったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは9,561百万円の減少（前年同期は8,862百万円の減少）となりました。主な要因は、有価証券の償還により1,000百万円、定期預金の払戻により1,680百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に11,155百万円、定期預金の預入に1,508百万円を支出したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは6,803百万円の増加（前年同期は9,587百万円の増加）となりました。…